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はてなキーワード: 減給とは
この増田（anond:20200912141626）の批判はもっともだと思う一方で、津田氏を少しだけ擁護する。まあ擁護でもないけど。
増田の批判は非常に明瞭で、津田氏はこの批判を真摯に受け止めるべきだ。だが、いくらその行為が悪意そのものには見えなくても、本人には全く悪意がない（ゆえに悪意あるとの批判に耳を傾けない）可能性は、どんな場合にもあるし今回もまさにそうではないかと思う。本人が耳を傾けないと、批判はその力を大きく削ぐ。批判は正しく届いた方が社会的な益になるし、届かない批判は分断を起こし、それは社会的にマイナスだと思うのだ。だから、誰も頼まない調停役を務めようとしている、というのが私の立ち位置である。
さて、セクハラという概念がなかった時代。上司は女性社員の尻を触り放題であった……というと語弊があるが、触ったところで、馘首になるどころか、減給も、厳重注意すらなかった。被害者と加害者は同じフロアで同じ立ち位置で仕事をし続けた。今では考えられないコンプライアンスであるが、社会的に「そんなのはくだらないこと」という意識が徹底されていれば、それ以上にコストをかける意味がない。もちろん、プライドのある女性社員はこの状況をよしとはしていなかったし、なんなら被害者の女性社員に色目を使っている男性社員も、「クソ!部長め！」くらいは思っていただろう。だが、せいぜいそこまでで、その怒りは極めて個人的なものであった。これをレベル１の段階とする。
次に、セクハラと言う概念が誕生し広まりかけたころ、変わらず女性社員の尻を触ろうとした部長に対して、若手の係長が「部長、それは『セクハラ』ですよ」とニヤニヤしながら声をかける。部長が「せくはら、かね？」、係長「セクシャルハラスメント、略してセクハラです。」、部長「そうかね、なるほど少し控えるか。ワッハッハ」……みたいな時代があったのだ。社会的に意識が広まり始めるころ、啓蒙の役割を果たす人の仕事というのは、この係長のようなものだった。これをレベル２の段階とする。
そして最後に、完全にセクハラの引き起こす問題（件の女性社員は退社して、意識の高い同業他社に転職してバリバリ成果をあげている）が認知された社会、うかつなセクハラを行おうものなら、よくて罰金、降格、左遷、悪ければ馘首まで起こりうる時代。「女性社員の〇〇ちゃんて尻がデカくていいよね」などという発言ですら処分対象になる時代に、あるＫＫＯ社員が「〇〇さんいいですよねぇ～」と言ったのに対して、先の係長、今や課長が「●●くん、そんなのを〇〇ちゃんが聞いたら『セクハラです！』って言われるぞ！（ニヤニヤ」と言ったとしよう。その瞬間職場の雰囲気が凍りつく。「セクハラ？ いや、それほどでは…」「課長それは言い過ぎじゃないっすか」「誰かがいいとかいう程度のことを大騒ぎにするのはちょっと…」これを聞いた課長が焦って「いや、女性のね、容姿を云々したりするのはさあ、仕事には関係ないわけでさあ、だからね、ウン、ぼ、ボクはね、軽～くそれを、し、指摘しようと思っただけでね、いやいやそういう意味じゃなくてね（汗」と釈明する。周囲は呆れたような顔になるが、課長は嘘を吐いているわけではない。彼はただ、以前と同じように振舞ったつもりなのだ。これがレベル３の段階である。
何が言いたいか分かっていただけただろうか。現代社会は、増田の認識のとおりレベル３の段階である。「この言説はセクハラだ」という指摘は、対象に対して極めて致命的なものにもなりかねない（宇崎ちゃん騒動をはじめそういう事例は枚挙に暇がない）。一方、レベル２の社会で係長だった津田氏は、レベル３の段階に意識がアップデートできていない（あるいは、普段ならそこまででもないかもしれなくても、レベル２の時代に自ら親しんでいたコンテンツのリバイバルという状況の中で、その時代の間隔でつい突っ込みをいれてしまった）だけの課長ポジなのだ。津田氏に悪意がなく、かつ、彼の言い訳が嘘ではないとしても、津田氏に問題がないわけではない。だからこれは擁護ではない。ただ、彼の行動が「悪意」に基づくというのは誤認かもしれない。むしろ、そこに「悪意」がある方が問題は単純だ。悪意というのは明るみに出た瞬間に無力化するからだ。それより、本人に100％悪意がなくても、こういうことは起こりうることであり、それだけにこれは解決の難しい問題でもある、ということを指摘しておきたかった。
私の言いたいことはこれくらいである。これは擁護ではない。だが、増田の指摘に対して、異なる視点を提示するものである。
（追記）
少しだけ追記しておく。銀英伝をそもそも私は見ていないが、そこに現代から見れば『政治的に正しくない』表現が入っていることは、極めてありそうなことである。そして、それをそのまま製作したら『政治的に正しい』を主張する人たちから槍玉に挙げられるという危惧も、決してあり得ない心配ではないだろう。だから私は、津田氏の指摘自体が全くおかしいものだったとも思わない。だが、上に挙げたような事情と、また、【ポリコレ棒で人を殴る行為】自体の問題に疑問の目が向けられつつある現代において、これを身分を明らかにしてTwittrで呟くという行為は、少し不用意であったとは言えるのだろう。もし本当に一ファンとして真摯に心配するのなら主催者に直接メールした方がよかったし、なんなら無料・匿名を条件に監修を申し出てもよかった。あるいは、もはや銀英伝は時代を越え得ない作品なのだ、Not for meなのだ…として黙って立ち去るという手もあった。ただTwitterで呟くというのは悪手だった、ということなのだろう。
あと、「未来を描いた作品なのだから、現代の価値観で…」云々を言うのは、作者・読者が現代人である限り無意味だ。作品は、作者や受け手の意識の共有によって成り立つのであり、たとえばいかに架空の世界を舞台にしていたとしても、そこに現れるのは「現代の意識」そのものであり、社会が問題にする（作品への支援や共感（プラス）にせよ批判（マイナス）にせよ）のはまさにその点だからだ。
それを相手がやったって主張するのはよっぽどのことじゃん。
社内で同僚のAさんについて「あの人はセクハラをした！」っていきなり社内中に触れ回ったら、
死ぬ、にどれほどの意味を込めているかわからんが、セクハラしたとて減給されるでもなくせいぜい口頭注意で終わる。社員らに総スカンは食らうだろうけど、職を続けられなくなるレベルではない。
差別はみんながやっている。女性専用車だって差別だし、ベビーカーが邪魔扱いされるのだって差別だ。パス度の低い女性がトイレで他の女性に注意される話だって、そういう生きづらさを放置してるのは差別だ。人は反省して自分の行動を改めることができる。いま当然のようにしている間違った言動に目を向け、少しずつ改善していこうぜ、って話だと思う。
あとなんだ。。。もっとあるけど…
エンジニアです。
俺が辞めるくらい前に給料の変動制の話が出た。
（辞めたのは今年の年明けくらい）
簡単にいうと５段階での評価で２以下なら減給。３ならプラマイゼロ。4以上で昇給だった。
社長が変わってこんな体制なんだけど、変わる前は下がることは基本なかった。
俺は元々給料低いなと感じていたのでそれとは関係なく転職したんだが、それ以降は２以下の評価を付けられるエンジニアが多発し、その評価内容も不鮮明だったそうだ。
今の社長が某メガベンチャー出身の人でそこの制度を真似したっぽい。そこのメガベンチャーは平均給与自体が高いのでそれほど不満なかったんだろうけど、前職は平均的に給与が相場より一回り低かったので、かなり厳しいみたいだ。
事業もカスみたいなものばっかだったし、社員のパフォーマンスも低かった（俺もそう）ので、全然儲かってないんだろうな。
皆さんの会社でこんな話し出てきたら気をつけてください。
もう一年ほど無職の恋人を養っているが、最近、なぜそんなことをしてるのかがわからなくなってきた。
恋人は自分独自のルールが厳しくそれを守らないとめんどくさい切れかたをしてくる。支配をする・されるというコミュニケーションが常識なんだろうと思う。普段ならべつにハイハイで流せるし、ニコニコ言うことを聞いてあげられるけど、弱っていたり余裕がないときはそうもいかない。
コロナで減給されかつ仕事は激務になっている今、ニートが守りたいらしいくだらないどうでもいいルール（食器の向きとか洗濯の仕方など）なんて守っていられない。
みなさんが旅行を申し込みにくるような、街の旅行会社のカウンターで働いています。
お役に立てることは何一つ書いていませんが、現場の声を聞いてください。
GoToトラベルキャンペーンが発表されてから１週間、利用期間開始まで１週間を切ったのが今日です。
１週間前に発表されたGoToトラベルキャンペーンは、「やります」の一言だけが全国に知れ渡るばかりで、事務局ホームページはできていない。詳細もわからない。急に発表されてしまったものだから社としての方針も何もわからない。という状態がしばらく続きました。
社の方針がおおよそ固まり、わからないことだらけなりに、わかる限りで真摯に対応してきました。
発表前から申し込みを受けていたお客様へは、1件1件、「GoToトラベルキャンペーンが始まるようです。詳細は未定ですが、事後申請をしていただいて〜…」と、時間と手間をかけて案内しました。
発表後に電話や来店があったお客様に関しては、いつもより注意深く、条件を確認しながら問い合わせを受けたり、予約業務を行ったりしました。
単純に考えて負担は倍以上です。
そして今日、「東京発着の旅行、あるいは東京在住の旅行者は対象外とする」案が出ました。
正式発表ではなく、あくまで案の状態でニュースになっただけでは、仕事中の私たちの耳には入りません。
テレビを見たり、ネットサーフィンしたりしてニュースを確認する暇はもちろんないからです。
「さっきニュースで東京発着は対象外と聞いたんですが」と電話がかかってくるんですね。
肝が冷えました。
今までの手間はなんだったんだろう。
これからはどんな問い合わせを受けるんだろう、今まで案内してきた方には、どんな訂正をして、どんなお詫びをするんだろう、と。
GoToキャンペーンに関しては、当初より時期尚早だと感じていました。
ただ一介の旅行会社勤めにはどうすることもできませんし、声を上げる場所もありませんので、ただ与えられた業務を一生懸命にしなければならなりませんでした。
旅行を申し込んでいただいても、キャンセルになればタダ働きです。
一定期間まではキャンセル料はいただきませんし、手数料もいただけない場合が多いですから、利益はゼロ。これまでかかった送料や雑費は全て旅行会社持ちですので、言うなればむしろ赤字です。
業務は増え、ほとんどは無に帰す作業ばかりですので、もう体力も心も限界です。
正直なところ、旅行に行く方はGoToキャンペーンがなくても旅行をします。
GoToキャンペーンがあって初めて旅行に行こうと思う方のほとんどは、旅行をしない人、旅行会社を使ったことがない人で、GoToキャンペーンが見合わせになればきっとキャンセルになるでしょう。
明日が怖くて眠れません。
GoToキャンペーンが中止になるのも決行されるのも、どちらにしても待つのは地獄です。
GoToキャンペーンで旅行会社が潤うとお思いの方には、このブログで少しでも、現場の現状を知っていただきたいです。
先が見えません。
助けてください。
ごめんな。合わせてあげられなくて
つまりどういうこと？
と
えっ・・・じゃあ在宅勤務入れたら給与下がったり、職を失ったりするの？
日本は法律に守られているから安くて優秀な人材と入れ替わりにならないけどな
またなるべきでもない
だぞ
無くなるが地域差別も無くなる
在宅(テレワーク)のなにがハードルが高いの？次の2パターンだから
【求めているスキル】
【コストを抑えたい】
在宅の具体的な活用例
24hで海外サイトの対応も依頼されたよ。でもクソみたいな予算だよ。英語対応出来る人材どころか、未経験の子なら雇えるくらいの予算だぞ。バカなの？
＜解決策＞
(なお、都内でオフィスに通いで同スキルの人材雇ったら1.5倍はする上に求人時に競争力のある時給では無い)
つまりどういうこと？
- ハイスキルな人は限界集落に近いエリアに住んでいても光インフラさえあれば年収1000万以上狙えますし、実際得ている人もいます
- ハイスキルではないその他大勢は地方在住の同スキルの人材によって給与が下がります
- 国内どころか海外の安い人材とも戦いになるかもね
- ハイスキル以前にスキルと呼べるものがない人はデスクワーク出来なくなるかも知れません
えっ・・・じゃあ在宅勤務入れたら給与下がったり、職を失ったりするの？
「俺が責任を取る」って良くいうけれど、実際責任ってどうやって取るの？
https://manager-life.net/oyakudachi/thought_mindset/post_5455/
完全にポイントがずれている。
責任を「取る」なのか「果たす」なのか、みたいな言葉の問題にすり替えることで、本来考えるべき論点がよけいに見えづらくなっている。
「責任を持つ」という概念を簡単に定義すれば、「ある人Xは事業Pに対して責任を持つ」とは、「XはPの遂行に関して意思決定権を持つ代わりに、Pの結果についての責めの対象になる」ということだろう。
例えば、Pの遂行においてネガティブな結果が生じ、その結果によって不利益を被った人がいたとしよう。
その人がその不利益に対する原因を責め、何らかの償いを求めるときに、その責めの対象になるのが責任者であるXである。
責めや償いの要求に対してどう対処するかはケースによって異なるだろうが、よくある対処の形式は罰則の適用である。
減給や辞任や辞職（あるいは島流し、切腹、斬首、etc.）は、そういう罰の伝統的な型のひとつというだけのことだ。
その意味で、「責任をとれ」が「辞職せよ」を意味することがあるのは不自然でもなんでもない。
もちろん、普通その償いは、責任者が罰を受けるだけで終わるものではない。
説明、補償、今後の事業の改善のための施策など、やるべきことはいろいろあるだろう。
そしておそらく元記事は、そうした罰以外の「責任の取り方」に注目したいのだろう。
だが、「責任を取ることには罰を受ける以外の面がある」ということから、「責任を取ることは罰を受けることではない」などという帰結は出てこない。
要するに、
政治家など著名人が「責任を取るべきだ」と批判されるとき、しばしば「責任を取って辞任するべきだ」と同じことを意味している場合があります。このような責任の取り方は、果たして適切なのでしょうか。
この問いは本来「辞任は、ネガティブな結果を引き起こしたことに対する適切な罰なのか」と言い換えるべきものであって、「本来の意味での責任を取るとは、遂行義務を果たすということなのではないか」みたいな話にはなりようがない。
自分が昔勤めていた会社はドがつくほどの営業会社であるR社の出身者が代表をやっていた会社だった。
その代表は事あるごとにエンジニアに対して「お前らが飯を食えているのは営業のおかげだ！！何のんきに昼飯食ってるんだ！！」ということを言うくらいの会社であった。
営業の誰かが数字が伸びていないとわかると会議室にその人を呼び出し、叱責という名を借りた人格否定、怒号、罵声が飛び交う。場合によっては会議室に呼び出さないでその場でこれをやっていることがあり、他の架電している営業がビクッとなっていたり、声の大きさから電話先のお客さんにまで聞こえていたまである。
組織全体のモチベーションが下がったタイミングで社長が発したのが「うちはボランティアでやってるんじゃない。目標未達のやつは全員給与払わない」と全社員が入っているメーリス宛に送ってすらいた。
もちろん、エンジニアもその対象であり、本当に給与は未払いになった。本来は25日支払いだ。月末には支払われたが、遅延損害金などは一切支払われなかった。
この遅延だけでどれだけの従業員が生活に支障を与えたか、代表は一切考えていないだろう。手取りは18万、ボーナスなしの会社だった。貯金なんて月数千円、場合によってはできない人もいる。
会社は強制的に財形貯蓄制度を導入し、これに入らない従業員は査定でマイナスをすると断言していたため、ほとんどの人が手持ちの資金がなかっただろう。
中には家賃の支払いが遅れたり、クレジットカードの支払いが遅れる、奨学金を借りてる人は奨学金の支払いが遅れるなんて人もいたかもしれない。
代表は「社員は家族である。俺が守ってやってるんだ」と豪語していた。どの口が言うんだ、とさえ思った。
話題を少し変える。昨日自分のタイムラインに要約すると「インフラに障害や過失事故が起こったら減給対象になる。減給対象にならない会社に転職したい」といった旨のツイートが流れてきた。
正直目を疑った。その人の会社を調べるとCMも結構打ち出している大手だった。ただやはり営業が代表をやっている会社のようだ。
想定外のアクセスが増えればインフラに障害だって起こるだろうし、歴史のあるシステムであればスケーラビリティを確保するのは難しいだろう。
過失事故についても再発防止策を考えればいいのであって、減給対象となるのは甚だおかしい。
というかそもそも減給を従業員との協議をしないで一方的に下げるのは月給の10％以上であれば労働基準法に反しているのではないだろうか。
いずれにしても従業員からすると気が気ではないし、給与が下がることによりモチベーションも格段に下がるだろう。
話を戻すが、上の方に書いた自分の事例のように仕事がうまくいかないから給与を下げる、支払わないは営業がトップにいる会社の常用手段のようだ。
特にエンジニアという職業は営業から見ると、何をやっているのか理解し難いだろう。判断する材料が既存のコードベースではなく（エンジニア経験のない営業には理解できないため）、スケジュール通りにできているか、障害が起こらないか、といった判断になりがちである。
営業は目に見えないものを嫌う傾向にあるとさえ思う。なぜなら彼らは売上がホワイトボードに書き連ねられており、契約を取れば数字が変わり、誰が仕事をしているか判断をしやすいからである。
目標を超えれば昇給をするし、そうでなければ昇給をさせないといった判断もできる。エンジニアはどうだろうか。スケジュール通りにできるのはあくまで目標で、障害が起こらないのは品質保証だろう。
そう考えるとエンジニアが昇給するのは営業がトップであれば肌感覚で判断するしかない。もちろん判断材料は営業と比べて目に見えないものが対象である。
ここが営業がトップにいる会社は例外なくエンジニアを大切に扱わないといった所以だ。彼らは同族を好み異族を嫌う。
自分たちの判断できないことは営業のノリで決めるのだ。これはCTOが居ても営業がトップであれば変わらない。なぜなら最終的な昇給を判断するのは営業のトップである代表であるからだ。
営業とエンジニアは永久に分かち合えないといっても過言ではない。エンジニアはプロジェクトの成功のため営業に歩み寄るが逆はありえない。
就職・転職を考えている人は一つの判断材料として営業がトップの会社には行くべきではないということを自分は伝えたい。
最初の給与が高くても昇給する可能性は薄く、遵法精神がほぼ皆無である。
遵法精神というと、減給や給与未払いもそうであるが、退職届の提出時の恫喝や、退職を拒否したりパワハラまがいな言葉も浴びせてくるのは日常茶飯事である。
自分も退職届を受理されず、内容証明で送ったことがある口だが、その後に代表から「てめぇふざけんじゃねぇ！家族を裏切るのか？お前みたいなゴミはどこにいっても一緒だぞ」と恫喝されたことがある。
彼らは従業員を家族といいながら辞めれば補填すればいいとさえ考えていて、ただの販管費としてしか見ていないだろう。
この家族の話であったり、裏切るといった話であったり、どこにいっても一緒だという発言は経営者の教科書に書いてあるのではないかというくらいどこの営業会社も言っているので真に受けるべきではない。
こういった会社は職歴が汚れてもいいので辞めるべきである。転職のときに「ブラック企業だったので辞めました」と事情を話せばわかってもらえる。それよりそうやって我慢をしてメンタルを病んでしまえばそっちのほうが転職時に響くのは明白である。賢いエンジニアなら理解しているはずだ。
ちなみに余談であるが、その会社はいろんな電話帳系のページに迷惑電話と書かれており、営業活動が厳しくなったのか社名と電話番号を変更して営業活動をしている。早く潰れればいいのに。
一方でエンジニア経験のある人間がトップの会社であれば、提示給与が高くエンジニアに対しての評価制度も整っていることが多い。
まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想マシマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう
法務省官僚A「黒川のせいで法務省も検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな？」
法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置（訓告や厳重注意）[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的に任命権者である内閣がするもの[2]だし進言するか」
法務省官僚C「人事院指針でも賭博は戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」
官邸の人間A「そんなことしたら内閣の責任が問われるじゃん！法務省内で完結する形にしてよ」
官邸の人間B「懲戒処分と矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置は懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう？懲戒処分と違って法務省による矯正措置は検事総長ら法務省の人間に権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」
官邸の人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告を提案してもらえばいいな」
法務大臣「（法務省の一員として意見を言えば）事態は重大で（法務省単体で判断できるなかで一番重い）訓告が妥当だと思います」
法務大臣「（それはさておき私としては）訓告が妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」
法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」
検事総長「検事長に訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」
首相「（懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長にしか権限はないから）検事総長が諸般の事情を考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」
メディア「どういう経緯なの？」
法務大臣「法務省内と内閣で協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」
野党「法務大臣、首相の証言と食い違ってるよね？嘘ついたの？法務省は懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」
法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見（懲戒処分相当だという意見か？）が出たのは確かだけど、（内閣は懲戒処分をする気がなく）協議の結果、法務省としては（法務省に懲戒処分の権限がないから）一番重い訓告が相当だと考えた。そこで（法務大臣である私は法務省の代表（＝行政庁）なので）法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。（制度上検事長に対する訓告権限は検事総長にしかないのだから）検事総長が訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し（当然だが）内閣から異論は出なかった。（検事長に対する訓告についての）措置権限は検事総長にしかないから検事総長が処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言に矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」
刑事局長「（最初どう判断したかはさておき）経過としては、法務省として調査結果を踏まえて（最終的には）訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」
官房長官「法務省が21日検事総長に訓告相当と伝え、検事総長も訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省の調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくまで法務省と検事総長が決定したもの（確かに訓告については検事総長にしか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている）」
官房長官「（質問には直接答えず）今申し上げた通り（だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない）」
一部の人「つまり官房長官は内閣は懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か（早合点）」
と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。
でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード。
櫻井よしこ氏の番組で安倍首相が「基本的に検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。
そしてこういう可能性があるのに勝手に解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。
別に首相や法務大臣は「官邸は懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省は訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手にメディアや国民が勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。
[1]
第1条
1 法務省（外局を除く。）の一般職の職員（以下「職員」という。）が国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第１項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員の職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員の監督上の措置として、訓告、厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。
2 訓告は、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする。
https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員の訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]
なお、上記総務省文書によれば、矯正措置の権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長に矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。
「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。
[2]
検察庁法
第15条
1 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
第84条
[3]
懲戒処分の指針について
第2
(9) 賭博
[4]
あくまで倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年は懲戒処分と矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。
[5]
また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導・監督上の措置として訓告、厳重注意等の措置（以下「矯正措置」という。）を講じている。」
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
この記事のはてブみてると、日本は法治国家だから懲戒基準にてらして懲戒免職は不当、みたいなブコメがスター集めてるけどさ
たぶんその基準とやらは、これだよね？
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(9) 賭博
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html
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でも、これただの標準例だし、それ以前にさ、こうも書かれてるよね？
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個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、
① 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
② 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
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