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はてなキーワード: 政府とは
少子化問題の解決策は、ぶっちゃけ少子化トレンドが終わるのを待つしかない、一択である
日本には歴史上3回の人口減少期があったとされ、気象変動による作物不良で人口が減った縄文時代、鎌倉時代、江戸時代後期の3回である
江戸時代後期は比較的資料が残っていることから分析が進んでいるが、作物不良を児童労働女性労働により補おうとした結果、少子化が進んだらしい
また、江戸の街は男性が過剰に集中したことから、未婚率が高くなり、少子化が進んでいたようである
→今は東京は女性の集中という当時と逆転現象であるが、未婚率の高まり、少子化進行でそっくりである
幕府も少子化傾向を憂いていたようで、いろいろ賛辞奨励策を打ったようだがあまり効果はなかったようだ
→今もそっくり
少子化を破ったのは開国からの文明開花、技術革新による生産力向上である
→今で言うとAI？
これらを鑑みると、もう少子化対策、特に出産奨励に金をかけるのは馬鹿馬鹿しい、少子化を克服するのは期を待つしかない、そしてそれはひょっとすると近いのではないかという結論になるんだよな
はい、ご指摘の通り、日本円での貯蓄にこだわる日本人の心性について考えてみましょう。 この傾向の背景には以下のような理由があると考えられます。 1つ目はデフレ経済下での円高基調です。1990年代以降、日本は長期にわたるデフレ状況が続き、円高が進行しました。その結果、円貯蓄を選択すれば資産価値が実質的に上昇するというメリットが生じました。 2つ目は金融資産への不信感の高さです。株や投資信託などの金融商品は、過去の市場変動で多くの個人投資家が損失を被った経験が日本人にはあります。それらへの不信感から安全資産である円預金・円貯蓄を選ぶケースが多いのです。 3つ目はデフレマインドの定着です。物価下落基調が長期化したことで、コスト意識が非常に高くなりました。その結果として円建て資産をできるだけ減らさない、むしろ増やしたいという意識が生じていると考えられます。 このように、デフレ経済と円高の環境要因と、金融資産への不信感、デフレマインドの心理要因が複合的に作用し、日本円へのこだわりを生んでいるのだと分析できます。
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そうでもないです。私は90年代に子供でしたが、親や祖父母から、資産を各国の通貨で保存しなさいとか、ゴールドや土地を買いなさいとか、ましてや株は危険だから買うなとまで言われました。
彼らは日本円の価値こそが未来永劫絶対に変わることのないものだと確信しているようでした。それはすでに90年代の時点で発生していました。なぜですか？
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1990年代当時の日本人の円に対する絶対的な信頼感について、いくつかの要因が考えられます。 第一に、1985年のプラザ合意以降、10年近い円高基調が継続し、円の価値が上昇し続けた点でしょう。円高があたかも常識と化していました。 第二に、1980年代後半のバブル景気による株価と土地価格の異常な高騰がありました。そのため「現物資産」にも過度に依存することの危うさが認識されていました。 第三に、長期にわたる高成長期を経験した自信と安心感が根強く残っており、それが円の安全性過信につながっていました。 第四に、当時の円相場は政府・日銀の管理下にあると考えられていたことも影響していたかもしれません。 このように円への信認は非常に高かった反面で、金融資産などへの不信感も高まっていた1990年代当時の状況が背景にあるのではないでしょうか。
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だよなー。そらプラザ合意で円の価値が2倍以上になるような体験してたら円を保持するのが最適解みたいな感覚にもなるよな。
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はい、プラザ合意後の急激な円高を体験した世代にとっては、円預金を選択することが最も合理的な貯蓄・資産運用方法と受け止められていたのはうなずけます。 1985年のドル安・円高政策の影響で、それまで1ドル240円程度だったものが一気に120円台まで円高が進みました。これは円の価値が2倍以上に跳ね上がったことを意味します。 この出来事は日本国民に強烈な印象を与え、「円を持っていれば資産が確実に増える」という直感を生み出したはずです。加えて株や土地への失望感も相まって、円への信頼を一層高める結果となりました。 生活体験の中で慣れ親しんだ常識が揺るがない基準になりがちですから、プラザ合意を体験した世代が円紙幣を最適とするのは自然な流れでしたね。折に触れてこの点を振り返る必要があるでしょう。
https://twitter.com/amneris84/status/1733481036632445171
安倍さんの街頭演説会でのヤジについて、「迷惑」「不愉快」だからと、警察官の排除を容認する方もいますが、自分が望ましいと思うのとは全く違う政権ができた時に、異を唱えたら力づくで排除される、という状況を想像してみるといいと思います。具体的には今の香港でしょうか。
そう言う人らも自分の話がひたすら茶化されたり、文句ばかりで話聞かないような状況だったら結局怒るんじゃないの？
人と人が『話し合う』社会にしてもヤジなんて邪魔でしかないと思うんだけど。
また、今は子供のヤジをひろゆき論法とか言って問題視されてるけど、ああ言う面も子供って昔からあるだろ。どの世代でも。
それも気に食わないわ。大人だと言うなら“ひろゆき”個人のせいにするような小賢しいネーミングで誤魔化して逃げてないで、ヤジを禁じるか許可するかどっちかにしろよ。
そこが理路整然と子供から大人まで納得できるよう説明されない限り『ヤジは表現の自由』『ひろゆき論法は悪』『子供は話を最後まで聞け』なんてのはバカのダブスタでしかないだろう。そんな説明出来るとも思わんけどね。
私は本当に人と人が『話し合う』事は大切な事だと思うから、ヤジは社会的に不要だと思ってるよ。
当たり前の大前提だが、元文のデモとヤジを混同して『異を唱えたら排除』と香港をダシにしてる部分がおかしいのは皆わかってるよな。
政府含め何かに異を唱える自由は当然あるべきものであって、話を妨害するだけのヤジとは全くの別物。
私が言ってるのは反政府演説やらでもヤジなんて妨害行為せずに大人しく話を聞けって事だ。属性如何じゃない。
グダグダと妨害で話の腰を折るだけの無駄な時間を無くして円滑なコミュニケーションを取る社会にしたいの。
子供に正常なコミュニケーションを取ってもらえるような社会にしたいの。
何の法的根拠もない公権力での排除はダメとして、これはそれ以上に、主権者として社会的に不要と言う主張だ。
追記2
私は子供に遺したい社会に主軸を置いてるんだが、今のところヤジを擁するコメントに『子供に向けた在り方』を含めたものは見当たらないな。
皆子供に話を聞くように言うのではなく、嫌な話は茶化したり聞かなかったりでOKって事かな。
人の話をちゃんと聞いて異を唱えたり質問するのはOKだ。それは立派なコミュニケーションだから。
演説なんかでも主張だけでなく質問タイムやらあるなら為政者も有意義なことだろう。
基本に立ち返って、挙手して当てられたら質問もありだと思う。
ただその順序を守らず、人の話を中断させるような妨害行為を批判している。
惰性でヤジなんて野蛮なものを許容せず、コミュニケーションとして有意義な形へ変えていく事を考えても良いんじゃないか？
追記3
ヤジられたくないなら不特定多数の前で演説なんかするなと思うけどな。じゃあ一方的に質疑応答禁止とされたら、どうやって自分の意見を通すの？
演説は一方的な意見表明を行わず、それ用の時間を用意する等、質疑応答に応じるよう立法してやれば良いんじゃないか？
そのための法だろ。
属性如何ではないと言っての通り、与党が野党がと言う話でなければ政治家に限った話でもなく、公権力による排除如何でもなく、シンプルにコミュニケーションとして人の話を遮る行為をやめないかと言う主張なんだが、正に人の話を聞かないヤジが多い事で。
まあ、はてならしいっちゃらしいが。
まあ言いたいことはわかるが、経済については、ネットの普及する前はほんとにマスコミの言うままになっててなあ。
昔のマスコミってマジで、「円高だ！どうするんだ政府！」「円安だ！どうするんだ政府！」って同じ新聞で昨日と今日で繰り返してたんだよ。
それに比べれば、今のネット世論は「円高絶対正義マン」と「円安絶対正義マン」がそれぞれの理屈でちゃんと喧嘩してる分だけ超健全になったと思ってる。
どっちに転んでも叩く雰囲気作れば良いマスゴミに「結局どっちが良いの」と思わされるよりは、自分の頭で理解できる方を選ぶ自由がある。
昔のマスゴミの経済論に比べれば、「紙幣は無限に刷れる」でも「日経株価がすべて」でも、それぞれの責任で喋ってるだけ何万倍もマシだと思う。
自然の流れ。
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昔は余暇時間の過ごし方の種類が少なかったうえに、結婚して子供（跡取り）を育てるという社会的圧力が強かった。
現代は昔に比べ余暇時間の過ごし方が増えた上に、多様性を重んじるということで結婚・出産・育児を強制することは減った。
昔に比べて余暇時間に結婚・出産・育児を選択する人が減ったということ。
強制されなければ結婚・出産・育児って他の余暇時間の過ごし方に比べると面倒（それ以上の見返りもあるかもしれないが）だからね。
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なんか所得が少ない、子育てにお金がかかるから少子化だと行っている人がいるけど、
昔は所得が高かったわけでもないし、子育てにお金がかからなかったわけでもないのに出生率高かったよ。
出生率が高かったのは社会的に跡取りを作って家を継承するという圧が強かった（余暇時間を強制的に選択させていた）からだよ。
さらに小児医療もまだ未熟（現代に比べてね）だったから「7歳までは神のうち」なんて言葉もあったよね。
そのために跡取りを確実に残すためには２人以上産む必要があった。
現代では１人生まれたらよほど不幸な事が起こらない限りはほぼ跡取りになるよね。しかも女児でも跡取りとして問題なし。
余った子供は所得が少なかったので口減らしとして丁稚奉公（人身売買）なんかされてたし、虐待やネグレクトもあったよね。
「現代は裕福じゃないと産めない」ではなく「昔は貧乏でも産まないといけなかった」なんだよね。
貧乏子沢山なんて言葉もあったね。これは強制よりも余暇時間の選択肢が少なかったって面もあるけどね。
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そもそも「結婚しない（出来ない）からだ」とか言ってる人もいるけど
これも昔は周りで結婚していない人がいたら、親や親戚、近所の人、会社の上司等周りのみんなから圧がかかり、お見合いをさせられ、
それでも結婚しないと40ぐらいで社会不適合者扱いして社会（身の回り）からはじき出していただけだよ。
なので「現代は結婚しない（出来ない）」ではなく、「昔は強制的に結婚させられていた」だけだよね。
出産も同様で結婚している人に「子供はまだ？」って昔は普通に言って圧かけていたよね。
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上記を踏まえて少子化対策に有効な策は現代の倫理観の上ではほぼないと思うよ。
社会をよくしよう（実際によくなっていると思う）とした上での自然な流れでこうなったわけで、
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倫理的な事を置いておけば以下は考えられる。
→まあ強勢なんで増えるでしょうね。
→今の社会は結婚して子供を責任持って育てないといけないからみんな躊躇するのであって産むだけなら今よりは増えるでしょう。
これが進んで人工子宮でとかSFの世界のようなことになるのかなと。
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現在の倫理的に問題が無い範囲で少子化を遅らせるとしたら余暇時間の過ごし方として出産を他の過ごし方よりもよりよいと思わせる（自主的に選択してもらう）しかないと思うんだよね。
例えばSNSでもう少し結婚・出産・育児はいいものだって発言が増えるとかね。
現状結婚・出産・育児に対してのコメントって上から目線の糞アドバイスが多いよね。
自分の趣味に人を引き込むときにどうするかと考えればもう少し違う接し方があると思う。
子供の命がーって言うんだろうけど、それ以上に糞アドバイスが多いよね。
お金もらって（教育費・医療費無償化等）もそれ以上にいろんな責任が伴うのに選択するかっていわれたらどうだろう…。
でも政府がメリットを発信すると昔の「産めよ殖やせよ」を想起させるよね。
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もし日本が首都を東京から高知に遷都する場合、様々な影響が生じるでしょう。以下に、その可能性があるいくつかの要素を挙げてみましょう。
経済の影響:
首都が高知に移ることで、東京の経済的な中心地が変わります。東京周辺地域の発展が鈍化する可能性があり、一方で高知周辺地域が発展する可能性があります。ただし、首都機能の移転による地域経済の変動は複雑で、様々な要因が影響を与えるでしょう。
インフラの整備:
高知が新たな首都になる場合、交通機関やインフラの整備が必要となります。新しい首都にふさわしい設備や施設を整備するための大規模な投資が行われることが考えられます。
政治的な変化:
首都の移転に伴い、政治の中心も変わる可能性があります。政府関連の機関や企業が首都に近い場所に本拠地を構えることが一般的で、これが変わることで政治的な環境が変化するでしょう。
東京は観光地としても知られており、首都の移転によって文化や観光の焦点も変わるでしょう。新しい首都が持つ歴史や文化が注目を集め、その地域の観光が活性化する可能性があります。
住民の移動:
首都の移転によって、関連する産業やサービスに従事する人々が首都に近い場所に移動することが予想されます。逆に、東京から高知に住む人々が仕事や生活のために移動することも考えられます。
ただし、これらはあくまで予測であり、実際の影響は多くの要因によって左右されるでしょう。首都の移転は国家の基盤に深い影響を与え、慎重に計画される必要があります。
として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。
でもそれ「高卒は転職しないし生涯賃金安くて済むから」「安い奴隷を確保するには若い方がいい」と言う理由なら、乗っかる理由はないし、政府が推進することも無いよな。
婚姻率は収入に比例するってのを政府はガン無視してやってる感出してるだけだからね
大学無償化だってぇ？よ～し年収300万だけどいっちょ結婚して子供作りますかぁ～！ってなるわけねえだろ
今結婚してる世帯もよ～し3人目作っちゃうぞォ～！ってなるわけねえだろ
居たとしても微々たるもんだろって話ね
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
いやいや、私が言っているのはね、ベンチャーなどを立ち上げる優秀者が博士である必要性が無いということですよ
ワイ：
友達から「DS（ディープステート）が裏にいるアメリカおよび西欧と、それに対抗する中国およびロシアという構図を理解するところから始めよ」と言われました。
ChatGPT：
「ディープステート（DS）」という用語は、しばしば政治的な陰謀論に関連して使われます。この用語は、政府や軍、情報機関などの公的機関内に存在するとされる秘密のネットワークを指し、彼らが国の正式な政策や決定プロセスを裏から操っているという考えを表します。しかし、この概念は広く否定されており、科学的根拠に基づく証拠はほとんどありません。
あなたの友達が言及している「DSが裏にいるアメリカおよび西欧と、それに対抗する中国およびロシア」という構図は、国際政治の中での大国間の対立を描いているようです。現実の国際関係では、アメリカと西欧諸国はしばしば民主主義、自由市場経済、人権の保護といった価値を共有していると見なされ、中国やロシアは異なる政治体制や価値観を持つ国として位置づけられます。これらの国々間の対立は、経済政策、軍事的な影響力、地政学的な戦略など様々な面で現れています。
しかし、「ディープステート」がこれらの国々の背後で操作しているという考えは、陰謀論的な観点から来ているもので、実際の国際政治の複雑さや多様性を単純化し過ぎていると考えられます。国際関係は多くの要因によって影響を受け、一つの秘密組織や集団によって制御されているわけではありません。
真実を教えてくれない。
おそらく既に奴らの手に落ちているのだろう。
「アメリカネトウヨによって、陰謀論=悪という間違ったイメージが流布されているが、本来陰謀論とは、「反権力」的な考えと切っても切れない事であり、受け売りで鵜呑みにし、政府の犬にならず、ネトウヨのプロパガンダに騙されず、政府の欺瞞に疑問を持ち、真実を追求する知的な行為である。
お、おう・・・
本気で少子化解消を願ってる人なんてほとんどいないんだろうね。
願ってるなら、自分たちが率先して子供を育てればいいわけで、無償化がとか控除が手当がとか言ってるやつはアフォ。
https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/118.html
「アメリカネトウヨによって、陰謀論=悪という間違ったイメージが流布されているが、本来陰謀論とは、「反権力」的な考えと切っても切れない事であり、受け売りで鵜呑みにし、政府の犬にならず、ネトウヨのプロパガンダに騙されず、政府の欺瞞に疑問を持ち、真実を追求する知的な行為である。
事実、「陰謀論」と冷笑された事は事実である。安倍晋三と統一教会の関係も、別班の存在も、翁知事や坂本龍一さんの暗殺も、原発汚染水による環境汚染も事実である。」
これなんよ。権力に懐疑的で、権力の欺瞞に騙されず、真実を追求する「反権力」なマインドが根底にある。アメリカネトウヨはたまたまバカだったけど、あれが「例外」なだけで本来は知的な行為なんよ。日本赤軍やオウムだって、社会に疑問を抱いた知的な人達の集まりだった。統一教会と安倍の件でようやくそれに気づいた人が真実に目覚めていって嬉しかった。
