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・ただし税制改正を通じてインセンティブを与えようというのは良い方向への変化といえる。
・雇われる側が今のままで変わらず賃金だけ挙げて欲しいというのは無理な話。労働の市場価値の低下の反映なのだ。政権の問題ではない。他国でも同様のことは起きているし、過去もこういうことは何度も起きてきた。
・雇われる側が専門技能向上、専門知識習得に努めないことには賃金上昇など無理な話なのだ。単純労働の代わりはいくらでもいる。
・専門技能向上、専門知識習得の補助を通じて所得アップというのが無理のない流れであろう。分かっている人はそういう努力を重ねている。
・一般大衆は愚かなものという前提で考えなければならないのが統治者というものなのだろう。怠惰で愚かな人々を守るのが政治家というものならば因果な商売である。よくやるものだ。本来、聖人でなければ務まらない職業である。
・既に高齢な人々は変えられない。大人は変えられない。よほどのことがなければ己を変えようなどとは思わないものだ。自身を磨き鍛える意欲が旺盛な成人など、万人に一人もいないと考えた方が良い。とはいえ、そういう稀有な人々のための専門技能習得、専門知識習得の機会を補助するのは有意義である。
・可処分所得を増やそうというのなら無理な賃上げ要請ではなく減税である。
・一番重要なのは子供の教育だ。大人に期待してはならない。未成年者、特に幼児・小学生の教育が国家百年の計の根幹となる。すれば百年待たずとも数十年、早ければ十数年で効果が出て来るはずだ。
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