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はてなキーワード: 憲法学者とは
選挙カーで名前を連呼した方が、票が多く入るようになるらしい。
民衆はまだまだ愚かだから、有効な手段として使おう、というのはまだ判る。
安全保障関連法案に関して、国会前のデモを観たけど、煽り方が低レベルだった。
もはや、有効な手段にすらなっていない、内向きで、残念な煽り方だった。
別にお題目なんだから、判りやすくキャッチーな造語で良いと思う。
（内閣も「平和安全法制」って呼んでるし、まあ五十歩百歩だろう）
ただ、次がない。
スローガンとしてはアリだろう。つかみはオッケーだ。
最初は理解できていなくて当たり前だ。不安とか不満とか、漠然としたことでも行動するのは立派だ。
そこから、隣の国とどう揉めてて、誰と揉めてて、この法案は誰が後ろにいて、どういう法案なのか。
その理解を促すヒトが居ない。
公正中立とは言わなくても、ゴリゴリに偏向した洗脳するような教育ですら出来ていない。
次がない。単発。2chの大規模オフと同じ。せっかく集めて何もしない。夏休みの思い出レベル。
人が集まることには意味がある。
数が揃って不満の声を上げることはプレッシャーになるし、過去、デモは世界を変えてきた。
キング牧師のかの有名な演説、「I Have a Dream」は、人種差別撤廃を求めるデモでの出来事だ（ワシントン大行進）
失業率に抗議するデモから、政権への批判のデモ、数百人のデモが数千人となり、結果政権が転覆したことすらある（ジャスミン革命）
ただし、運動が盛り上がった結果人数が増えることに意味があるのであって、逆ではない。
成績が良い家庭に本がたくさんあるからといって、自宅の本の数を水増ししても賢くはならない。
ジャスミン革命と呼ばれる事になったチュニジアで起こったデモは、最初はごく少数の規模で始まった。
インターネットでゆるく連携しながら、着実に考え方を広げ、数百名のデモに警官隊が出る騒ぎになっている。
ワシントン記念塔広場を完全に埋め尽くしたワシントン大行進の記録映像は衝撃的だ。
そのテレビの放映は、公民権運動が、一部の黒人だけのものではないアメリカの問題だと雄弁に物語った。
アメリカ国民誰もが当事者であると突きつけたあの映像に残るデモには「20万人」以上が集まったと言われている。
3万人が集まった運動は、チュニジアの政府転覆に繋がるデモの、数十倍の規模だ。
だが、主催者発表の累計35万人という数字は、ワシントン大行進の映像を観た後では、ひどく滑稽だ。
60年安保の参加者だって居ただろう。岸打倒のデモで30万人（警察発表で13万人）だぞ。バカにされたとは思わんのか。
なぜ、わざわざ自らを貶めるような発表をするのか。誰も止めないのか。
最初に言っとくと、俺は安倍さんは嫌いだ。昔っから嫌いだった。
個人としての安倍さんはまだ嫌いだ。だが、安倍晋三内閣総理大臣は、失敗も多いが無難に外交をこなしてる。
安倍内閣も国民をバカ扱いしてるのかもしれんが、テレビや新聞のコントロールは現政権のほうが上だ。
海外の報道までコントロールできているかは判らんが、概ね好意的な声が大きい。
結果を出すのに嘘も方便でやるのであれば、現政権には勝てない。
だから、テレビや新聞に勝てるような煽り方をしないといけない。
所詮は意向に基づいたデータの取捨選択だ。陣営が違うだけで科学者ですらタマにはやってる。
情緒で煽った後に、データを並べて、理路を広げて、説得していくフェーズに移らないといけない。
いつまでもシュプレヒコールを上げるだけじゃ、バカ扱いされてるんじゃなくて単なる馬鹿だ。
憲法学者が反対しているのはなぜか。自衛隊にも反対しているのはなぜか。
軍隊を持たないことを理想とするのか、折衷案として自衛軍は許容するのか。
警察なら良いのか、災害派遣ならどうなのか、海上保安庁はどう扱うのか。
海外からどう言われてもどんな理由でも軍隊は国の外に出さないのか。
全てに答えを出せなくても良いが、せめて想定問答を議論する会合くらいは持てないのか。
キッカケや、最初の入口としては、良いと思う。
そのキッカケから、何を学ぶのか。どう動くのか。それが全く見えない。
情理を尽くせば外交でもうまくいくという主張も、一つの主張だとは思う。
安倍首相を説得するのの数百倍は、朴槿恵大統領を説得するの大変だぞ。
たぶん、オバマ大統領を説得するのは数千倍、アメリカ合衆国を説得するのは数億倍大変だ。
それに比べたら、日弁連と学者の会とSEALDsとミュージシャンに声かけて回って、Youtubeに講義を載せてCSに冠番組作って、次のニコニコ超会議を乗っ取るくらい大したことないだろう。
それが出来そうもないと感じるなら、たぶんもっとスタートラインを下げて、地道に始めるべきだと思う。
モンストのイベントですら、炎天下の中5万人以上集まったんだぞ。資金力でも動員数でも必死さでも負けている。
意義が違うというならその意義をスローガンから掘り下げて広げてくれ。
選挙って僕ら有権者が国に対して意見を言える唯一の時。前回のアベノミクス選挙だっけ？総理大臣が消費増税を先送りするのは重大なことなので国民に信を問う必要があるとおっしゃっていた。あの時野党は衆議院解散総選挙には約700億の金がかかるのでもったいないとかそんな金があるならもっと他に使い道があんべみたいなことを言ってたと思うんだけど、そもそも与党を解散に追い込みたいはずの野党がなんで選挙を嫌うのかちょっと不思議だった。解散権を持っている総理大臣がくれたチャンスなんだから、その意味では野党にとっては日々の活動の成果が問われるときであって、受けて立つどころか待ってましたと喜ぶべきだ。だって受けて立つもたたないも解散しちゃうんだから受けるしかないんだし。
んで今は消費増税のことなんて全く話題にもならなくなってきたんだけど、真ぁ最近はGDPのマイナス成長が数字として鮮明に表れてしまったのでひょっとするとそこら辺のところで話題になるかもねって程度だと思う。だってもっぱら話題になってるのは憲法学者の多くが違憲であると判断した安全保障関連法案だからだ。
安保関連法案はマジで多くの注目を集めているようで、多くのブロガーも安保関連の記事を書いていたしニュースなんかでも何度も取り上げられていた。国会前のデモはニュースや報道以前にTwitterなどでも話題になっており、挙句の果てにはそのデモ利己的なんだからと国会議員が言っちゃったりするとそこからまた騒ぎが別の意味で大きくなったり。
ここまで来ると完全に消費増税よりも重要な問題なんじゃね？って思う人は少なくないと思うんだけど、なんで衆議院を解散して選挙をやらないのかね？やっちまえばすっきりするのに。野党だって自分の主張が正しければ今こそ解散に追い込むべきだと思うんだけど。
意外とこれも分かっている人が少ないように思えるので書いておく。
第百七十六条 十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。
十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
要するに、13歳未満の子どもに対しては、『暴行または脅迫を用い』なかったとしても、わいせつな行為をすると罪になる。
流石に「10歳の女の子と合意の上でエッチしました。合意しているんだから強姦ではないです」というのは性知識の差を考えると”真正な同意”とは言い難いので、（『年齢以外で区切るべき』や、どの年齢で区切るかという議論は別にして）この点については増田も深くは取り上げない。
だが無論、日本では飛び級は基本的に存在しないので、13歳未満の女子高生は存在しないはずだから『女子高生とエッチ＝逮捕』のような認識をする理由にはならない。
なお、”姦淫”は女性器に男性器を挿入する行為という法解釈で定着している。
なので定義上、同性愛は強姦にはなりません。（という解釈の妥当性は、未成年に限った話ではないので今回は省略）
児童福祉法の児童は十八歳未満であり、学校教育法に定める児童（小学生）とは別物である。まずそれを前提として。
1985年～1996年まで、この法律は『誰かが、児童(繰り返すが18歳未満である)に対し、自分以外の第三者と淫行をさせる』行為に限ると解釈されてきた。
これが1996年の高裁判決で解釈が大幅に変更され、『誰かが、児童と自分（←で言う”誰か”）と淫行をさせることも含む』と解釈されるようになった。
というより、婚姻年齢（註：女子は16歳から結婚できる）との兼ね合いもあるので、解釈が変更された上述の1996年の判決でも『一定の程度を越えて児童に影響力を及ぼして児童に淫行をさせるに至った場合に限る（意訳）』という解釈になったため、
長野県（後述する）のような場合を除いては”影響力”の立証の困難さからか、あまり使われない。
表題に書いたような「未成年と、体の関係を含む交際」を取り締まるほとんどは、『青少年の健全な育成に関する条例』における（条例自体は全ての都道府県にある）淫行処罰規定（長野県を除く46都道府県にある）だ。
が、この条例は地方によってピンキリである。やたらと範囲を広くとっている例として静岡県を挙げよう。
第14条の２
このようなシンプルな条例の文章になっていて『高校生と体の関係があったら真剣な交際であっても全てアウト』のように読める道県は決して少なくない。
一方で、千葉県や大阪府のように、罪刑法定主義に則り、条件をある程度限定している都府県もある。
第２０条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつな行為をしてはならない
第34条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第２条第２項に該当するものを除く。）
（２）専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年を威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。
以上の府県に共通するのは、『専ら性的欲望を満足させる目的』のみを条件としているということだ。
このような規定が無いとどうなるか、というと。たとえば飲食店の店長をしていた男性が、女子高生（当時17歳）と交際していたことについて、本人たちは恋愛感情があったのに女子高生の母親が被害届を出し、男性が逮捕されたような事件になった（その後無罪が確定）り、19歳の男性が17歳の女子高生と性行為をして男性だけ逮捕されるような話にもなってくるわけだ。いや、リア充爆発しろというのは置いておいて、2歳差はどう考えてもセーフだろ。これが18歳と16歳ならばセーフ（註：神奈川県の条例には、未成年を罰しない規定がある）だし20歳と18歳でもセーフなのに19歳と17歳ならば逮捕になるというのは合理的だろうか？
(この Q＆A はフィクションです、多分)
質問１:「私は千葉県に住む19歳の大学生です。高校時代の後輩だった17歳の女子高生と交際していて、
体の関係もありましたけど相手も同意していたし結婚も考えていた真剣な付き合いだったのですが、関係が相手の親にばれて被害届が出され、逮捕されました」
回答１：「その場合、真剣な交際だったと認められたら無罪になる場合もあります」
質問２：「最終的には真剣な交際だったと認められて無罪になったのですが、『大学生、女子高生と淫行で逮捕』という記事で名前が全国に報道されてしまいました。私の就職に影響しますか？」
↑このような条例の規定はそもそも自由権を著しく侵害していませんか？ どうなんでしょうその辺。
意見１：いや、静岡県のような条例でも問題ないだろ。そもそも未成年の間は学業やスポーツによって成長するべき時期で、恋愛などにうつつを抜かすべきではない。
回答１：意見としては伺いますが、では何歳からは恋愛しても良いとお考えですか？
意見２：安易な恋愛は禁止し、結婚して家庭を持つのも収入などの条件を満たした33歳以上に限るべきだ。
回答２：また随分と、文が鮮明ですね。
http://anond.hatelabo.jp/20150710135247
これを書いた増田だけどさ、「憲法学者」にとっての「日本国憲法」というのは「イスラム教徒(ムスリム)」にとっての「コーラン(クルアーン)」みたいな存在なわけ。
だからおおっぴらに「聖典についてどう思いますか」と質問したら「変えるべきではない」、それに反する存在(自衛隊)や状況(平和安全法制)は「是正されるべき」としか答えようがないんだよね。
上の増田だけど「制度やルールそのものに欠陥がある」という事態がどういうことか理解できていないのだな。君は。
だれかがやりとりしててくれてたみたいだけど。
もっと平易に言ってあげよう。
これは現行憲法ではもうどうしようもない。
ただし、9条以外での違憲の立法を合法的に制定することも可能だし今後もありえる（これは人間の限界）が、最高裁で違憲判決が出て法令を廃止することになり社会に大混乱を招くことになるので、立法府は今後も違憲の立法は避けるように試みるであろう。（違憲かどうかは立法の時点ではわからないので違憲立法が行われる可能性があるのはどうしようもない。自民党公明党の国会議員はすべて安保法制の合憲性を信じているであろうし、それは俺からみれば正しい）
巷ではケンポーガクシャサマガーってのが流行しているようだが、大体、憲法学者の多数決がどうして、内閣や法制局の行動を拘束できるのだ。そんなものだけで違憲になるなら、憲法学者が立法府や最高裁の権威を上回ることになる。
一体、憲法学者にそんな権力があると如何なる憲法の条文、如何なる法令に書いてあるのかぜひ教えてほしい。
憲法を守れといいながら、憲法に書いていない手順を要求したり憲法に書いていない権威を借りて憲法を蔑ろにしているのは滑稽なばかりだ。
かもね。
なんか、やっと自分が言いたかったことが分かってきた気がした。
安保法制反対派が提案した安保法制の廃案って、一般の日本人にはアビリーン行きの旅行みたいなもんだぜって俺はいいたかったのだと思う。
憲法学者は一般の日本人みたいな次元じゃ考えてないんだから（そこにこそ学問の価値がある）、一般の日本人の生活の都合と違うことをいうのは当たり前じゃねえか。
憲法学の限界が検討されないまま、朝日新聞が自社の主張を裏付けるために悪用する様子は寒気がしたが。
でもまあ、法案の成立も確実な情勢だし、どれだけの賛同をえられたのかは知らないが、テレビや朝日新聞ではあまり取り上げられない安保法制を成立させるべきだと考える人々の論理も、たんに党派的な力学だけによるものではなく、それなりの背景があることは別のトラバツリーでしめすことができたと思うし、なんかもういいかな、と思い始めた。
コウノウサマ・ザ・大低能もみかけねーし。
主観は人によって違うのでやむをえないが俺の立場は以下のとおり。
俺：今までの解釈の延長線上にあるから、少なくとも新たな問題はない。(9条の改憲するときにかかる時間やコストに言及したのは、君の主張のデメリットや矛盾をつくためにすぎない。俺は先の解釈変更や今般の安保法制のための程度なら9条の改正は不要との考え)
少し付け加える。
今までの解釈が憲法の範囲内だというなら今般の法制もすでに枠にはまっている。
時の政権に特に9条に関する限り、事実上ほぼ無制限の解釈の自由があることになると見ることが可能なのは事実だ。
しかしそれは、現在の制度自体がもつ欠陥(統治行為論により9条に関する限り行政府の一部門が合憲性を事実上最終的に判断する制度)に起因している。制度の欠陥を安部首相がついたとみてもよい。
これが9条だけの話ならばまだしも、他の条文にまで援用されると確かに恐るべきことになる。
補足）
原語がデモクラティズムではないことにそれは現れている。したがってデモクラシーによって守られるべき価値がデモクラシーそのものによって毀損されるのはゆるされず、その価値とは「国民の幸福」である。
なお、侵略が許されないのは、それによって得られたなにかをわれわれ日本国民はもはや「幸福」とは呼ばないからである。
また、近代のデモクラシー以前から国家は存在している。デモクラシーを採用しない国民国家はありえるが、国民国家の基盤がないところに近代デモクラシーは不可能。さらに国民国家は国家の一種に過ぎず、国家は領域、人民、暴力によってなる。(つまりよりもっとも野蛮な国家すら、領土や人民の防衛はその責務である。ましてや現代日本においてをや)
より下部にあるより基礎的な層への脅威はそのままわれわれのデモクラシーへのより根源的な攻撃でもある。これへの防御を表層の制度の字義的解釈に拘泥して阻害したり、それをもってデモクラシーの破壊と叫ぶのは本末転倒。むしろ表層にある制度の欠陥が露呈したとみて、制度の改善をこころみるべきである。
制度の改善が著しく困難な時には、より基礎的な価値を防衛するために統治機構はさまざまな方便を考え出す。
今回の解釈変更も、そもそも安保と自衛隊を黙認するための統治行為論もそれだ。
これについては、まあ、君にはそう見えるかもしれんという感じか。
俺にとって外国の侵略が君が考えるよりは重大な危機と考える理由の一部は「論点の背景にある価値観の相違」の補足に述べたつもりである。多少分かりにくいかも知れないが、筋道はおえるのではと思う。
ところで君は先に大戦の惨禍を縷縷述べ、その原因を国家の暴走にもとめた。
そして、それへの反省あるいは対策として、立憲主義の厳格なる遵守を要求していたように見える。わたしの考えもまた私の主観では立憲主義を厳格に遵守するものであるがそれはともかくとして以下の点を指摘する。
天皇親政により立憲政治を絶命させようとした二・二六事件は立憲主義を逸脱した昭和天皇の勅命によって頓挫させられた。先の大戦はやはり立憲主義を逸脱した昭和天皇の聖断によって収拾された。
デモクラシーが前提とする立憲主義の手続きを墨守することによる不利益はデモクラシーのコストとして甘んじて受けるべきだというなら、昭和天皇は指をくわえて見ているべきだったということになる。
もし本当にそう歴史が推移したならば、前者についてはより早く大戦に突入する結果を招いたことであろうし、後者については惨禍がどれほど拡大したかはまったく俺の想像を越える。
こうした歴史をどう考えているのか。
そろそろ意見の相違は出尽くしたような気がする。必要だったら訂正してくれ。
君：今は緊急事態だからできるだけ憲法を拡大解釈すべき。改憲大変すぎ。
私：民主主義大事。そのためには狭義の「国益」を多少犠牲にしてもやむを得ない
君：民主主義は大事だが、国民の幸福の前にはある程度の手続きのショートカットは許される
価値観を作る根っこにある、もっとも恐れている事態（たぶんこの部分のリスク計算が一番違う）
最後のリスク計算が根っこの違いだけど、中国の侵略のリスクと日本の全体主義化のリスクを比べるのは、君と私が同意できる形でできるような気はしないな。最終的には議論した上で多数決か。個人的には、ここで議論が尽くされていないで、安部首相の信念で物事が回っているのは、大きな問題だと思っている。
一応私の立場を改めて説明しておくと、現在の情勢では、日本は十分に大きい国だ、というのが基本認識になる。大国は国内事情を気にすべきで、小国は外国の侵略リスクが相対的に大きくなる。日本国の存続を第一に考えると、一番のリスクは中国ではなく、自国政府の暴走に見える。
国民は政権の説明より学者の意見に同意している、というだけ。衆議院議員総選挙に安部自民党は大勝したが、憲法を自由に解釈変更するには十分な権限ではない。
学者の意見に同意しているというのはどんな調査によるものか。その調査にどんな権威があるのか。
同意しているというが、本当に憲法九条改憲に同意しているのか。メディアは「安保法制違憲と偉い学者が国会で言った」ことしか報じていなかったのは皆知っていることだ。
憲法の解釈の変更は選挙前に行われている。その解釈変更に基づいて、今般の安保法制が作られている。
自由な解釈変更かといえばそんなことはない。長年の情勢変化にともなって「自衛に必要な最低限」の範囲が変化し、その結果、集団的自衛権の一部が「最低限」に含まれるようになった。という簡明で筋道だったものだ。前提が変化したので結論が変化したという当然の帰結だ。論理の枠組みが変わっていないことは朝日新聞すら認めている。
そんないいわけは通用しない。
国会に呼ばれた憲法学者が実は九条改憲説というのは報ぜられていなかったが、安部首相の安保政策の「危険性」なるものは朝日新聞が十二分に選挙前から報道してくれていたものと思う。
間接民主制は代表を選ぶのであって、個別の政策の是非を国民が選択するのではない。
野党の幼稚さ、経済政策への支持、そういういものが相まって、首相にそういう権限を与えた。そう理解するべきではないか。
仮に悪い結果を招くとしてもそれこそ、間接民主制のリスクとして受け入れるべきだ。
どこまでコストをかければ十分なのか？新しい解釈を天下に示した上で総選挙を行って、圧倒的な議席を得た。
野党の論理が未熟だったので議論は低調だったが、１００時間だったか、異例の長時間の審議を行った。
反対派が満足する結論がでるまで採決してはならないのか？
せっかくなので本筋以外の点についてコメントする。
緊急性の有無について。
では安全保障法制の必要性に君が納得してくれるにはどういう事態が起こればいいのか？尖閣の近海で中国艦隊とにらみあう日本艦隊と米軍艦隊が攻撃され(補筆ここから:個別的自衛権行使が可能な状況を作り出して反撃するために:補筆ここまで)盾になった自衛艦が撃沈されればよいのか？そして自衛官が何十人も戦死すれば君は納得してくれるのか？それから政府解釈を変更し、安保法制を作り、衆参両院で審議・成立・施行・訓練か。一体、何ヶ月・何年かかるのだろう。その間に中国は尖閣にヘリポートを作らないのだろうか？そもそも安保法制ができればまだしもましだが、その間、朝日新聞は「中国にだって言い分はある。日米にだって落ち度はあった」と中国の三分の理と我が方のかすかな落ち度を一生懸命、報道してくださることだろう。ありがたいことだ。現在の安部内閣の指導力は支持・不支持の側双方が認めざるをえないところであろうが、そのときに指導力の乏しい内閣が日本国を指導していたら右往左往してヘリポートの完成を見守るばかりであろう。そして日本と利害の相反する国がとらえるのは当然、そういう内閣が任にあたっている機会である。
「緊急性」がないなどとはとても賛同できない。
沖縄を独立させ衛星国にするぐらいなどと簡単に言うが、中国の衛星国と言えば北朝鮮だ。その惨状を知らぬ訳ではあるまい。沖縄の同胞１４０万人の運命を共産主義者の圧制に委ねることを「程度」などと評するのは、沖縄県民の日本国民としての権利を軽視した恐るべき差別的な発想といわざるを得ない。そもそも一地方の分離・独立は国民国家の存立に関わる事態だ。
政府が国民を保護するためになすべきことをせずに国民の幸福追求の権利が結果として侵害されたり繁栄や財産が制約・制限・侵害されるならば、それは政府の暴走の一種だ。
日本国はデモクラシーを奉じている。すなわち日本国民の意志によって政府は交換可能だ。日本国民の理性を信じ、陶冶することこそが日本国のデモクラシーの発展に寄与する。
そのためには冷静で論理的な議論ができる環境が不可欠である。そしてそれに果たすメディアの役割は重大である。
私と君がした議論は、それなりに生産的で冷静・論理的であったと思う。しかしながら今般の安保法制に関する議論はメディアでも議会でも極めて幼稚だった。
日経新聞は「与野党どっちもどっち」などと見識ヅラを装っているが、個人的には野党の幼稚さに主たる責任があると思う。
世界的な軍事バランスの変化を前提にする以上、多少の時期の早晩に違いはあれ、日本の安全保障体制の見直しが必要なのは国民の幅広い層がすでに認識している。
一方、自衛隊と日米安保の機能の必要性も日本国民は受け入れている。
これらを是認した上で、安保法制に反対する唯一筋道だった論理は9条改憲をセットにし、われわれ日本国民が奉ずるデモクラシーと立憲政治の危機を訴えることだ。
だが、安保法制反対（朝日新聞購読層、民主党、社民党、共産党支持層）の人々の多くは9条改正に反対だ。だからこの論点に、一生懸命焦点を当てないようにしている。その装置が「憲法学者の圧倒的多数」なるその中身が明らかでないフレーズだ。
こんなつまらんごまかしが通用すると思っているのだから、国民を馬鹿にしているのは朝日新聞や野党だろう。
多少の逸脱はあったにせよ与党側の対応が不誠実だとする非難は、むしろ悪質なクレーマーが型どおりの応答をせざるをえないコールセンターの係員を非難している様子を想起させてしかたがないのだ。
憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊も安保もまあまあOKで、しかも安保法制を違憲にしてくれる理屈が支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか？本当に大多数なのか？
憲法学者が一致しているのは、「安保法制は違憲」である、ということだけだ。君があげたその他の条件は人によって異なるだろうし、大多数かどうかは知らない。ちなみに国会に呼ばれた長谷部先生と小林先生は改憲賛成派。
言葉足らずだったか。君が言う通り、学者の意見は傾聴に値する参考意見にすぎない。法律論とか、権利とかの話なら、最終的に問題になるのは、国民の意志だ。国民は政権の説明より学者の意見に同意している、というだけ。衆議院議員総選挙に安部自民党は大勝したが、憲法を自由に解釈変更するには十分な権限ではない。自民党の経済政策を是とした国民が、軍事政策を否とするというのは理論的にありえるし、実際問題そうだろう。
憲法はそういう間接民主主義でゆるく変えられると困る。ちゃんと国民投票してくれ。「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい（安部首相 7/20）」とかいいながら、憲法を変更するのはダメだ。十分な議論のために決定が遅くなったり、その議論の結果周辺国にさざなみを立てたりして外交上不利な結果を被るのは、民主主義のコストとして負担すべきだ。
https://twitter.com/tabloid/status/623273103381041152
なろうのランキングに安保法案賛成エッセイ？がわんさか入ってきてて楽しい気持ちに。無邪気にマスゴミとか売国とか書きなぐってて気持ち良さそう
あー、昨日見たら1、2個ほど目に付いたな―。今日はそんなに増えてんの？
http://yomou.syosetu.com/rank/list/type/daily_total/
と思って確認したら、100位までに1個、300位までに4個だった。
安保法制賛成の憲法学者が"たくさん"いるらしいからこれも"わんさか"でいいのかな。
| 政府の判断によって、制約の具体的一形態がべつの具体的一形態に変化するのは元々ありえたはずじゃない。
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これはそう。政府は憲法の解釈において、ある程度の自由度を与えられていると考えるのが妥当。ただ、その「ある程度の自由度」は当然限界があり、その限界は世論とか今までの経緯とか学説とか現在の政府が直面する状況とかによって決まる。集団的自衛権は憲法で明示的に禁止されていないから行使可能だ、というのは君の解釈だが、学説の圧倒的な多数説は、昨年の集団的自衛権を認めた閣議決定は、政府に与えられた解釈権を乱用する違憲な解釈変更だ、というものだ。
「当然限界があり」って言うけどさ、その限界っていったいどこにどんな法的根拠があるの？（憲法の改正限界の話ではなくて、内閣法制局の解釈の限界のほうね）俺が一票を投じたこともない日本国民であることの保証すら無い「憲法学者」のご意見は、まあ、ご意見としては承っておきましょうか。神妙な面持ちで。でも彼らには国会議員の立法を是非を決定する法的機能はない。それを持つのは最高裁だけだ。これも憲法に書いてあることだ。憲法学者の意見で日本国の立法を縛れるなどという習慣が横行するならそっちのほうが立憲主義の危機だ。悪意ある外国政府はこぞって日本の憲法学者を堕落させにかかるだろう。
法的根拠があるなら、それをもとに内閣法制局の解釈変更の違法性を正せばいい。裁判を起こせばいい。
そもそも行政府の一部門に過ぎない内閣法制局が解釈を決めることになってるわけだよ。そして前文や他の条文と違って統治行為論があるから憲法違反だろうとなんだろうと憲法九条については解釈を悠然と変えてしまえる。あとで違憲無効の審判を司法府にくだされる気遣いもないから、何を言おうがもうカエルの面に小便だ。
そもそも、この不安定な状況は実は何十年も続いていて、昨年、安倍総理が証明しただけだ。
「実は、そんな限界、どこにもなかったんだよ！」
と。そしてその後、総選挙で国民はその自民党・公明党からなる与党に圧倒的多数を与えてその解釈を追認したんだよ。これは「ある程度の自由度」の範囲を広げる要素でもあろう。また君が言うような総合的な判断によって限界が定まるとするなら、それへの見解がわかれた時に多数決を用いるのも自然なことだと思うが、それは脇道だろう。今は言うまい。
つまるところ立憲政治が危機などというなら、何十年も前からすでに危機だった。我が国の憲法の制度上の欠陥がついに白日のもとにさらけだされた。そう言うべきだ。
さて、俺がもともと明らかにしたかったのは、圧倒的な多数の憲法学者なる人々の具体的な理屈の作りなんだよ。
憲法九条は変えないままでよくて、自衛隊も安保もまあまあOKで、しかも安保法制を違憲にしてくれる理屈が支配的って思い込ませたいようだけど、そんなことを言っている憲法学者が本当にいるのか？本当に大多数なのか？
本当にそうだとしても傾聴に値するのか？
それは自分の知性で検討するべきことだろう。「学説の圧倒的な多数説」などと安易に権威と多数に訴える前に。彼らの権威よりも自分たちが選んだ代表の権威と多数決の方が重いはずなのがデモクラシーなのだから。
日本政府が日本政府の行動に制約をかけていると理解してきたわけでしょ。日本政府が日本政府みずからに掛けた制約をみずからの判断で変えるのはありえることじゃない？
憲法は日本政府が制定したものではないよ。主権者たる日本国民が制定し、日本政府に与えたもの。制約をかけているのは日本国民。だから、政府は自由に制約を外すことはできない。このフィクションが「立憲主義」の意味するところ。そういう意味で、今の安倍政権の行動は「立憲主義の危機」なわけ。だからで憲法学者が口をそろえて反対している。もちろん「日本国民」という主体はないから、実際は政府が政府に制約をかけていることになるけど。
「中国を含め、どこの国とも、誠意を持って話しあえば戦争は避けられる。自衛隊は災害とかで役に立つから存在して良い。」とか？日本が西ヨーロッパとか北アメリカにあったら、実現不可能な理想、というわけではないと思うし。私個人の中国に対する意見とは違うけど。
あとは、真性の人かな。「殺しても殺したくない」っていうプラカードを掲げている人もいるしね。
あ、そうかもね。私は９条の議論はもううんざりだから、個人的には消したいんだけど、二項を削除すれば盲腸的な存在になるから、それでいいかなー。
