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【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも３年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している）。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「（北朝鮮国防大臣。 - RT）セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年９月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』（1989.9.2.）。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか？
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります：石には何も書かれていない（「石には何も刻まれていない」）。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
AUKUS同盟の加盟国（オーストラリア、英国、米国）は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた
TBSの報道番組で、プーチン影武者説を検証していて番組内では影武者を使ってるだろうって雰囲気。
AIを使って顔認証やら耳の形を比較したり、声紋鑑定したりしてる。
鑑定方法によって、影武者説が肯定されたり否定されたりまちまち。
専門家が肯定してるのに素人が「ねえよ」って否定するのもなんだが、人間がパッと見た目で判断できないくらい高技術の整形とかあるのかね。
喋り方にしても、声紋鑑定にかけないと違いがわからないまで似せるとか。
プーチンさんにしても金正恩にしても「健康不安説→実は相当やばいらしい→いまメディアに出てるのは影武者だ」っていうのを以前から繰り返してただの願望なんじゃねーかって気がしてならない。
いつお亡くなりになるんだよって感じだわ。
世界の指導者たちは人間でなくて、宇宙人がゴムマスクで人間に変装してるんだって話。
まず、日本社会の新奴隷階級とは、創価学会や統一教会のようなカルト宗教団体の末端信者のことです。
自民党が、自分たちにメリットがあると考えて創価学会と統一教会を温存したために、日本社会に新奴隷階級が生まれ、また、社会の安定が破壊されました。
上記のブログ運営者は、「創価学会はマルチ商法やネズミ講のような構造を持つ詐欺組織」だと指摘していますが、その指摘は正しいといえます。
同ブログの記事には、ブログ運営者に同調する、現役創価学会末端信者＆脱会者の創価学会への怨嗟の声（不満コメント）が殺到してきたことを確認しています。
その内容・不満については、「マルチ商法やネズミ講のピラミット構造最下部の末端構成員が抱く不満と非常に近い」のだろうなと感じます。
つまり、それは「創価学会は宗教団体の衣をまとった詐欺組織だった」という見方ですが、「創価学会は詐欺組織どころか犯罪組織やテロ組織の類だ」という下記の見方もあります。
それでは、創価学会は詐欺組織なのか、それとも犯罪組織なのか、あるいは反米テロ組織なのかはともかく、なぜ日本社会において創価学会は温存されたのでしょうか？
それは、自民党が政権を維持するために、公明党と創価学会の集票力に頼ったからです。
本来ならば、国民からの支持を失った場合は一度下野した上、野党政治家として相当期間を自己研鑽に励んで与党への復帰のを国民に問うべきです。
ところが、「自民党は薄汚く安易な選択」を採用した、つまり、ズルをして来たわけです。この自民党の選択の結果として生じた社会破壊については後述します。
ところで、自民党は統一教会に対しても、献金をしてくれた上でボランティアで議員秘書を送る同団体を「自分たちにメリットをもたらしてくれる存在」であるととらえて崇め奉り、カルト宗教団体である同団体を日本社会で温存してきました。
その一方で、統一教会は例の山上家をはじめとする多数の日本人一家をターゲットにしてマインドコントロールし、どれくらいの金額が巻き上げられたのか正確にはわかっていない訳です。
週刊文春の記事によると、山上家の様な信者家庭から（霊感商法で）一定期間に約５０００億円巻き上げていて、同時期にほぼ同額の約５０００億円が北朝鮮に送金されています。そして、今の北朝鮮の金正恩政権の態度からは、その約５０００億円の一部または相当な金額が核開発のために使われたことは明らかなわけです。下記のプロセスとなります。
２．取締対策として統一教会は自民党に献金（無料で議員秘書も送る）
統一教会の末端信者ということだと、死んだ魚のような目をして原色系のシャツを着た原理研信者が有名ですが、次に、創価学会の末端信者の話題に移行します。
こちらは、組織的かつ巧妙に布教（折伏？）活動が行われてきましたので、統一教会とは段違いに信者家庭が存在することは明らかです。学校のクラス、職場、同窓会、様々な集まりで信者家庭の子息がアグレッシブに布教（折伏）活動を行い、信者を増やすことを画策してきたわけです。
それでは、なぜ彼らは必死に布教（折伏）活動を行ってきたのでしょうか？
それは、彼らのような末端の創価学会信者は「日本社会における新しい奴隷階級」だったからであり、また別の表現をすると「マルチ商法やネズミ講のピラミット構造最下部の奴隷構成員」だったからです。
つまり、彼らは「奴隷が新しい奴隷を手に入れてランクアップするために（半狂乱に見えるほど）アグレッシブに布教・折伏活動を行ってきた」わけです。別の表現をすると、彼らは（新しい奴隷を生み出すことにより）ネズミ講のピラミット構造の上に行きたかったわけです。
ここまで読むと察することができることと思いますが、彼らのような精神構造の奴隷は、集団ストーカー（ガスライティング）と言われる犯罪行為に手を染めることができる、あるいは、手を染めるためのハードルが低い状態にあるといえます（被害者の中には被害妄想の方も混ざっています）。
とにかく、これまで数十年間は、創価学会や統一教会の様なカルト宗教団体の末端信者たち、彼ら彼女らは実質的に奴隷なわけですが、それらが健全な日本国民に対してゾンビさながらの動きで襲いかかり、食い殺し、ゾンビ化させてきた数十年間だったわけです。これは正直な実感です。
そして、それは組織としての自民党の選択によってもたらされたことは間違いありません。彼らの選択により、日本の社会は破壊され、また、巡り巡って安倍元総理は銃撃・殺害され、岸田総理も襲われたわけです。
なお、自民党の後ろ盾により北朝鮮の核開発は加速し、現在、北のICBMはアメリカの中部まで届くと推定されています。創価学会については、簡単にまとめると、下記のようになります。
１．これ迄に創価学会信者による激しい布教・折伏活動が行われてきた
２．創価学会の実態は、マルチ商法やネズミ講の様な詐欺組織（犯罪組織）
４．新しい奴隷を獲得してネズミ講ピラミット構造の最下部から這い上がりたい（by 末端信者）
「北朝鮮のミサイルは33分で米国中央部を攻撃できる」中国のシミュレーションで判明(SCMP)
SCMP
北京の防衛科学者チームは、北朝鮮による米国本土への大陸間弾道ミサイル攻撃のシミュレーションを行ったと発表した。
シミュレーションによると、米国のミサイル防衛網が迎撃できなかった場合、北朝鮮のミサイルは1,997秒、つまり約33分で米国中央部を攻撃することができるという。
中国の科学者が過去に行った同様の研究では、特に調査結果が一般に公開された場合、特定の国や場所を名指しすることは通常ありません。
この研究は、2017年に初めて発射された北朝鮮のミサイル「華城15号」を仮想的に発射するものです。
中国の航空宇宙防衛産業のトップ研究機関である北京電子システム工学研究所の唐玉艶氏が率いる中国チームは、このミサイルは2段式の核搭載ミサイルで、有効射程は1万3000km（8077マイル）「米国本土全体を攻撃するのに十分」だと指摘した。
唐氏らが2月15日に中国語版雑誌『Modern Defence Technology』に発表した研究では、北朝鮮中部の平安南道の都市、淳川から華城15号ミサイルが発射されます。標的は米国中部のミズーリ州のコロンビアだ。
中国チームによると、米国のミサイル防衛本部は約20秒後にアラートを受信するという。迎撃ミサイルの第一陣は、アラスカのグリーリー基地から11分以内に離陸する。もし失敗すれば、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙空軍基地から別の迎撃ミサイルが発射されることになる。
北朝鮮の弾頭が標的（人口約12万人のアメリカの小都市）に命中したかどうかは、まだ未解決の問題である。
しかし、今回のシミュレーションでは、米国の既存のミサイル防衛ネットワークが、強力ではあるものの、攻撃を識別して防御する「キルチェーン」システムにギャップがあり、相手に利用される可能性があることが示唆されたと、Tang氏の研究チームは述べています。
高まる関心
中国軍は長い間、防衛的な戦略をとっており、戦争ゲームの舞台は主に西太平洋やその周辺地域であった。
しかし、近年、中国が米国本土で戦争を起こすことへの関心が高まっている（万が一の場合）。中国国内では、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島などでの米国の軍事活動が活発化しているため、このような動きは当然と考えられている。
例えば、1月に行われた中国の軍事情報機関による研究では、極超音速兵器の攻撃対象として米国の潜在的な目標が示されています。
武漢にある空軍早期警戒アカデミーの情報部門のYu Jintao氏が率いるこの研究は、中国が開始する攻撃の第一波は、カリフォルニア州ユバ郡のビール空軍基地と、米国最大の地上レーダーのいくつかがあるケープコッド半島を狙うことができると述べています。
中国の諜報部員によると、これらの施設は、地球を飛び回り、予測不可能な操縦を行い、音速の5倍以上で攻撃できる極超音速兵器に対して脆弱であるとのことである。
早期の破壊は「相手の行動を遅らせ、相手の対ミサイル迎撃能力を低下させ、（中国に）戦略的優位性をもたらす」と、ユ氏らは国内誌『タクティカル・ミサイル・テクノロジー』に発表した論文で述べている。
唐氏のチームは、研究の主な目的は、米国のミサイル防衛システムがどの程度米国を守ることができるかを評価することだと述べている。
彼らのシミュレーションによれば、「華城15号」のような従来の弾道ミサイルに対しても有効に機能する可能性があるという。また、米軍が困難な脅威に対してより柔軟に対応できるよう、冗長性の高さに最も驚かされたそうです。
"例えば、北部司令部とフォートグリーリーは、陸上ミッドコース対ミサイル火器管制ユニットを備えており、互いのバックアップとして機能しています。"と、タンたちは論文に書いています。
"いくつかの重要な早期警戒探知アークは、2倍、あるいは4倍のカバー率を持ち、1回のインターセプトで複数のタイプの防御兵器を選択することができる。"
しかし、北朝鮮のような比較的小さく弱い相手に対しても、このシステムは完璧ではなかったという。
研究チームのモデリングによると、宇宙、海洋、地上にある米国の既存の監視プラットフォームは、特にミッドコース飛行における上昇中と下降中に、韓国のミサイルを見失うことがあるという。
北朝鮮が40個以上の弾頭やデコイを搭載したミサイルを発射した場合、米国のミサイル防衛システムは圧倒されるだろうと、彼らの計算は示唆した。
また、唐氏のチームは、西太平洋最大の米軍基地であるグアムへの北朝鮮のミサイル攻撃をシミュレーションした。
米国は日本など海外の軍事基地から4波の迎撃ミサイルを発射できるが、北朝鮮のミサイルが高度を極端に上げた異常な軌道をとった場合、これらの迎撃ミサイルの一部が不足する可能性があると、中国の研究者は指摘する。
北朝鮮が大気圏内で進路を変えることができる極超音速滑空弾頭も開発していることを考えると、米国は「現在、近傍宇宙で（そのような目標に）対処する能力をまだ持っていない」とタン氏のチームは述べている。
「戦争行為」の警告
しかし、唐氏のチームによれば、米国のミサイル防衛能力は今後数年間で大幅に改善される可能性があるという。
北京と平壌は、韓国におけるTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）システムを含む、米国の新しいミサイル防衛インフラの配備に強く反対している。
北朝鮮の金正恩委員長の妹である金与正氏は先週、北朝鮮が自衛に重点を置いている一方で、太平洋は米国のものではないと述べた。
「米国（インド太平洋）司令官は、我々が大陸間弾道ミサイルを太平洋に発射すれば、直ちに撃墜されると言った」と、金氏は朝鮮中央通信が発表した声明で述べた。
彼女は、米国が支配していない地域で、他国を脅かしていない北朝鮮の戦略兵器に対するこのような軍事的傍受は、「北朝鮮に対する宣戦布告」と解釈されるだろうと述べた。
科学技術革新の新たなパワーハウスである中国の主要な研究プロジェクトを調査するスティーブン・チェン。2006年からPostに勤務。汕頭大学、香港科学技術大学、Semester at Seaプログラムの卒業生であり、Seawise Foundationの全額奨学金を得て参加した。
表現規制反対派の弁護士さんが「マンセー」っていうネットミームを使ったことで一部界隈がざわついてるけど、普通におかしいと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/horishinb/n/nf694f276c77f
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/lunuladiary/status/1613524724201705472
って堀弁護士は書いてるけど、これはどう考えても韓国じゃなくて北朝鮮由来のネットミームだよな。TVの報道で、北朝鮮の人が「マンセー」って言って過剰に金正日や金正恩を讃美してる光景見たことない？
少なくとも現代日本で、あんな指導者讃美は「普通に存在する現象」じゃないよ。どっかの幼稚園で安倍首相を応援させてた光景はドン引きされたでしょ？ あれを国家規模でやってればネタにされるのは当然だわな。
韓国語は、自由民主主義国家である大韓民国や、日本で国籍を奪われ差別を受けている在日コリアンの言語であるのと同時に、世襲全体主義国家朝鮮民主主義人民共和国の言語でもある。
仮に韓国や在日コリアンへの揶揄はよろしくないのだとしても、社会主義を謳いながら最高指導者の地位を世襲し、国民にマスゲームで最高指導者を讃美させる国のことなんて、いくらでも擦っていいに決まっている。「マンセー」も「ジークハイル」や「カミカゼ」と同じように揶揄のためのネタにしてよい。自由と民主主義の支持者であれば、北朝鮮の国家体制を許容できるはずがないからだ。
増田は現実主義者なので、中国と違って領土的野心を剥き出しにしておらず、たまにミサイルを海に落とすパフォーマンスをしてくるだけの北朝鮮なんて大した脅威ではない（「国体護持」がしたいだけなんだろうからほっとけ）と思ってはいるが、同時に自由民主主義の支持者なので、あの国の体制は打倒され北朝鮮の人民は解放される必要があるとも認識している。そして、滅ぼされるべき悪しき独裁国家で指導者讃美のために使われていた表現は、人をバカにするためのネットミームとして使われても当然だ。
確かに韓国語話者にとっては居心地がいいことではないかもしれないが、ドイツ語で単に「指導者」という意味のFührerや、ロシア語で「会議」や「評議会」を意味するсоветは、非ドイツ語圏や非ロシア語圏では悪しき語として扱われてしまっている。残念ながら「マンセー」もそういう語になってしまったということだ。それが嫌ならぜひ金正恩による世襲独裁体制を打倒するために立ち上がってほしい。現実主義者としては支持しかねるが、自由と民主主義の支持者としては心から応援する。
ウクライナ戦ですっかり疲弊したロシアを叩く絶好の機会がやってきたわけ。
さいわい、日本とロシアは北方領土を巡って係争中という事実があるので、
ウクライナを諦めたロシアが領土拡張のために日本に戦争を仕掛けるという筋書きを立てることができる。
アメリカは、何らかの方法でロシア領内から日本にミサイルを撃ち込ませる手段を確保しており、
当然、ロシア側は我々の仕業ではないと否定するが、欧米諸国はロシアが日本に宣戦布告したと騒いで、
同盟国のはずのアメリカから、ロシア国内に日本侵略の動きがあると教われば岸田総理は戦争に備えて武器を買わざるを得ない。
そして実際に戦争が起きれば、アメリカは、「ほらね？教えた通りでしょ？大丈夫。かたきは討ってやるからｗｗ」というだろう。
ウクライナ戦争の開始当初、中国はロシア寄りの立場を取っていたが、アメリカの本気を知ってからは完全にロシアとは距離を置いているのはそのため。
平和主義者の金正恩は、もうすぐミサイル攻撃される日本を憐れんで、少しでも日本国民が防空演習を重ねられるように、わざと日本近郊にむかってミサイルを打ち続けている。
