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2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2015-05-16

http://anond.hatelabo.jp/20150515201907

わかる。「集団的自衛権反対とか「沖縄基地にNOを!」とか「原発反対!」とかの書類が回ってくる(しか署名は、ほぼ強制!)のにウンザリ会社従業員組合なんだから職場改善処遇改善にだけ特化しろよ。特化しろってのも、へんだな。そもそも、職場改善処遇改善以外の活動をなんで職場組合がになってるから意味が分からない。執行委員いわく「上の組織から来て断れないから」だとか。

それで仕事くそ忙しいのに、執行委員長は行きたくもない沖縄に行ってくるとか。馬鹿げてる。

やっとこういう話がおもてだって議論できるようになって嬉しい。

2015-05-04

       主   文

申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

申請費用は申請人の負担とする。

       事   実

 申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と

して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か

ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費

用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と

同旨の裁判を求めた。

 申請代理人は申請の理由として、

一、申請人は昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請

人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭

和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受

信・検査職務遂行してきた。

二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日

共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説

会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影

従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争

が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。

 申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して

おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一審裁判所

申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡

した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高

裁判所有罪認定し右判決が確定した。

三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称

する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭

和四三年一月五日付をもつて申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令

発し、同月七日その効力が生じたと称している。

四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である

すなわち、

(一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条

違反無効である

 法三一条は職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免

職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など

無効といわなければならない。

 しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも

のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか

違法無効ものである

(二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社

としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人

権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法

である

 申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの

である

(三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ

る。

1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつて申請人を六ケ

月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた

申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠

職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請

人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの

特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申

請人についてのみその措置がとられていない。

2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつて申請人を一ケ月間

基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして

おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。

3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免

処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益

な取扱いをされなかつた例がある。

(1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請人職員が

逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請人から休職処分にされたり免職

処分にされた者はいない。

(2) 昭和三九年一一月ころ被申請人職員が交通事故により人を死に至らしめ、

裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな

い。

 以上の如く申請人はその信条の故に被申請人から不当な差別取扱いを受けてきた

のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働

準法三条違反無効ものである

五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職

分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所

休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、

苦しい生活を続けて来た。

 ところで、申請人は本件免職当時、被申請人から月額手取三万四、三九〇円の給

与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな

り、加えて被申請人から仮処分によつて受領した金員の返還を請求され生活に困

窮している。

 よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ

から、申請の趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ

と述べた。

被申請指定代理人は答弁として

 申請の理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日

下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴

れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑

が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争

う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時

山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一

六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還

請求を受けていることは認めるがその他は不知

と述べ、

 被申請人の主張として、

一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの

で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである

二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または

免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その

職務必要な適格性を欠くとき」とは職員が公共事業従事する者として必要

適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ

とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処

せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格

性を欠くことに該当するものということができる。

 このことは、従事する職務が公的である国家公務員および地方公務員につき、禁

錮以上の刑に処せられたとき官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員

法三八条二号、地方公務員法六条二号)、また当然失職となるものとされている

ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。

 就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん

しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて

いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法六条司法書士法一一

条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。

 さら退職手当の支給についてみるに、職員が禁錮以上の刑に処せられた場合

国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ

つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合に職員は退職(免

職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定

ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること

が明らかである

 

2011-01-16

プライド・運命の瞬間』で表現の自由規制派が表現の自由を守れ(笑

http://ja.wikipedia.org/wiki/プライド・運命の瞬間

左派系の識者やジャーナリストからは、「右翼映画」との批判や上映反対運動が起こり[9]、製作した東映労働組合を中心に「映画プライド』を批判する会(事務局長高橋邦夫)」が結成され、公開中止を東映に申し入れたが、最終的に東映系145館の映画館において公開された[10]。

10.^ 映画演劇労働組合連合会中央執行委員長高橋邦夫)は、この映画や『ムルデカ17805』については上映に反対し、『靖国 YASUKUNI』については表現の自由を根拠に上映するように主張した[1]ことから大原康男井沢元彦などから、そのイデオロギーからの二重基準を批判されている(『産経新聞2008年4月23日)。井沢は、『靖国 YASUKUNI』では表現の自由の危機を訴え、公開への圧力や妨害を批判した高橋が、『プライド・運命の瞬間』に対しては全東映労働組合連合会の中心人物(副執行委員長)として「検閲」をおこない、「侵略戦争美化の映画」のレッテル貼りをおこなったことや公開中止の圧力をかけていたことを挙げ、「このような二枚舌の人間に「表現の自由」を語ってもらいたくない」と述べている(『SAPIO2008年5月14日号「SAPIO'S EYE 特別版‐映画靖国』論争で思い出すべき10年前の「上映中止要求」事件/井沢元彦」)。

↓こんなことを言ってるのもいるが。3羽の雀の日記なる「はてなから真実(キリッ 」か知らないが、瀬戸弘幸界隈に粘着している。

http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20110115/p1

気に食わない表現取締りを求める瀬戸弘幸サンが「言論・表現の自由を守るシンポジウム」を主催するという茶番とか言ってるけど、気に食わない表現の取り締まりを団体でしてきたのがサヨクからサヨクがしてきたのは、茶番どころじゃないよ。瀬戸弘幸どころじゃないんだが映画プライドサヨクが何をしたかを知ってるのか?まぁ、かいつまんで少しは知ってるかもしれないが、あれは本当に、相当ひどかったね。そして、あのサヨクどもが表現の自由言論の自由を守れー!とか言ってるのさ。

本当にサヨクって腐ってるよね。

瀬戸弘幸とか個人がどうとかでなくて、映画プライドサヨクが団体で上映するなって言ってたんだよね。完全な表現の自由の制限だよ。表現の自由を言うサヨクのリトマス紙の一つが映画プライド

在特会表現の自由言論の自由を言うなとか言ってるのは、プライドの上映中止を求めたようなサヨクにこそ猛烈に批判しないといけないが。映画プライドなんか上映するなという側に立つサヨクが、「左派知識人」とかいうのにいるわけだよ。サヨクって、イデオロギー次第で表現の自由規制派にもすぐになるからね。

結局、サヨクが言っていることは自分の気に食わない表現はするな!ってだけで、表現の自由なんかどうだっていいというのは、プライドの件でも分かる。

2010-07-17

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100717/plc1007171052008-n1.htm

枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる

2010.7.17 10:52

このニューストピックス:選挙

 民主党枝野幸男幹事長平成8年の衆院選立候補した際、警察当局が左翼過激派革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌新潮45」が報じた。

 枝野氏が覚書を交わしたのは、JR労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派JR秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。

民主党投票したつもりが、過激派投票していたでござる。

 
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