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ネタ元：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html
そもそも消費税の仕組みなんて自分が課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。
結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業者である免税事業者。
主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である。
●消費税の仕組み
具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。
ところが僕は10000円の商品の材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。
そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。
（個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税が完了する）
僕が作り出した付加価値＝利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。
そのため消費税は付加価値税とも呼ばれる。英語ではVAT（Value Added Tax）という。
専門家に言わせれば日本の消費税とVAT正確には少し違うのだろうけど、
内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。
勘違いしやすいが、事業者は消費税を負担していない、預かっているお金を事業者は代理納税をしているだけだ。
ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。
ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者（以下免税事業者）でいることができる。
その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。
免税事業者は上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益は4400円となる。
そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたかを税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。
さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。
何もしていない人が自動的に10%の利益を得られる、こんな不公平な税制があるだろうか。
●インボイス制導入後に損する人と得する人
インボイス制度とは、課税事業者が方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除（先の例で言う-600円）ができるようになるということ。
僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者に直接販売する場合だけ。
消費者は販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。
一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。
それも原価率が低い知識産業系。（そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない）
どのように損をするか、具体的に考えてみよう。
企業が免税事業者から6000円で仕入れて消費者に10000円で販売した場合、企業が本来取るべき利益は4000円で、企業の消費税納税額は400円となる。
免税事業者からの仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円（税込)、販売11000円（税込)で、
企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業の利益は3400円になる。
企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち（免税事業者）が悪いんだから、取引継続したいなら仕入れを消費税分安くしろよとなるのは当然だ。
整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れて10000円(税込)で売る場合を考える。
インボイス制導入前の免税事業者であれば利益は4400円のはずだが、
課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。
仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」
なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法に抵触する。（年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名で事業者名を密告可能だ。）
課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。
最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者は消費税の負担者ではないからだ。
●正義はどこにあるのか
消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分の収入にしているのだ。
法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理・正義に反している。
倫理とか正義とかいう言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、
僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。
消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、
その分の公共サービス・社会福祉が犠牲になっていると考えられるからだ。
消費者とは、結局のところ日本に居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。
（法人は経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。）
日本の消費税は潜在的なバグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。
最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。
さらに消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平を放置できなくなったってことではないだろうか。
誤っているものはバグの利用者の意志に関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。
何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識（上記の僕の倫理観のようなもの）の問題であり責めることはできないが、
制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。
しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。
しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクでしかない。
早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたたかさというものではないだろうか。
適切に税を処理するなら税理士に相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。
税大講本は税について無料で学ぶ最良の教科書だろう。ただちょっと難しい。
よくわからんけど今までグレーな道を通ってたやつが損するってことか。 これ深くやっていくとキチガイ沙汰だな。 足を突っ込まず真面目に帳簿つけときゃいいな。 税制は政治とも絡...
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