はてなキーワード: 国体とは
俺はジャップランドの価値観とかエスタブリッシュが大嫌いだけど、日本を選ぶよ。
シナとか露助とかコリアとかうるせーし「オマエラの国体は滅べ!クソが!」って思うけど、それだけだもの我慢できる。
核を使う国が2国もあるけど、そんなのはヨーロッパだって変わらんから。
非核三原則(笑)のせいで何の躊躇もなく核を撃ち込まれることは確定しているし、米帝の核の傘(笑)だって穴だらけの上にMAGA(笑)の連中に取り上げられそうだけど。
それでも米帝に生まれるよりはマシだし、露助やシナなんか絶対に嫌だよ。
イタリアとかスペインとか好ましいって思っちゃうけど、そっちにはそっちの地獄がある。
それ以外の欧州は御免被る。俺の趣味と実益のエロを許すわけがないのでね(それを諦められるぐらいイタリアとスペインは良いと感じる。理屈じゃねぇよ。あくまでも外見の話な)。
べにばな国体があるよ。
「子連れの家庭向けの大型イベント」ってどの地方も言うけどさ、まず、子持ち世帯は全国で1千万世帯割れてる。ここ30年で2/3ぐらいの勢いだっけか。
イベントやるからにはオフシーズンの平日なんかにはやらず、大型連休だの夏休みだの良い日程を抑えるよね。
当然体は一つしかなく予算にも限りがあるから、この小さいパイを他の娯楽とか用事と奪い合うことになるわけよ。
子連れ家庭は結構忙しいから、家族みんなで出かけるのなんて年に数回、わざわざハイシーズンに宿泊を伴う遠出なんてそもそもやらない家も多い。そこわかってんのかな?
次、おでかけしようという子連れ家庭がいたとして、行き先の選定候補に田舎の大型イベントが入るかどうかが問題だ。
とかなので、だいたいディズニーランド、USJ、あとはキッザニアとか各地の有名テーマパークがライバルになる。むしろ近所のイオンモールのほうがニーズ満たしてる。
冷静に考えて、田舎の偉いおじさんと御用コンサルが急造したイベントが勝てるわけがないじゃん。ダンボール授乳室と仮設トイレなんてイヤじゃん。
結局、子連れが年1回どこかに家族旅行するぞってなったときに、地方の良く知らないイベントが候補に登ることはないんだよ。
子供だって、ディズニーやめて徳島行くぞって言われたら「なんで?」ってなるわ。
子連れがダメなら、スポーツを軸にっていったって、マスなスポーツファンはだいたい地元に贔屓のチームを持ってて、贔屓のチームが絡まないとアウェーの田舎には行かない。
だいたい、毎年いろんな県で国体が開かれてるし、どこの県にもご立派なスタジアムなんてのはたくさんあるわけだけど、わざわざ地元以外に見に行くやついる?
どこでやってるかすら知らんことが多いだろ?
はっきりいって何もない田舎にフットワーク軽くでかけて、イベントがあるとなれば毎年の恒例行事として早くから宿を取り、仲間と現地で待ち合わせしてその土地にお金を落として・・・なんてのは何らかのオタクしかいねえのよ。普通の人ではないわけ。
萌えコンテンツツーリズムがイヤだとしたら鉄道、鉄道がイヤなら祭り、城、あるいは変態グルメ、酒。そういうフックがあって少数のマニアが毎年来るってだけでかなり成功なんだよ。
スポーツでも、ある特定のスポーツのニッチなファンを「聖地」として取り込むなら現実味はある。能代=バスケみたいな感じで。
徳島なら、まだ阿波踊りブームを起こすぐらいのほうが現実味がある。
マス人気がほしい気持ちはわかるけど、田舎には無理。その現実を見た方がいいと思う。
現実問題として、会期中に地元の宿が満室になったんなら、それ以上の県外客を呼び込むキャパはどうあがいてもないんだから、単発のイベントとしてはそれで成功でいいんじゃないのかと思う。
それでは結局地元は潤わないっていうなら、その規模で回数増やすとか、グッズ売るとか、街に来たらいつでも楽しめるような常設コンテンツ作り、さらには移住につなげるとかやりようはあると思うし。
思い出したけど、子供がオタクの場合それに親が引きずられる形で旅行やイベントに出かけるってけっこうある。
プリキュアオタクの子供+親とか、鉄道オタクの子供+親とかそういう組み合わせのオタクコンテンツってのはわりと勝ち味あるかもしれない。
国体ってなんで毎回開催県が優勝するんだろうね?
目次
1.はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
3.佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
6.「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10.おわりに
註
1.はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。
3.佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
いろいろとデータが出てくると
はてサの言い分が、「結婚にこだわるのをやめよう」みたいにスライドしてるんだけど
(金銭的・制度的問題なのだという自説に固執したいみたいなのだけど)
例えば、イケメンヤリチンが10人孕ませたとして、10人の父として扶養費を出せるわけがないんだから
んで、そういう制度にしてまで女様に子供を産んでくださいませという方向だと
今でも、離婚して女様は生活保護を申請し、裕福な生活を「一家で」営む人がいるようだけども
個人的な感想だけども、そこまでして国体を維持しようとするくらいなら
アメリカだってフランスだって(弊害はともかく)そうして国体を維持したわけさ
多分、フランスはもう少ししたら民族構成がガラッと変わると思うぞ
女様を優遇して平身低頭お子を産んでもらうことに全力になるくらいなら
変な話、持病持ちで慢性的に離席リスクのある人は、就活ではそのように遇されると思うんだよ
ここに対して
例えば二人生むとしたらば
これを通常の人と組ませる場合、在籍してるのに戦力にならないという人員を抱えることになる
人員補充したくても、子持ち様が復帰したら仕事がなければならないから、それも難しい
常に余剰人員を抱える事になり
それはサービス対価へ跳ね返ることになる
「水曜日のダウンタウン」で柳ヶ瀬(西柳ヶ瀬)がシャッター商店街のワースト一位となってたので、地元出身としてコメントする。
番組の中では、西柳ヶ瀬衰退の理由が「国体開催に合わせた浄化作戦」という声を紹介していたが、これは半分正しくて半分間違っている。
西柳ヶ瀬は柳ヶ瀬の中でも風俗店などが多い歓楽街だが、西柳ヶ瀬のシャッター街化が進んだ本質的な要因は、岐阜市エリアの経済基盤の崩壊である。岐阜は昔から繊維工業が盛んな地域で、工場関連の問屋やアパレルの周旋をやってるような自営業の小金持ちが山ほどいた。彼らが顧客を連れて接待に向かうのが柳ヶ瀬エリアの飲食店で、その後の二次会的な行き先が西柳ヶ瀬であったわけだ。こうした旦那衆以外の工場の労働者連中の利用者も多かったことと思う。上の人間も下の人間も、その周りの人間も、繊維工業で潤った金を握りしめて西柳ヶ瀬に集まっていたというわかりやすい構造である。
90年代以降に岐阜や一宮あたりの繊維産業が軒並み倒れた。基幹産業の繊維が傾くと、地方ゼネコンやらの周辺産業も煽りを受け、全国規模の企業が岐阜に構えていた支店も畳まれるなどして、岐阜の経済はあっという間に萎んだ。私は80年代後半から90年代を岐阜で過ごしたが、当時も羽振りの良かった同級生が「家庭の事情で」家を売って引っ越していくと言うようなことが増えていた。
岐阜というと、今回話の上がった西柳ヶ瀬以外にも、駅前の空洞化や、駅南の風俗街(金津園)の凋落や、長良川鵜飼の寂れ方などなどが報じられることがあるが、これらは全て一つの要因に行き着く。繊維産業衰退に伴う地場経済の崩壊である。
なお、シャッター街化の要因として今回の番組では取り上げられることのなかった、大手小売業の郊外ショッピングモールの存在もあるが、岐阜や一宮エリアに90年代以降に建設されたショッピングモールは基本的に廃業した繊維工場の跡地であることが多い。「郊外型の大型ショッピングセンターによって商店街が焼け尽くされた」という言い方を仮にしたとしても、つまりは繊維工業の衰退が背後にあるということは変わらない。
国体による浄化作戦なるものが、西柳ヶ瀬のシャッター街化への最後の一撃となったということはあるのかもしれないが、長期的かつ本質的な要因はそれではない。そして、これは地元の人間ならみんな知っていることではある。