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日本の科学研究の実力が急速に低下している 政府支出を評価する「独立財政機関」の設置を | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン
2017年度版の「科学技術白書」(6月2日政府、閣議決定)によると、主要な科学論文誌に発表された論文のうち、引用された件数の多い論文の国別順位で、日本はこの10年間で4位から10位に下がっており、基礎研究力の低下が著しいと指摘されている。
この要因について『ネイチャー』は「(科学分野における地位の)全般的な低下傾向により、日本の若い研究者たちは厳しい状況に直面しており、フルタイムで働けるポジションも少なくなっています。日本政府の研究開発支出額は、世界で依然としてトップクラスであるものの、2001年以降ほぼ横ばいです。一方で、ドイツ、中国、韓国など他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています」と指摘。
日本は科学技術関係費における基礎研究の比率が高い。しかし、政府部門の支出割合は低下しているため、本来であれば官主導で行う必要がある各種基礎研究も民間部門に依存していることになる。
結局医学部受験勉強しようとしたけどTERFとネトウヨがこの前の騒動見たいにトランスやマイノリティを攻撃するから、それを守る為にレスバに時間費やして全然勉強できなかった。
マジでふざけんなよ俺の人生破壊しやがってよTERFとネトウヨ共
お前らがLGBTやマイノリティ攻撃してるのが完全に悪いんだからな
TERFとネトウヨのせいで多分看護に行くかもしれないけど、仮面浪人して医学部目指すしかない
オンラインで活動するということは、自分に何が起こっているのか全く理解できていないことを意味する。
なぜこんな検索結果が出るのか?
俺はプラットフォームやウェブサイトによって常に操作されているという感覚があり、時には陰謀論に駆られることもある。連中は俺を購買へとそそのかす。
エンゲージメントのために最適化されたアルゴリズムは、SNSで人が見るものを形作り、強い感情的反応を引き起こすものを見せて、参加を促す。
しかし、そういうことがわかっていても、大手テクノロジー企業が生活にどのような影響を与えているかを具体的に知るのは困難である。
Googleはユーザーの検索クエリを改ざんして、より儲かるキーワードを含めるようにしている。
Googleはユーザーを結果ページの有利なショッピングリンクに誘導するために、バックエンドで「子供服」のクエリを「NIKOLAI ブランドの子供服」に密かに置き換えている。
Google検索チームとGoogle広告チームが協力して商業クエリを密かに増やし、それによってより多くの広告を発生させることで、収益増加したいらしい。
Googleのビジネスに対する広範な懸念、つまり製品の有用性や楽しさを低下させるような収益化の決定をGoogle が行っているということが、同社に対する政府の訴訟の中心となっている。
ビッグテック製品に関する証拠は逸話や曖昧なものになる傾向があり、事実よりも雰囲気に基づいたものになってしまう。
Googleは広告や独自のウィジェットをフィードに挿入しながら、人々が目にするものを常に微調整してランク付けし、それによってエクスペリエンスを変えている。
政府与党が汚職や法律・憲法違反をしてもニコニコと見逃す野党の方が良い、と?
正直、立民の政策の方向性(のブレっぷり)には失望しかないのだが、与党を追及する勢力が必要なんだ、という気分だけで立民に入れてるよ。
具体的には金融産業や国は、礼拝所を作る教会、視点を増やす自動車修理店大手、不動産を借り上げる女性支援団体など、開発・不動産業界により多くの資金を回しました
金融産業は政府が発行する国債を買い上げ、不動産開発業、医療産業は議員に資金を提供し、優先的地位を固定化したのです
これに対し司法は無力でした
本来であれば法律はより公平な社会を作るために作られますが、金融不動産の活動により、法律そのものが偏っているのです
報道も不動産業や金融業ではなく議員汚職を叩くのみで、いわゆる「尻尾切り」に終止するのが常です
野党である維新もまた夢洲という不動産に投資し、立憲は増税主義で医療産業に資金を回す可能性が高いでしょう
法務局は土地測量を誤魔化して特定の人に売却利益を与え、弁護士団体は報道視聴率目的で作られたような事件で弁護団体を結成
市民は不公平な法律に耐えて搾取されながら、アメリカ軍や防衛の予算、英日議員連盟への予算、宮内庁予算、公務員の年金や天下り先給料を負担し、経済団体に利益を与えている状態です
Appleは自社デバイスを自社のルールで管理してるだけだが、
Googleは他のAndroid端末メーカーにも実質的にPlayStore以外が自滅する環境を強制してると言えなくはないからな。
ただまぁ、Googleが他社ストア導入に警告挟んでるとはいえサードパーティーアプリストアが実質死んでるのはユーザーの選択の結果なので、Googleも不憫だなと思う。
アプリストアの手数料に政府が口を出して下げさせたら中小アプリ開発者が閉め出されるだけだし、サードパーティーアプリストア開設を強要したって結局また死屍累々になるだけだ。
今なんの問題も無いとは言わないが、下手に手を入れたら今より酷い独占状態になったりセキュリティが低下して無法地帯になる可能性もあるから慎重に施策検討して欲しいね。
何これ?
2016年頃って、結婚出産を選択しないと駄目どころか、その頃は専門家どころか国を上げて「卵子の老化」をセンセーショナルに騒ぎ立てて
氷河期世代女性の駆け込み出産のチャンスを潰しにかかっていたのに歴史修正すんなよ
https://twitter.com/veg0c2/status/1732915043585679517
秋🎀5y
@veg0c2
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かえすがえすも、団塊ジュニア世代と氷河期世代・ジェネギャ世代が未婚34・4%で親世代に比べて未婚率14倍強なのほんと凄まじい人口の機会損失…