  |
はてなキーワード: 所得とは
生きづらいを自称する人ほど、能力主義だったり、他人軸で生きているバグ
他人軸で生きている・常に他人の承認や賞賛が必要な人は、たとえ高学歴・高所得でも、仮にガチセレブでも、永遠にチラチラやってるし、下手したら自死する
親になっても碌な振る舞いはしないし、平気で『夫が望んだから産んだ』『子を持たないと友達や親親戚に馬鹿にされるから子ども作った』ってのたまう
いわゆる"伝統的な人"で、画一的なライフモデルが絶対、特定のコミュニティの評価が絶対の人に対しては、『そうですか😒』(伝統の尊重)としか言えないけど、
いわゆる"伝統的な人"ではないなら、年齢に役割を結びつけて、出来もしないこと・やりたくもないことはしない方が、QoLは上がると思います
いわゆる"伝統的な人"ではなではない場合、下記のようにライフステージという言葉の置き換えも検討したらいかがでしょうか？
ライフプラン: life plan よく使われるやつなので略
株の20%(というかその住民税分の5%)やその他資産収入も普通にふるさと納税の対象だし
ふるさと納税が全額控除されて得するのは所得税ではなく住民税の所得割額で決まる特例分だし
その住民税率は10%一律で累進的に上がらないからふるさと納税の全額控除可能額も累進的には増えないし
富裕層のキャップになるのはふるさと納税の返礼品が50万超えて一時所得の対象になることだけどそこには触れてないし
大きめの税金払ったこともないし税理士と会話したこともない人が
勉強になって良かったね
確かにその通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだ。まるで「富裕層」という魔法の言葉を使えば、全ての問題が解決するかのように。しかし、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。
富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指すんだ。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられるんだよ。
そして、ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だね。
資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。
だからこそ、資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠なんだ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。
もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために。いやー、本当にその通りだね。繰り返しだけど、もっと深く理解しないといけない。金融リテラシー、大事だよね。うん、繰り返しになるけど、重要なことだから何度でも言うよ。金融リテラシー、大事だね。
その通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだけど、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。
富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指す。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心だね。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。例えば、年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられる。
ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度だ。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だ。
資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。
資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠だ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。
金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために、もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。
「あなたの富裕層の定義は間違っています」と言いたくなる理由は明確です。富裕層という言葉を安易に使っている人々には、現実の資本主義社会の構造についての基本的な理解が欠けているからです。
まず、富裕層というのは、労働による収入ではなく、資産収入が主な収入源である人々を指します。株式の利益は申告分離課税で20%固定です。一方、労働による収入は所得税として扱われ、累進課税によって高額所得者ほど高い税率が適用されます。例えば、年収が数千万円を超える場合、最大で55%の課税が行われます。これが現実の税制です。
次に、ふるさと納税についてですが、これは労働が源泉である所得税を（実質的に）軽減するための制度です。つまり、ふるさと納税は労働者向けの制度であり、富裕層優遇などという意見は見当違いです。必死に働いて高額所得を稼いでいる人々が、果たして本当の意味での富裕層と言えるのでしょうか？それは資本を持ち、資産収入で生計を立てている人々とは異なります。
富裕層が最小限の20%課税で資産に働いてもらい、労働からはほとんど収入を得ていない現実を知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言い出すことがいかに無知であるかが分かるはずです。2024年にもなって、そんな話を持ち出すのは現実認識があまりにもズレていると言わざるを得ません。
いやー、金融リテラシーがない人が「富裕層優遇」と騒ぎ立てるのを見ると、彼らが見ている世界がどれだけ狭いかがよく分かります。資本主義社会では、資本を持つ者が勝者であり、その他は全てその影響下にあります。それを理解しないまま、富裕層を語るのは愚かです。
金融リテラシーのない発言を見ると、本当にめまいがしてきます。富裕層がふるさと納税によって優遇されていると本気で信じているのであれば、その人たちの現実認識がいかに歪んでいるかが一目瞭然です。富裕層優遇という言葉を口にする前に、もっと金融リテラシーを高めるべきです。
日本では純粋に資産から所得を得ている地主型の富裕層ってすごく少ないので。で、日本の富裕層の大多数を占める開業医や経営者はだいたい身内を雇ってるのでふるさと納税を利用してる。
富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。
労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。
労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。
そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。
いやー。
税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。
だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。
高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会では資本を持ってるやつが勝ちでそれ以外は全部奴隷。
今？今このはなしするのか？2024年だぞ？富裕層は最小限の20%課税で資産に働いてもらってて労働なんかしないぞ？
ちょっと現実認識が違いすぎてめまいがしてきた。彼らの視点だとマジでふるさと納税が富裕層優遇に見えてるのか。あれギャグで言ってるものだとばかり思ってた。
マジかー。そうかー。面倒だからやらないとか、自分の地域は税制厳しいから住んでる地域のためにやらないとかならわかるが。
追記：クリックベイトとは言えタイトルがひどすぎたので修正しました。ついカッとなって言葉遣いが悪くなりました。この文章はゴミなので、怒った人は正しいです。ごめんなさい。
正しくは返礼品を一時所得として計上する必要があるけどな。株主優待とかポイントとかと一緒
年間50万円までは控除されるから実際の問題になってないだけで、リテラシーの低い中高所得者には脱税してるやつが割といるんじゃないかなと思う
Domino-R 30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない。なら低所得層の結婚の支援は結婚＝子育てにかかる費用を政策的に下げるか、あるいはそれを直接支援するかだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754652397782489600/comment/Domino-R
この人、前の増田へのブクマ米に続いて相変わらず、前半ではまともな事を言っているのに、
「30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない」→そうだね、その通り
「なら低所得層の結婚の支援は結婚＝子育てにかかる費用を政策的に下げるか」→はぁ！？なんで？？？そもそも結婚できないっつってんだろうが！
「あるいはそれを直接支援するかだよ。」→はぁ！？なんでそうなる？？？なんで素直に所得を上げようって話にならないんだ？
なんで、普通ーーーーに、「30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない。」から、
「「なら低所得層の結婚の支援は所得を上げることだよ。」とならないんだ…？？？
こっちは所得が低いとそもそも結婚できないという話をしているんだが。
結婚した『後』の費用を下げたところで、そもそも結婚ない人達には関係ないんだが。
結婚する『前』のお金を何とかしなければ婚姻は増えないし子供も増えない。
おそらくは、「収入が低いと結婚できないのは異性に選ばれないから」→「収入で結婚相手を選ぶのは子育てにお金がかかるから」→「だから子育てにかかる費用を下げよう！」という理屈なんだろうけれど
金がないと結婚できないというのは、金がないと異性に選ばれないという意味も『勿論』あるけれど、必ずしもそれだけではない。
勿論それも皆無じゃないけれど、結婚相談所に登録したり、映える写真を撮ったり、友達と飲みに行ったり、同窓会に出たり、趣味の集まりの場に出たり、服を買ったり、気合いを入れたメイクをしたり、デートしたり、
そういう直接的間接的に結婚に繋がる色んな事にはお金がかかり、「金がないから結婚できない」人達にはそのお金がないというのを分かってる？
そういった金がないから独身のままだという状況があるのにそれを放置して、子育てにかかる費用を政策的に下げたところで手が届かないので関係ないです。それどころか子育てにかかる費用を政策的に下げた結果、独身の税負担がさらに増えて手取りが減り、ますます結婚が遠のく可能性の方が高いだろう。
あと、所得が低いとそもそも気力が起きない。有休も満足に取れず、休日は体力回復のために寝てるだけ。
よく未婚率の上昇に娯楽が増えたから～、と言って娯楽のせいにする人達が多いが
金がなくて結婚できない独身の大半は、娯楽に大金を使えるような時間的精神的余裕はそもそもない。
ふるさと納税って控除できるだけだよね？
誰か教えて
そのぶん物品が手元に残るならええんちゃうの
うん。本来の意味合い通りに自分の故郷に寄付してお返しをもらう、というのならそのとおりだよね
でも、世間では「お金がもったいないからふるさと納税しよう」といわれているのがよくわからないんだ
所得に応じた一定範囲内なら2000円余分に払うだけで済むんやで 返礼品に2000円以上の価値があると思うならお得ってことやで
うーん？ （所得ー控除）x 税率 でしょ？
たとえば税率40%なら 40%off で物が買えますってことじゃないの？
私がなにか勘違いしてる？
スーパーの見切り品が安いからって買い漁るのは逆に無駄遣いじゃない？
計算がクソめんどくさいんだけど
建付けとしては「自治体への寄付」なので所得税と住民税から寄付控除される
で、特例として、「寄付総額-2000-寄付控除分」の金額が、さらに住民税から減らされる
ただし住民税の2割が上限
なので、上限までであれば「2000円で返礼品もらい放題」になる
それはつまり、ほぼ寄付総額が税金から引かれることになるということ？
どうもありがとう。ようやくわかった
利用者とふるさと納税先の自治体以外に、ふるさと納税の窓口になるプラットフォームがある
ふるさと納税とその返礼品までの関係性だとトントンにもならないが、プラットフォーム側が更にポイントだとか優待だとかで金品に類するものをばらまいていてトントンからやや納税者優位くらいに傾く
(食肉)加工屋や(食品)製造屋が返礼品を用意する構図になってるのは原材料生産じゃなくて加工や量産、物流の後ろに自治体や地元が別口から金を流し込んでて「とにかく回れば雇用が発生する」理屈で動いてるので牧畜や農産みたいな原材料生産者は別にプラスでもマイナスでもないのがポイント
すごいハックされてるんだね
まとめて業務用システム落とすってある意味統一性があるんじゃない？
重たいコンテンツだけでなく単なるホームページも復旧できないのマジで草なんだ
ワイは、えらい人か、えらい人ウケのいい野心ある人が、無茶苦茶なこと言って、それを反映した設計のせいじゃないか？って予測してるよ
焼きそば時代もアレだが、夏野先生もいろいろ名言を繰り出してる方ですからね。何が飛び出てくるのか気になって気になって仕方ないやで
まぁ意外とちゃんとしてて、これは確かに想定できない・・・🧐とか言うのでも、それはそれで参考になるので気になる
いちおうまだランサムとは発表してないけど、6月18日開催の株主総会どう乗り切る気なのかも気になる
⭐️ 近畿大学情報学研究所所長兼特別招聘教授で、独立行政法人情報処理推進機構 未踏事業統括プロジェクトマネージャーで、
デジタル庁 デジタル社会構想会議構成員で、内閣府クールジャパン官民連携プラットフォーム 共同会長で、(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーで
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野氏ありがたいお言葉の数々 ↓ ⭐️
夏野氏
「あと、言いにくいが、税金払ってない人の2倍の投票権を税金払っている人に与えていいと思う。どちらにしろ東京の人の票の重さは鳥取の半分以下だし。最高裁も2倍までいいと言ってたらしいしね。」
「国民に高いコストを払わせてお世話になっているくせに当然の権利のようにTPP反対デモしている農民を見ると、事実上倒産しているくせに解雇に反対するJALの組合とかぶる。どちらも既得権益を守ろうとしているだけで、決して弱者ではないことに注意」
「30年くらい先を見越すと、都会か地方か、ではなく、人口減少下のニッポンである一定の人口密度以下の場所に住むということはそこの公共サービスを維持するために莫大な税金が必要となり、ものすごく贅沢なことになるという認識を持たざるを得なくなる。」
↓
「人口密度の高い地域の電気や水道水、食料はどこの地域からのものでしょう？どれだけの恩恵を人口密度の低い地域に頼ってますか？
利用者が少ないからとせっかく築きあげてた鉄道は廃線になり、どこの地域にもあった学校も統廃合でスクールバス通学、最低賃金格差、人口減少に向かわせた政策です。」
「他人より稼げているのは社会システムによる富の分配の偏りの恩恵で、能力より役割ですよね。所得が少ない人は税金払ってないというのなら法治国家そのものが崩壊しますよ。教授は食料作り出せないでしょ。低収入農家をバカにしないで。」
↓
夏野氏「はあ。」
夏野氏「竹中さんに大いに期待する。竹中さんの明確すぎる論に反発する感情的な人たちが日本のガンなのだ。 / 英雄？悪玉？竹中氏に再び脚光 戦略特区メンバーの有力候補浮上」
(「オリンピックで羽田の侵入経路が緩和されて五反田の上に（飛行機が）通るんだって。これに反対してる（人たちがいる）わけ」)
↓
夏野氏「その航路を開くときに、取り合えずB-2爆撃機でそのへん、絨毯爆撃したらいいよ。そいつら全員殺せ。いらねえよ」
夏野氏「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
※ ありがたい数々のお言葉をくださる夏野氏が教授を務める慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが「これからも学び続けます！」と高卒から修士になったことを報告をしたことで有名ですね
この人の書く記事、少子化は非婚化問題であり、非婚化は経済問題であると指摘している点はいいんだが、
女性は年収で変わらないように見えるのは、結婚した『後で』仕事をやめる、仕事を減らす女性が多いからであって
それですら最近は結婚しても仕事をやめなくなるから高収入女性の既婚率が上がりつつある。
はい、『男女ともに』所得額が高くなるほど、結婚した割合が高くなる傾向がある、とあります。これが現実です
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/kekka1-4.html
男女ともに、「400～500万円未満」で「結婚した」の割合が最も高く、所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向がある
女性が結婚相手に自分より上の学歴や収入を求めるのは、単に男女の平均収入に格差があるから。
そもそも上方婚・下方婚というのは階級の話題であって(眞子様と小室さん夫妻のようなのをいう)、庶民同士で男の収入が高い程度なのは「上方婚」ではなく同類婚、同格婚というんだ。
「所得・消費・資産等の税収構成比」の「消費課税」の比率が平成10年13年は37％やからたぶんこのあたりが37％の元ネタやろなあ
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2003/japanese/tab/tab05.htm
スウェーデンの方は2007年のデータやから日本は平成10年＝西暦2008年のデータの可能性が高いな
「X:消費税、Y:酒税たばこ税ガソリン税等、Z:総税収」の時に日本の「(X+Y)÷Z」のほうがスウェーデンの「X÷Z」より大きいと言ってるだけの話
なお2020年の消費課税の税収構成比((X+Y)÷Z)はスウェーデン36.3%、日本35.0％であまり差はない模様
