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はてなキーワード: 立法府とは
枝野までそう思ってそうなんだよな
「日本がロシアや中国のようになるのではないか。これこそが目の前にある危機だ」と持論を述べた。
https://www.sankei.com/article/20220629-HZWYXUIRMNKKBCAGP7J6IQ3GWU/?outputType=theme_election2022
あとついでに核兵器で日本をいつでも消滅させると脅迫してくる北朝鮮。
これこそが目の前にある危機だろう。
それさえわからないなら立憲はもう終わり。
あとは
批判の矛先は、立民などについて「批判ばかり」と論じる報道機関にも向いた。「ばかを言うな。お前らが批判をちゃんとしないから俺たちの仕事が増えているのではないか。メディアこそ仕事をさぼっているではないか」と非難。
ここがすごい心配になる。立法府の一員で権力側ということを理解していない。
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
コピペだけど
裁判官「僕たちは立法府じゃないのでこういう判断しかできません。法の権威って裁判官が簡単に内容変えてたらよくないでしょ。嫌なら国民が選挙行って国会議員を選んで立法府として法を変えてください。国民と国会議員が仕事してないからでしょ。なんで僕たちのせいにしてるの？」
裁判官「僕たちは立法府じゃないのでこういう判断しかできません。法の権威って裁判官が簡単に内容変えてたらよくないでしょ。嫌なら国民が選挙行って国会議員を選んで立法府として法を変えてください。国民と国会議員が仕事してないからでしょ。なんで僕たちのせいにしてるの？」
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、日本中の人に政治に興味を持ってしっかりと語って、政治をきちんと報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
本当はこれテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
拷問の禁止の文面を弱くしたり、憲法は国民も守るべき(国の義務で国民の義務ではない)、国民の権利は国益のために犠牲にする、と書き換えてる
元々予算があるため国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られるって感じなのだが、今度は国益を優先することができるようになる
個人ではなく家庭や国を優先する文面を入れている。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる
汚職や高年齢化でもう時代に合う活動ができないから。長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた分を穴埋め、オリンピックは開くと莫大な金額の放映権を独占・売り歩くことができます。さらに中抜きで絞れるだけ搾り取った様子。天下り先もホクホクです。大企業とお友達にだけお金回せば良いよね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいい。
他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・消費税を減らしていいのか
そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになるし、もともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。大企業は嬉しい。法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られる分が減った。いま、日本人はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
ちなみに日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
・乳がん
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれます。
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろと最高裁で言われてしまいました。
・なんでこんなやばいの？
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
陸上戦⾞・機動戦闘⾞（地上戦闘）
【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】
○ 物量で勝るロシア軍に対し、ウクライナは⽶
国製の携帯型対戦⾞ミサイル「ジャベリン」等
を使⽤して激しく応戦。多くの戦⾞・装甲⾞の
破壊に成功。
○ 戦⾞や機動戦闘⾞と⽐較して、ジャベリン
は安価な装備品であり、コスト⾯において、両
者はコスト⾮対称。物量で勝る敵⽅に対抗す
るために、対戦⾞ミサイル等を活⽤することは
コストパフォーマンスを⾼める可能性。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/syuh/s208049.htm
三 令和四年資料十七ページにおいて、コスト面でジャベリンと戦車を比較している
ことに対し、「ジャベリン一発を敵の戦車に打ち込むのに歩兵が何人犠牲になると
思っているのか。ジャベリンと戦車の比較は意味がなく、ウクライナが戦車を要求
していることを都合よく無視している」という意見が一部国民から支持を得ていると
承知している。令和四年資料十七ページにおけるジャベリンと戦車を比較する記述は、
いざとなれば、財務省職員自ら前線に赴き敵の戦車にジャベリンを打ち込むという
決意の表れ若しくはジャベリンの使用訓練や前線に赴く義務の法制化に向けた立法府
へのメッセージと解釈してよいか。政府の見解如何。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/toup/t208049.pdf
三について
御指摘の資料は、御指摘のような決意等を念頭に置いて作成したものではない。
「あの福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は『国に責任はない』と判決を下した。司法の役割とは一体何なのか、と考え込んでしまった。苦しむ国民を顧みない国にはロクな未来は無いと申し上げておく」
と言った。
そもそも、司法の役割とは裁判官が良心や私見で判決を出すことなのか。それは間違っていると自分は思う。
そんなことをし始めたら、国家統治の仕組みがおかしくなってしまう。
司法というのは、立法府が作った法律を運用するところだ。憲法に照らし合わせて、法律が憲法に従っていないと判断すれば法律を否定する役割もある。
だが、それだけであり、要するには司法は憲法を王と戴く法律の奴隷のような存在だし、そうであるべきだろう。
そもそも、そんなに賠償をしたいなら、賠償を約束に掲げる政党を当選させて与党にして、法案で賠償補填を行えばいいこと。
現行の政府がおかしいと考えるならば、選挙に当選して自分が与党になって国家を動かしてくださいね。と憲法にも書いてある。
むろん、それが難しいから司法に訴えかけ、行政の頭越しの解決を狙っているのだろう。
だが、司法が自己の意見に従う形で合理的な法解釈もなしに行政を違法違法としていったら、国民は左よりの政府を選んだのに司法は右寄りだったら全部を否定して行政がなんにもできない、というような事態も発生する。
そんなことも分からないのか、と情けなくなる。
はっきいいって、この人たちは世の中が自分の思い通りに動かないから横着な横紙破りを試みて、司法がそれをやってくれないとなると
EU、巨大IT企業へのコンテンツ規制法に合意 デマなど排除が義務
欧州連合（EU）は23日、グーグルやツイッター、フェイスブック（現メタ）などの巨大IT企業に対し、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法（DSA）」を制定することで合意した。市民が安心して使えるネット環境づくりを進める。
立法府の欧州理事会と欧州議会が、EU行政府の欧州委員会が提出した法案をもとに同日合意した。
欧州理事会などによると、DSAは児童ポルノやデマ、差別などを含む違法コンテンツの排除を義務づける。広告表示も基準を厳格化し、子どもをターゲット広告の対象にしないことなども盛り込んだ。月間利用者が4500万人未満の企業は、こうした義務の一部が軽減される。
やっぱマイクロソフトやIBMといった長年の実績ある会社と別視点で見られてるんだなということがよくわかる
そのオンラインサービスは知らないけど政治家の仕事ではない気がするし、
男女の平等は日本国憲法の時点で既に保証され、雇用機会均等法の施行で、それ以上法的にできることは無くなっている（つまり立法府で仕事する国会議員にできる仕事は終わっている）のではないかと思う。
政治家が一番すべき仕事は「差別が溢れないように皆を飢えさせない」ってことではないか、と言っているのです。
その結果、差別は根本的にはなくならないけど、限りなく潜在化できるんじゃないか、と。
差別を政治でなくせると考えてるとしたら、その人は「自分は絶対に差別をしない」と思い込んでいるような愚かな人ではないでしょうか。
選挙期間に入って裁判官を罷免させる権利の一部を持つ人が一億人近くもいるはずなのに、話題になるのは政治家や政党の事ばかりで、裁判官についてはさっぱりだからな。
そして選挙当日は、小選挙区と比例代表の投票後に、国民審査の投票用紙を何も書かずにそのまま投票箱に入れるんだろ？
せっかく俺が裁判官のことを調べた上で×を書いて不信任に投じても、お前らが記入欄を空欄のまま投票するから信任されちまうじゃねーか。
裁判官を罷免するには有効投票の過半数以上の不信任が必要だけれども、×以外の印を書くか空欄のままだと信任扱いになるからな。
審査対象となる裁判官をしっかりと調べた上で、信任するという強い意志を込めて空欄で投票するんなら、俺もその意思を尊重しよう。
でもそんな人は極一部で、何も考えずに空欄のまま投票する人がほとんどだろ。
はっきり言ってそんな奴は迷惑だ。
裁判官の事をわかっていないなら、ちゃんと国民審査を棄権してくれ。
どうせこの文章を読んでいるお前は、棄権できることすら知らないんだろ。
小選挙区と比例代表を投票する流れと同じ様に、国民審査の審査用紙を受け取るのが当たり前だと思ってるんだろ。
人に言われることでしか投票所に行かない様な程度の低い奴が、国民審査に真摯に向き合うはずがないからな。
投票所に行けと煽ることで、結果的に国民審査の信任率を過剰に高めることになる。
それは、国民が最高裁判所に対して持つ罷免権という唯一にして最大の権限を弱めてしまうことも同然だ。
その責任は知りもしないから、投票所に行けと煽るだけの奴は己の罪深さを意識すらしていないはずだ。
司法府の長たる最高裁判所の裁判官の信任率が異常に高く、実態と乖離しているにもかかわらず、そのことを立法府も行政府も問題視していないのは、この国の三権分立が正常に機能していないことを如実に語っているも同然だ。
権力を監視すべきマスメディアがこうした権力の癒着を問題視していないのも同罪だ。そのことを疑問視しない国民一人一人も同罪だ。当然これを見ているお前らだって同罪だ。
言うまでもないことだけど、国はお前ら国民を舐めているよ。
それは投票率が低いからでもないし、自公政権の得票率が高くて政権交代を起こさないからでもない。
はっきり言って、国民が最高裁判所の裁判官を罷免できるなんて、強すぎる権力だと思うよ。
国民にそれだけの権力があるのだから、最高裁判所の裁判官は、選挙活動をする政治家以上に自分の仕事ぶりをアピールするのが本来あるべき姿のはずだ。
だけどそんなことはしない。
やっているのは抱き合わせ商法のごとく、衆議院選挙のおまけのごとく国民審査を組み込んでいるだけだ。
立法府の一員を選出すべき選挙に裁判官の審査を組み込むとは、司法権の独立の提唱者が聞いてあきれることだろう。
そして、記入欄に×印が書かれたもの以外は信任扱いするという、司法府の権力者にとって非常に都合がいいシステムを採用している。
無論、国民審査制度が始まって以来、罷免された裁判官は一人もいない。
このように、権力に都合の良い制度を運用し続けていることから、裁判所が国民を舐め切っていることは如実だ。
そんな国民の姿を見れば、国会だって政府だって舐めた態度をとるのは当然だ。
そうなれば、奉仕者たる公務員だって舐めた態度をとるに決まっている。
国民審査制度を理解していないというお前らの罪深さを、俺は十分に語ってきた。
だけど残念ながら、俺の文章はほとんどの奴には理解できないままだと思うよ。
理解できているんなら、国民審査制度という国民に過剰な権力を与える制度なんてとっくに崩壊しているからな。
別に、国民審査制度を理解しろだとか、審査対象の裁判官を事前に調査しろだとか、そんな大層なことはお前らに望んじゃいねーよ。
俺が望むのはタイトルにもある通り、『国民審査を理解していないのなら、せめて棄権してくれ』っていうことだけだよ。
迷惑だ。
https://twitter.com/matsudosimasuda/likes
なんかトレンド入りまでしてるし……
個別に「問い合わせ」などしても、全体のそれと同じゼロ回答が返ってくるに決まってるんだが。
いやな予感しかしない。— ルドルフ=ラッセンディル (@rudolph_zenda) September 19, 2021
個別の問い合わせどころか全体のそれについてもゼロ回答を決め込むらしい。
おぎのが扇動した奴らが「大人しく抗議」なんかするわきゃないから絶対どっかでトラブル起きるな。— イナモトリュウシ ∃xist@ｷﾓｵﾀｻﾊ (@yksplash_ina) September 19, 2021
自分たちへの批判者は「大人しく抗議」する以上のことを起こす輩だと思っているらしい。
あと、正直こういうのはやめたほうがいいと思う。議連が細かい回答をしなかった理由の一つに「一つ一つのメール等に回答できない」があるのだから、その状況が酷くなれば益々無回答になる。余計なお世話だとは思うが、むしろ窓口を青識さんおぎのさん等に絞るべきだろう。— Y.O. (@ochiyasu1) September 19, 2021
細かい回答をしなかったのは問い合わせが多かったことが理由らしい。
しかし後から公開された全配信協の抗議文は「公共の場から排除」を明確に主旨の一つに掲げて謝罪を求めていたので、それだと「それは警察の判断」という回答を招くだけになる。回答は無いか、あってもその程度では…と予想していたのだが、やはりその通りになったみたい。→続— Y.O. (@ochiyasu1) September 19, 2021
主旨の一つに「公共の場から排除」という文言があったからその他の文言に回答する必要はないと判断したらしい。
トレンドにも上がってるフェミニスト議連ですが、表現の自由戦士の皆さんのやってることが周知されればされるほどVTuberとコラボする所は少なくなるんじゃないですかね。彼らわかってんのかな。— 平松モルグリス(多忙) (@shige_pain_yuji) September 20, 2021
自分たちの抗議活動ではなく、むしろそれへの批判によってVTuberの活動の場が奪われると思っているらしい。
つまらないコメントにエネルギーを割く方の何と多い日本。
警察に圧力をかけても人権侵害をやめるタマではありません。沖縄辺野古その他で基地建設に反対する市民らに対する警察の暴力を見よ。— 太田光征✨#小選挙区擁立で比例区票を稼ぐ戦術の見直しが必要🔥 (@mitsu_ohta) September 20, 2021
自分たちへの批判は「つまらないコメント」だと思っているらしい。
議連が正しいか誤ってるかは全く前提として関係ないですね。「議連に抗議しても裁量権・決定権は議連にない」だけですから。実際「取り下げる判断をしたのは警察」ですし。行政マンならご存知のはずですが。議論したいなら最初から議論の申し入れをすればいい。もちろん応じてもらえない場合もある。— 平松モルグリス(多忙) (@shige_pain_yuji) September 15, 2021
「議連が正しいか誤っているか」は全く関係ないと思っているらしい。
違憲の疑いが指摘される安保法が成立して６年がたちました。この間、野党の廃止法案が国会で審議されない一方で、政府は「実績」を積み上げ既成事実化を進めてきました。 #安全保障関連法#安保法#違憲#成立#６年#東京新聞 ：東京新聞 TOKYO Web 東京新聞政治部 (@tokyoseijibuSeptember 20, 2021
野党の安保廃止法案が審議されていないのを問題だと感じているらしい。
おっしゃるとおり立法府としての責任を放棄した由々しき問題だと思いますが、であればあなた方が批判されていることについても「ゼロ回答」を決め込むのではなく、対話してはいかがですか？
なんの権限もない議員連盟の抗議文なんて届いても、無視すりゃいいだけでしょう。それに対して地方議員に抗議したいなら、自分もお好きな様に抗議文を届けりゃいいだけです。私はそれに対して不合理な理屈で「議員の資質が疑われる」などと言う傲慢な事を言っている国会議員を批判しているだけです。— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) September 20, 2021
「それに対して地方議員に抗議したいなら、自分もお好きな様に抗議文を届けりゃいいだけです。」
「個別に「問い合わせ」などしても、全体のそれと同じゼロ回答が返ってくるに決まってるんだが。」
抗議したいなら抗議文を届ければいいと思っているらしいけど届いた抗議文への回答はしないらしい。
1. FIT（固定価格買い取り制度）をやめろ
最悪の制度。金持ちをますます金持ちにした。おかげで、再生エネルギーなんて強制的に（民間企業）の電力会社に購入させるという法律が、どうして通ってしまったのだ？例えば、日銀とかが民間企業なのに、日銀券を（立法府が無理やり）すりださせるととか絶対に変だろ。おかげで、一般家庭は富の再生算が減ってしまった。
2. 地上デジタル放送によるテレビの買い替え制度は犯罪行為だ
マスコミのせいで、電子系の製造業界が 有効需要を破壊された。どう考えても、日系企業なんかが「同じ努力をして」テレビをつくったら、韓国と中国に勝てるわけがない。なんと言っても、日本人は所得が高い。逆に言うと、テレビなんかは「いつ買うか？」という供給がわからない状態にないと、生産設備が供給過剰になる可能性を考慮していく必要があるのだから、資本主義社会においては絶対に「確実に儲かる」ポイントはつくってはいけない。そんなものをつくったら、絶対に「安い労働力のある国」からアービトラージをくらうのだ。おかげで、家電業界は滅びた。マスコミが家電を殺した。
3. 雇用の流動化の促進
本当なら、雇用流動化は「労働者の資産をアップする」はずだったのだ。例えば資本主義社会においては安定した需要は常に生じないのだから、雇用を守ろうとすると「供給過剰になる」ので絶対にまずい。なので、本当ならば、最低賃金以下なら無条件で生保をあげるべきだ。
法が照らせる範囲が無限でなく、しかも「法」で行政が実施することを完全にできないのならば、無理に法案にすべきじゃないのだ。なのに法律をつくって、人を抑圧してきたのが、経済的に無理な法律をつくり、人々を抑圧することを実行することを可能とした。例えば、ヤクザなんかは法律を悪用した集団で、国営というユニバーサル・アクセスな領域があったから存在できたのだ。つまり、ヤクザは国に依存している。ヤクザの洗練されていないギャンブルが金になるのは、国が賭博を禁止しているからだ。そんな国際競争力を獲得できないド素人の賭博を裏でさせるのならば、表で堂々とギャンブルさせろ。ヤクザを滅ぼしたいのなら、ギャンブルを市井に開放すべき。ギャンブルで家が崩壊するような家庭は、すでにパチンコで崩壊しているからセーフ。
5. 老人を輸出しろ
外国に老人を輸出して、現地民に介護させろ。絶対にソッチの方が低コストだ。どうせ、都会民はおんなじことを地方の親にしているだろ。東京の一等地に老人を介護させるのだったら、カンボジアかマレーシアのような発展途上国に歩けなくなったら輸出して、低費用に抑えようではないか。
刑務所に入りたいから『犯罪を犯す』ようなやつがいるなら、無条件で刑務所に入れてやれ。少なくとも、犯罪を犯すよりマシだろ。
そのかわり、少年法を廃止な。大人も子供。子供も大人。LGBT + Children だ。何が問題なのさ。
一億二千万人を派遣会社の社長にしよう。そうすれば、完全雇用だ。
9. 国民にメルカリに参加させよう。むしろ、メルカリをしないと非国民にしよう。
ガス電気空気もすべてがメルカリで扱われれば、強制的に税を徴税できる。選挙もだ。メルカリで入札やろう。
だから、性別を記載させない社会を作ろう。オリンピックも男女の枠を無くそう。性別は差別の始まりだ。
大手を振って批判している人らの頭の中は「戦前の非国民が！！」とまったく一緒ですよね。
なんら法的に違反しているわけでもないし、
日本は法治国家なんだから法の範囲内であればその行動を制限される必要はない。
そんなこと常識ですよね？
それを否定する人たちって「戦前の非国民が！！」と同類ですよ。
空気みたいなもので人を呪詛することを否定する、という観念はどこへ消えてしまったのですかねえ？
行政や立法府に国民の行動を強く規制するルールをつくらせることを求めるべきなんだと思うのですが。
なんでそういうふうな主張にはならないのでしょうか？不思議でなりません。
そういう法律を作りなさいよ！何してんの！政府！って怒りなさいな。
怒りの矛先が間違ってるよ。
ほんと空気で人を殺しにくるからこわい。ほんとうにこわい。戦前の非国民が！！の人らと同類の人らは怖い。
あのね、選択肢なさいよ。
そういったルールは必要悪としてでも設けるのはよくないと考えるのか。
それをせずにふんわりと空気だけでなんとなく人を呪うのは止めなさいよ。
