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はてなキーワード: 所得とは
なんか最近はてなでは「古文・漢文は不要か論争」とやらが流行ってるらしい。
https://anond.hatelabo.jp/20180104132743
http://mubou.seesaa.net/article/455988153.html
これらの記事、およびそれに対するはてブのコメント等を読んだ感想をまず一言にまとめる。
「ぐだぐだ言ってないで、まずデータを元にして提言してくれませんか？」
はてなは割りとプログラマーとかそういう人が多いんだよね？だったら「推測するな計測しろ」とかの言葉も知ってるよね？ なーんで教育関連の話題になるとみんなそれを忘れて馬鹿になるのかなぁ。
もし私たちに無限の時間と、人的・物的資源があるのなら、そりゃどんな学問だって、いつかは自分のためになるかもしれないのだから、勉強すべきである。
しかし当たり前だけど、私達が教育にかけられる時間・資源は有限だ。だから、その中で取捨選択をしなければいけない、その中で、古文・漢文は他の学問に比べて、価値が低いから捨てるべきではないか。これが増田の主張だろう。
つまり、これは比較の問題なのだ。だったら、賛成にしろ反対にしろ、まずすべきは、比較可能な形、つまり数量で、それぞれの教科の価値を示すことなはずだ。
いや、もしかしたら数量で示そうにも、そういうことを調査した研究とかがないのかもしれない。僕は最初そう思った。それなら話はわかる。
ところが、探してみると、研究はきちんとあるのだ。ちょっとインターネットを検索しただけでこんなに見つかった。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9108.php
http://mathsoc.jp/publication/tushin/1804/1804nishimura.pdf
http://eic.obunsha.co.jp/viewpoint/201112viewpoint/
この中から「「数学・物理」得意な理系出身者は、“高所得”！」というレポートを読んでみよう。
＞ 英語、国語、数学、理科、社会の5教科、及び「(得意教科)特になし」において、3世代ともに、“数学の得意者が最も高所得”となっている。「数学」得意者の平均所得(3世代の高年代順。以下、同)は、724万円 → 561万円 → 414万円である。
＞ 数学に次いで、理科＝708万円 → 545万円 → 398万円／社会＝690万円 → 540万円 → 372万円／英語＝652万円 → 477万円 → 341万円／国語＝519万円 → 410万円 → 313万円と、各教科の得意者の平均所得が続く。なお、「(得意教科)特になし」とする者は国語の得意者よりも高所得(549万円 → 426万円 → 356万円)を示している。(図1参照)
つまり、もっとも教育において所得を向上させる、つまり「価値がある」のは数学であり、ついで理科、社会、英語。国語はむしろ所得を下げる負の効果しか持たない。だから国語教育につぎ込む時間・資源があるのならば、その分数学・社会・英語に時間・資源をつぎ込むべき。やっぱり古文・漢文は不要だったんや！
……とは、あたり前のことだがならない。この調査には多くの難点がある。列挙すれば
など色々ある。
国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。世界的な傾向である「フレクシキュリティ」（労働市場の柔軟化）とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。
本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。
経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。
面白くなってまいりました
子どもの学力は親の学歴よりも、親の接し方で変わる｜Cafeducation
http://www.kobetsu.co.jp/cafeducation/gakushu/article-280.html
親の子への接し方は「放任型」「虐待型」「支援型」の３つに分かれ、「支援型」の子は高学歴、高所得、長生きできる確率が高くなるとか書かれている。
そこでちょっと考えたのは、昔は前者２つの型で育った者も多くて、その中で個人の能力で競争があったから、日本は高成長できたのではないかということ。
逆に今は、個人の能力での競争が減り、親の支援を含んだ競争が加熱し、前者２つの型で育った子供は太刀打ちできなくなっている。
このコメントで「3000万か、税率4割だから1200万円だな」というのがあったけど、所得税って累進課税だから3000万円すべてに税率4割かかるわけじゃないよね
税率4割かかるのは、3000万円のうち、1800万円を超えた1200万円にかかる部分のみで、計算すると、
195*0.05+（330-195）*0.1+（695-330）*0.2+（900-695）*0.23+（1800-900）*0.33+（3000-1800）*0.4
=920.4（万円）
ってことだよね
でないと、例えば所得が330万円の人と331万円の人がいたら、331万円の人のほうが手取り少なくなっちゃうもんね
まあだいたいの場所では、ちょっとググってトップのサイトから引用するけど、「3000*0.4」をしてから累進分を「控除」として引いて簡単に計算できるようにしてあるから答えの数字は間違えないだろうけどさ
確定申告での雑所得の扱いとは｜雑所得の例・計算方法・税額について | Midworksブログ
https://media.mid-works.com/archives/727
②195万円超330万円以下：所得金額ｘ10％ – 97,500円
③330万円超695万円以下：所得金額ｘ20％- 427,500円
④695万円超900万円以下：所得金額ｘ23％ – 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下：所得金額ｘ33％ – 1,536,000円
でも「控除額」みたいにあっさり処理されてばかりだと、やっぱり正確な累進課税の仕組みを忘れちゃう人が多いと思うんだよね
下手すると、「所得331万円になると税率20%になって330万円の人より手取りが減って損するから330万円までで仕事セーブしよ～」なんて勘違い君が出てくるかもしれないから気をつけよう。
昭和20年の大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国（米国）を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権の一党独裁国家である中華人民共和国（中国）の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国の軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。
今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自の政治・経済・社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国、ロシアを凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国が未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自の精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済・社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。
現行憲法に起因する政治・社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法を改正して大日本帝国憲法の天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権、結社の自由、信教の自由が制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正の議論を提起し、我が国の伝統的家父長制に基づいた国民の統合を進めねばならない。
大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止の議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇は連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権の国家が次に戦争をひきおこし、他国に国土が占領される事態に至った場合、万世一系の天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験は天皇家に与えた。
今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権の憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しかし象徴天皇制下において、このような越権行為は断じて許されるものではない。天皇が象徴となった現在、新憲法下で天皇主権の意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣の主権でなくてはならない。こうした主権の移譲が円滑に行われるよう、憲法改正の議論は続けていかなくてはならない。
現行憲法下での平等は機会の均等を国民に保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものがさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものがさらに豊かに、強いものがさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である。
進捗度： 順調に推移している。
イノベーションとは畢竟、知的、金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援を継続することが最も合理的である。税制や労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。
強いものがさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層の分化が生じることは必然である。低所得者の納税額は高所得者に比して低いため、利用可能な福祉サービスを減らすことが合理的である。福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いものは努力によって強くなったのであり、弱いものはみずからの怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。
進捗度： 順調に推移している。
科学技術は国家の経済的、軍事的発展を支え、国家の威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資の正味現在価値に対する監視を強め、投資判断と組織の改編は迅速に行うべきである。
我が国が独立独歩で中国およびロシアと軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要な技術および人材の育成をさらに進めるべきである。
大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家の経済的、軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。
進捗度： 順調に推移している。
仮想通貨は誰も利確できない
なぜか
背景には40％差っ引かれる狂った税制がある
日本円に戻すと実質的に資産が40％目減りするから誰も日本円にしない
誰も日本円にしないから日本円が流入し続けているのに日本円の流動性は全く高まらない
このまま過熱していけば個人で１０億円超の資産を持った仮想通貨プロパーは全員パナマやシンガポールに移住してそこで現金を使うだろう
これを株式のように一律20％程度に落としたらどうなるかを考える
仮想通貨はしくみ上必ずデフレするが、20％程度のゆるやかな税制なら気軽に日本円に戻してその日本円を「国内で」使う人が増える
仮想通貨成金は大体個人なので企業より金の使い方が荒いことは容易に推測できる
誰もかれもが10円をケチる世の中、国内で億単位の円が動けばその人の住んでいる地方はかなり活性化するだろう
すると個人から搾り取るより多くの税金が取れ、そのの税金は人々に再分配され研究活動などにも効果をもたらす
しかもこの金、もとをたどれば資産家が保有したまま動かしていなかった資産である（あと海外の金もあるが）
仮想通貨はマイナス金利ですら動こうとしなかった巨額の「貯金」を市場に流出させるバイアスとして機能する
つまり仮想通貨を起爆剤に金銭の移動が活発化し、低迷した景気に良い影響する可能性は十分あった
なお現状、仮想通貨が何なのか一切理解していない国税局の適当な仕事によりその芽は完全につぶされ、日本国は全力で富を海外に流している
昔、大好きだった女の子が居て、なんとか付き合うところまでは辿り着けた。もちろん初めての彼女だった。
彼女はセックスが嫌いだった。「あなたの事は好きだけど、エッチな事をするのが嫌だから、付き合いますと即答できない」と言われたので、そっちがその気になるまではそういう事しなくていいから付き合ってくださいって言った。もちろん男としてセックス出来ないのは残念という気持ちもあったが、当時の俺は処女厨だったので「むしろこれくらい堅い子の方がいい」なんて馬鹿な事を考えていた。
とはいえハグやキスくらいはさせてくれた。ハグは向こうからしてきてくれた。大好きな女の子の呼吸を身体全体で感じられたのは幸せだった。キスは恥ずかしすぎてよく覚えていないが、特に何もしてないのに舌を入れようとしていると勘違いされたのは相当恥ずかしかった。
しかしそんな幸せな日々も終わりを告げる。彼女が自分に内緒でデリヘルで働いていたのだ。処女厨だった俺の発狂ぶりは想像が付くだろう。今思うとわざわざデリヘルで働くなんてなにかあったのか？と彼女に寄り添うところなのかもしれないけれど、当時の精神状態でそれは無理だった。彼女は別のバイトを頑張っていて高校生ながら月10万くらい稼いでいたし、家庭に金を入れてる感じでも無いし、ジャニーズのコンサートに全通するような子でも無かったから、何のためにデリヘルでバイトをしていたのかは今でも見当がつかない。
それから俺は何も信じられなくなった。一応自殺をせずに生きているが、ずっと空っぽで生きてる気がしない。あれから六年くらい経つが、未だに誰かを好きになる事が怖くて、彼女を作ろうという積極的な行動が出来ないし、大学では四年間で誰も好きにならずに卒業した。もちろん未だに童貞である。
デリヘルや風俗にも強いトラウマがあって、歓楽街なんかで看板を見るだけだしんどくなる。というかそれ以前にラブホの看板を見るだけで身体を売る彼女を想像して吐き気がする。
童貞はソープに行けとよく言われるが、気持ち悪すぎてソープに行けない。トラウマを解消するきっかけも何もない。時間はなかなか解決してくれない。俺は一生童貞なんだな、と思う。そして増田のような人間に馬鹿にされる。辛い。
週末実家に帰って今帰るとこ。
俺の分と年金暮らしのオカンの分で２日分の食べ物を買ったんだけど、12000円もドンと払うの。
12000円いうたら、俺の１ヶ月分の食費に相当する。
特別豪勢な訳でもないけど、割高なものを躊躇無く買う。いつもこんな感じらしい。
どんだけ年金もらってんだよって。俺どんだけ貧しいんだよって。
マジつらい。
消費税あがって、法人税下がって、金持ちに所得移転されてるし。
健康保険も毎年何十万と払ってるけど、俺歯医者にもお世話にならないくらい健康だし。
仕事で、貧しい人から金持ちまでお客さんと接するけど、みんな同じ料金。
どっちかというと貧しい人が利用できる価格まで押し下げられてる。
マジつらい。
なんで、俺だけみんなに所得移転して貧しい生活で我慢してんの。
どんだけ身を削って皆を豊かにするために生きてんのよ。
マジつらい。
・ただし税制改正を通じてインセンティブを与えようというのは良い方向への変化といえる。
・雇われる側が今のままで変わらず賃金だけ挙げて欲しいというのは無理な話。労働の市場価値の低下の反映なのだ。政権の問題ではない。他国でも同様のことは起きているし、過去もこういうことは何度も起きてきた。
・雇われる側が専門技能向上、専門知識習得に努めないことには賃金上昇など無理な話なのだ。単純労働の代わりはいくらでもいる。
・専門技能向上、専門知識習得の補助を通じて所得アップというのが無理のない流れであろう。分かっている人はそういう努力を重ねている。
・一般大衆は愚かなものという前提で考えなければならないのが統治者というものなのだろう。怠惰で愚かな人々を守るのが政治家というものならば因果な商売である。よくやるものだ。本来、聖人でなければ務まらない職業である。
・既に高齢な人々は変えられない。大人は変えられない。よほどのことがなければ己を変えようなどとは思わないものだ。自身を磨き鍛える意欲が旺盛な成人など、万人に一人もいないと考えた方が良い。とはいえ、そういう稀有な人々のための専門技能習得、専門知識習得の機会を補助するのは有意義である。
・可処分所得を増やそうというのなら無理な賃上げ要請ではなく減税である。
・一番重要なのは子供の教育だ。大人に期待してはならない。未成年者、特に幼児・小学生の教育が国家百年の計の根幹となる。すれば百年待たずとも数十年、早ければ十数年で効果が出て来るはずだ。
老人が若い頃の年金なんて毎月3,000円くらいだったらしいという話を見たが、今の若者が払ってる年金は一番低い値段で毎月13,000円くらい。べらぼうに高い。税金よりも高い。これ、給与からの天引きでない仕事をしてる人って、割と確信を持って払ってない人も結構いそうな気がする。年金制度崩壊する方に賭けてるとか、あとは所得が低いので現実的に払えないとか。
ところで、今生活保護受給世帯が過去最高で、その内訳は、年金だけでは暮らせない（国民年金の支給額は満額でも毎月5万円くらいだし）ので、その差額を生活保護に頼ってる老人世帯が多いらしい。これ普通に考えて今の若者が老人世代になる頃にはもっと状況悪化してるよね。
ポイントはものによるけど商品券と同じで支払い対価としては「現物支給」の部類だけど
現物がなんの保障もない店舗の営業促進品の場合所得に数えられないから金銭とも物品ともつかず税はかからんね
仮に物品をポイントで量販店から満額購入し「贈与」に当たれば贈与税はかかるかもしれないがそんな額つかうとさすがに店側も規約を改めるのではないかと
商品券といっても多くの提携商店で不特定多数に贈与ができて使用が可能なものは有価証券としての価値があるから課税対象にはなる
実際のところそういうつかいかたはすこし大きめの企業でIT担当部署が経費で物品購入のとき取得した家電量販店のポイントが山ほど使い放題というところもある
法人ポイントカードにたまりにたまったポイントを額を言わずに会計に相談すると「それは資産に計上されないんで」というスルーのお墨付きもついたりする
所得の多い少ないじゃなくて、携わっている声優が課金扇動するようなのがイケないんじゃないか？
先に言っておくと自分は別にそういう声優さんに否定的な感情は持っていません。
ただ、この手の批判というかイチャモンが尽きない原因の一つとして、
声優の所得がよくわからないっていうのがあるのかなとふと思った。
よく聞く話として新人は儲からないとか歌手活動すればーとかゲームはワード単位でーとかランクがあってーみたいな話はあるけど
実際のところ、この声優さんは月にこれぐらい仕事してこれぐらい稼げてますみたいな推測はできない。
自分はこれくらい所得があって固定費がこうでこれくらい貯金して趣味にこれくらい使っています。
みたいなの説明してくれれば声優のガチャ批判もいくらか減るのではないかとか思った。
まあそんなの無理だけどさ。
普通に売ってるスーパーのイモと玉葱を引換券がゆるす限りタダでもらえる。
税金みたいなものなのに所得を理由とした免除があんまりないのはおかしくね？
いまチェックしたら、経済的理由での免除は生活保護世帯限定だよ。逆に財産があっても障害者手帳を持っていたり、障害が認められていたら払わなくていいらしい。障害者に減免するのはいいとして、所得による減免が生活保護世帯だけってのはさすがにおかしくない？だって強制なんでしょ？住民税非課税世帯とかにも払えってことでしょ？おかしいやん
与えるといっても低所得者は元々消費が少ない
月5万の消費に対し2％増税で1000円の負担増（なお家賃は無税。家賃除いて月5万以下の消費生活をしてる人など山ほどいる）
一方NHK受信料は地上波のみで2か月払額が口座振替で2520円。月当たり1260円。
しかも今どき低所得者向けワンルームマンションでもBS共同アンテナがあるので
テレビ持ってれば衛星放送見てなくてもBS契約しなければならない。
地上波込みの衛星契約は2か月払額が口座振替で4460円。月当たり2230円。
節約のためにBS見たくないと言っても許されない。見なくても差額970円が徴収される
これを回避するには
（1）共同アンテナのない物件に住む（選択肢が大幅に限定される）
（2）BS対応ではないテレビを買う（基本中古しなかく別途チューナー必要、故障リスク高く廃棄に家電リサイクル料金必要。古いテレビは電気代も割高）
（3）テレビ受像機を持たない。（NHK受信料を節約するためには民放を見ることを放棄しなければならない。国民の知る権利が著しく損なわれる）
〇低所得者に与える影響
いっそのこと所得を減らして生活保護受けた方がましということになれば財政負担が膨らむ
