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はてなキーワード: 不偏不党とは
自分は、数年前に嫁の年齢と持病から子供を諦めた者で、その時は子供がいない人生となったこと自体にはあまり苦しみは感じなくて、むしろ嫁と二人の生活を楽しめるようになったのだけど、そのうち、子供のいない老後は安楽死を迫られるんじゃないかという不安を抱えるようになってしまった。
今の日本は間違いなく老人優遇の政策を取っているけど、おそらく俺たち就職氷河期世代（団塊ジュニア世代）が老人になる頃に、いよいよ持たなくなって現役世代重視に反転するんだろうと予想している。
「人数の多い団塊ジュニア世代の老人を国はもう支えきれないので、老人福祉は削減して、老後は自分の子供か資産に面倒を見てもらうように、そして、どちらも持たない者には安楽死というオプションを与える。これで日本は復活する」
そういうことになるんだろう。
日本という共同体の持続可能性を考えるなら、資産形成や家族形成に失敗したまま老人となった団塊ジュニア世代を切り捨てるのは正しいと思う。
自分が切り捨てられる側でなければ。
実のところ、生涯子なしが確定する前の俺は、自分自身も含めて次世代の負債になるぐらいなら働けなくなったあたりで安楽死していいんじゃないか、と考えていた。
俺たち団塊ジュニア世代は、親世代の団塊世代の雇用を守るために就職氷河期に落とされ、団塊世代の老後のために今も毎月高い社会保険料を取られている、そういう被害を次の世代に繰り返すべきじゃない、という多くの同世代と同じ覚悟をしていた。
ところが、人間の脳の我が身の現状を肯定しようとする力は凄くて、もはや子供を育てる義務が発生することは無く、週末にちょっと良い外食をして、嫁の体調が良い時に年２回ぐらい休暇を取って海外旅行をして、それでも年に数百万は余裕で残り、それを全て二人だけの資産にできる嫁との生活が楽しくてたまらなくなった。
子供云々よりも、仕事が急に裁量が効いて楽しく働ける状況になったことと、ここ数年順調に昇給が続いていることの方が大きいかもしれない。
小学生の時以来かもというぐらい毎日の生活を楽しむことができるようになった。
これから嫁の病状が悪化したり、俺の体にガタが来て多少不自由になったとして、それを負担することになる下の世代には本当に申し訳ないけど、手厚い年金や介護を受け続けて、辛いことの多かった俺たち夫婦がやっと報われたこの実りの季節をできるだけ長く味わいたいという執着を二度と捨てられそうに無い。
そして、頭に書いた通り、子供のいない老後への漠然とした不安に取り憑かれてしまった。
そもそも、老後を待たずとも、嫁が動けないほど悪くなって、俺が介護のために仕事を辞めることになったら、今の生活はあっという間に吹っ飛ぶというどうしようも無さがある。
もちろん個人でできる対策として、子供がいない分資産を貯め込む努力はしているのだが、それだけではどうしても不安を鎮めることができず、統合失調症でも発症したんじゃないかと心配になるぐらい、このまま黙っていたら殺される（安楽死に追いやられる）という焦りや怒りの発作に悩まされ続けた。
結局どうしたかというと、老人福祉の維持・充実を訴える政治活動を始めた。
具体的には、地元の老健団体の賛助会員（年会費一万円）になって、その政治部門で週末に事務局のボランティアをしている。
その老健団体は、内規で不偏不党を掲げて政治活動には関わらないということになっているので、賛助会員の一部（実際は全員）が勝手にやっている「勉強会」という形の団体。
そういう曖昧な団体でも、わりと昔から活動しているからか、役所や地元議員、たまに上京して中央官庁に行くと役人や議員先生が向こうから頭下げて来るので、「いや、ああいう人種は有権者にはとりあえず頭下げる人たちなんだよ」と理性に囁かれながらも、所属欲求とか承認欲求のような感情が簡単に満たされている。
「こちらの○○さんが、若いのに手伝ってくれてるんですよ。長くお世話になりますので、どうぞよろしくお願いいたします」
などと陳情に出向いた先で若手のホープのような紹介をされるとなにやら面映い。
60代後半から70代が主力の団体だから、そりゃあ、比較すれば確かに若いんだろうが、組織に歓迎されるというのは良い気分だね。
60代後半から70代というのはつまり俺の親世代、団塊世代で、「こいつらの雇用を守るために俺たちは就職氷河期を味わった、こいつらの老後のために給料から毎月高い社会保険料を取られている」とずっと憎んでいたのだけど、
実際に話を聞いてみると、こういう活動に熱心な人々は、当然ながら経済的にかなり期待外れな老後を過ごしている。
大企業で40年勤め上げたなら話は別なんだろうけど、自営業が長くて大した年金などもらっていないような例が多く、総じて俺と同じ不安と怒りを抱えている。
抽象的な理由で一つの世代を憎み続けるのにも疲れていたし、俺は彼らを許すことにした。
以前は街中や行楽地にいる子連れを鬱陶しい連中としか感じなかったのが、
「ああ、この子が俺と嫁の（文字通り）尻拭いをしてくれるかもしれないんだな、そうでなくとも俺と嫁の尻拭いをする外国人介護士を雇う社会保険料を収めてくれるんだな。親切にしてあげないとな。お母さん、ご苦労様です」
と肯定的に見れるようになった。
他人と不安を分かち合い赦しと和解を与えて、ともに現状を改善するために微力とわかっていても行動する、
そういう前向きな姿勢でいることは俺の精神に良い影響を与えているように思う。
老後問題が自分一人（と嫁）の解決不可能な問題としか思えなかった時に比べて脳への負担が減って、頭と肩が軽くなった気がする。
そういうわけで、俺と同世代で老後に不安を抱えているなら、こういう政治活動がセラピーとして効くかもしれないので試してみれば、程度の軽さでお勧めする。
こういう活動を、なんだフクシかサヨクのオルグか、と毛嫌いする人が同世代には多いというのはわかっている。
だが、実際のところ老人福祉の拡充を訴える団体の投票先で一番多いのは自民党なので、サヨク嫌いの人に向いた団体も地元で簡単に見つかると思う。
俺がいる団体がどの政党支持なのかは伏せるけど、与党系だろうが、野党系だろうが、老人福祉をイシューに投票したり陳情しに来たりする有権者の数が増えて、政治家の圧力になること自体が重要だから、みんな仲間だと思っている。
ひとつの人口統計予想として、数十年後俺たちが８０歳になる頃には日本の人口構造は団塊ジュニア世代を唯一の頂点とする完全な逆ピラミッド型になる、という物がある。
この予想が当たれば、俺たち世代は有権者の数が最も多く、つまり民主的には最強の世代になる。
さらに下の世代も同じく高齢になるほど人口が多いのだから、政治家が当選するには今以上に老人優遇にせざるを得なくなる。
俺は自分の現状を実りの季節だと言ったけれど、数十年後には同世代全てが実りを得られることになる。
だから、別に政治活動を始めなくていいけど、俺は同世代に老人福祉をイシューにして投票することを考えて欲しいと思っている。
そして、何をしてでもいいからどうかあと数十年生き延びて欲しい。
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよｗ
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、４／１３日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
１０年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、３割から４割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、１５分だけ勤務時間を短くし、１５分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います（実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね）
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする（最長一年だけど）という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら（自治体に）働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問（共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。）
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております（でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ）」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則１年以内」から「最長１年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与（報酬じゃなくてね）支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
http://anond.hatelabo.jp/20170412171905
昨日の厚生労働委員会の質疑終局宣言、討論省略からの採決に関して、その後の顛末をみて、
「ああこれは西村康稔、葉梨康弘議員らが公明党の大口国対委員長に怒鳴られたのと同じで、媚売りたい若手の暴走だったんだな」と思ったわけです。
いくつかニュース。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200894&g=pol
この後、自民党の竹下亘国対委員長は山井氏に電話し、「申し訳ない」と陳謝。与党は、介護保険関連法改正案について１３日午後の衆院本会議での採決を見送り、衆院厚労委で１４日に補充質疑を行う方向で調整に入った。同改正案の衆院通過は改めて協議する。自民党幹部は「本会議以降は正常化だ」との認識を示した。
竹下亘国対委員長が非を認めたということは、この件については多分国対委員長は把握してなかったんだろうなぁと思ってたんだけど、
その後の丹羽秀樹委員長の反応を見るに怒られたんだろうなぁと想像ついて笑えてきました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041302_02_1.html
柚木氏は、「委員長自身も採決は『まったく承知していなかった』と明確に述べていた。これでは国会の民主主義が成り立たなくなる、という危機感から申し入れに来た」と述べました。
しかも、長尾たかし議員などが、約束していたと強調しておられましたが、申し入れただけだったというｗ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all
その理由は柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党は民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。
だが民進党はこの申し入れについて「質問者の質問権の問題がある。良識の範囲内でやる」として留保。森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものとはいえない。
強行採決に納得がいかない柚木氏ら野党の理事らは、早速同日午後4時、丹羽秀樹厚労委員会委員長に「採決無効」を申し入れている。
「委員長は強行採決を承知していなかったようだ。われわれの申し出を『重く受け止めたい』と言っていた」。申し入れの後のブリーフィングで記者団に語る柚木氏の言葉からは、このたびの強行採決の異例ぶりが浮かび上がる。
「どれだけ急転直下に決めたものかが推測される。まさに安倍晋三首相への忖度(そんたく)で籠池泰典氏を証人喚問に引きずりだし、国政調査権や偽証罪を持ち出して森友学園問題を潰そうとした構図と同じだ」。柚木氏はこう訴えた。
丹羽秀樹としては、「与党理事が突然強行採決を動議した」といってるけど、あんだけの騒ぎの中でマイクも拾ってない三ツ林議員の動議を聞き取って発言してるってのは地獄耳すなぁ。
建前として委員会運営は、党の国対委員長や議運委員長が主導することになっている、立法府の行為なのに、官邸のほうばっかりみてるから竹下亘なんかに怒られちゃうんですよ、今後気をつけましょうねー。竹下亘本人も官邸見てるわけですけどね。
あ、あと私全然不偏不党ではないし、そんな宣言したつもりもないので「この増田は偏ってる（ｷﾘｯ」とかいうの笑えるからどんどんやってください。
顛末その他
あとこの謝罪だけじゃなくて、侘びの品として、明日の補充質疑と野党側提出の対案の審議まで呑むことにしちゃったから、与党は「介護従事者の賃金加算する法案」を否決または野党案を呑むかしなきゃならん羽目になってるんで、ダメージは軽くないですよ。なので怒ってるのはポーズじゃなくてマジで怒ったはず。
顛末その他２
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431
ゲンダイだけど。
与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。
「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を指示したのですか？』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも１時間半の審議で森友問題の質問はわずか１０分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」
ちなみに田村憲久議員は石破派ですよ。清和会でもないのに安倍さんにそこまで媚びないとあかんとは、どうもお気の毒です。この前半の安倍がぶち切れたからはあんまり信じてないけど、もしそうなら、たぶん委員会入りの条件にしてきてもらってたんだろうねー。
追記：これ書こうかとちょっと思ってたけど産経が書いてくれてるしもういいや
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html
北朝鮮有事が差し迫っているという今日この日に与党議員がどんなにご立派な質問をされているかとくとご覧くださいな。
https://www.youtube.com/watch?v=Z0R7vkOZ-M0
有村「もとより日本には当然NHKを含めて、報道、編集の自由があります。公序良俗に反しない限り、表現の自由が保障されている民主主義国家日本のことを私自身誇りに思い、その価値、民主主義を大事にする議会人であるりたいと常に思っております。ゆえにNHKがどうすべきだとか、これがいいとか悪いとか価値観に基づくレッテル貼りは今日のこの質疑のこの質問においても、一切、口にいたしません。NHKが自ら掲げている、世界平和の実現に寄与し、NHK,民主主義精神の徹底を図るという崇高な理念、NHKが自らに課している、番組基準に照らして、自らの職責を果たしていただきたいと思います。そこで総務省に伺います。NHKはどこの公共放送でしょうか。」
ｗｗｗｗ爆笑ｗｗｗはーあ。
中略
これ笑えるんだけど、やり口が、安倍の「勘繰れ、お前」とまったく構造としては一緒でさ、丁寧にこれは恫喝ではないぞといいながら、新体制になったNHKにいちゃもんつけて恫喝してんだよね。あーすばらしい質問だわねー。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」で総務省所掌の案件は地方自治法ですからね？昭恵さんが、保育園で虐待が疑われる学校法人の名誉高潮してたことについて説明してと厚生労働委員会で質問するのと同程度にはNHK関係ないよ？
id:bareloさんがいうようにぜひ動画見てね！、４：５１：２０秒辺りから見てね！
目配せしたあとからの中で、三ツ林が言ってることをちゃんと聞き取れる？私は無理だったよ☆
つーか「偏ってない」視点で見たら丹羽委員長と与党議員が握ってないって信じられるんだね、すごーい。
再開後の質疑では委員長以外の質問者は全員このあと採決するって知った上でコメントしてるけど、委員長は知らなかったんだね、すごーい。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html
自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていたという。
改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情があるとしている。
党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討するという。
※
記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員に罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか？に対する答えが以下の投稿フォームです
(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)
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自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
※
？？？？
子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか？
「子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね
少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育、教師の言葉は政治的中立性から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります。
またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます
https://www.jimin.jp/privacy_policy/
↓
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利用者より提供のあった個人情報は、上記２．の範囲内で利用します。
個人情報を利用者の同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。
※
つまり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党の政治活動」として利用されてしまう可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。
「政治的中立性から逸脱しているという情報が寄せられた教師の個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります。
色んな疑問点が浮かびます
・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの？例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ？なんで自民党はいいの？
・ただの政党がこのような個人情報を収集する理由は？仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの？
・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は？
・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか？謝罪及び訂正はしないの？
まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師は教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党に投票すればいいでしょう。
ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります。
世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります。自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます。
この情報が投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選は明日です。
(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています。自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)
https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024
↓
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
あの田母神さんが噛みついたNHKニュース。そんなにひどかったの？と見直すと、違う意味で「びっくり」！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140118-00031681
突然ですが今最も読むべき漫画ってなんでしょう？
進撃の巨人、暗殺教室、マギ、銀の匙、キングダム、テラフォーマーズ、……人気漫画の名前を挙げだすとキリがないですね。ちなみに僕は目黒あむ先生のハニー推しです。奈緒ちゃんが可愛いから。しかし今回僕が選ぶ漫画はこれらの現在連載中の漫画の中にはありません。
これこそが今最も読むべきだと僕が選ぶ漫画はおよそ20年前の漫画、『ラストニュース』です。
作画を担当するのは弘兼憲史先生ですが、島耕作シリーズや黄昏流星群といった氏の他の漫画に比べると知名度では大きく劣るかもしれません。深夜のニュース番組『ラストニュース』の制作スタッフ達をプロデューサーの日野湧介を中心に描く報道をテーマにした漫画で、原作は前都知事猪瀬直樹氏です。
20年も昔の作品ですが、作中で語られる問題意識は現在でも通じるものばかりで全く古びていません。多くの人に一読することをオススメできる漫画です。
まあ、なんで今最も読むべきなのかというと作品の質が高いからではなくて猪瀬直樹があんなことになった今読むとこんなに下卑た楽しみを得られる漫画は他にないからなんですが。一話目から扱われる問題が政治とカネの問題でブーメラン突き刺さっててメシが美味い！
さて、そのラストニュースの中に『圧力』というエピソードがあります。
ラストニュースのスポンサー企業の社長が大手新聞社の社長や通産大臣らとゴルフに行っている。その席でラストニュースのことが話題に上がる。なぜお宅のような企業がラストニュースなどという偏向番組のスポンサーをしているのか、と。通産大臣に言わせればテレビ局は中立でなければいけないのにラストニュースは民自党（与党）の攻撃ばかりしていてけしからんし、大手新聞社の社長に言わせればああいう偏向番組がマスコミ不信を助長させるのだ、と。
そして直後その企業は番組の偏向を理由にラストニュースのスポンサーを降りてしまう。当然ラストニュースのプロデューサーである日野は民自党の圧力が背後にあることを察するが、なにはともあれ番組存続の危機だどうしよう。とまあそんな感じのエピソードです。
困った日野は局の専務に相談しに行くのですが、そこで放送法をきちんと読んでみるようアドバイスされます。そして放送法について調べた日野は番組スタッフ達の前でその成果を披露します。その箇所が素晴らしい。
まず日野はホワイトボードに放送法第一条第二項の条文を書き写します。
“放送の不偏不党真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること”
それから、「ちょっと読むとわかりにくいが……こっちの言いかただとどうだ？」と条文を別の文章に書き直します。
“放送を自由な表現の場としてその不偏不党真実及び自律を保障すること”
実はこちらの文面は昭和23年に国会に提出された放送法の原案なのです。
「あたまに、「放送を自由な表現の場として」とある。そのために、「不偏不党、真実及び自律を保障」してもらわないと困る、ということだ。」
「つまり「不偏不党」とは中立のことではなく、「権力の干渉があっても立場を歪められることがない」という意味に解していい。」
つまり、民自党は中立でないことを理由にラストニュースを攻撃するが、その圧力こそが放送の不偏不党を脅かしている、ということです。
僕もこの日野（＝猪瀬）の解釈に同意します。中立か否かは問題ではありません。権力の干渉を受けない、そのことこそが大事でしょう。
何かを発信して、結果それが特定の立場にとって都合がよく、別のある立場にとって都合の悪いものになってしまったとしても、それが己の価値観、思想、理論など内なるものにのみ基づいているのであればそれで構わない。そのように思います。
だいたい、偏向だなんだと騒ぐ人は自分の都合の悪いものには騒ぐけれど自分に都合のいい偏向であれば偏向とみなさない、その程度の人ばかりですからね。
さて、ここで冒頭の記事に戻ります。NHKが政府広報みたいなメディアになっててびっくり！ という記事でした。
もともとNHKといえばネットではサヨクの代表みたいな扱いをされることが多いメディアでした。それがウヨクの代表みたいな安倍総理の広報のようなメディアになっているというのだからその転向っぷりにびっくりです。
僕自身は普段テレビを見る習慣がなく、帰省したときだけテレビを見るのですが、年末年始に見た印象だとやはり「あれ、NHKってもっと左寄りじゃなかったっけ？」という感想を持ちました。具体的にはNHKは首相の靖国参拝には結構厳しい目を向ける印象があったのですが、実際の報道を見ると「そもそも参拝するなよ」というスタンスは全く感じられず、「理解を得るにはどうすべきか」「中国が日本包囲網を作ろうとしている」などという論調が目立ち「あれっ？」と思いましたね。
ただ、僕の中の「NHK＝サヨク」というイメージがネットを見るうちに作り上げられた虚像で実は昔からこんなものだったのかもしれません。実際のところどうなのかは誰か暇な人に検証してもらいたいところです。
しかしまあここでは「NHKは変わった」という前提で話を進めます。
NHKが右傾化しているとして、果たしてこれは問題なのでしょうか。
僕の答えは、その変化が内部による自発的なものであれば問題ではない、です。マスコミは権力を監視するべきである、という話がありますが、制作サイドが現在の権力を支持しているのに無理に批判する必要もないでしょう。右翼的な考えを持つ人物が右翼的な番組を作るのは別に構わないことです。
しかし、もしもその変化が自発的なものではないなら。権力の干渉の結果であるなら。これは大問題と言わざるを得ません。
日野（＝猪瀬）による放送法の解釈に戻ってみてください。「不偏不党」とは「権力の干渉によって立場が歪められることがない」ということ。つまり、権力の干渉によって立場が歪められているのだとしたら、法が保障する放送の不偏不党が破られているということになります。
実際のところ、NHKが変わったとしてその変化は自発的なものなのかそれとも権力の干渉の結果なのか。僕はNHKの人間ではないのでわかりません。
しかし、権力の干渉を疑わざるを得ない要素はいくつかあります。
ひとつにはNHKの経営委員が安倍総理に近しい人物で固められたという事実。2001年に安倍総理と故中川昭一氏がNHKに圧力をかけたのではないかという疑惑。そして昨年7月のTBSに対する取材拒否騒動。
これらから安倍総理のメディアに対して圧力をかけることをためらわない姿勢が見て取れますし、そうなるとNHKに対する干渉があるのでは？ という疑惑を持つのは決して突飛な発想ではないでしょう。
特にTBSに対する取材拒否騒動は「報道は中立であるべきだ」という理由で圧力をかけるところが上記のラストニュースのエピソードに酷似しており、猪瀬直樹は安倍総理に「ラストニュースパクりやがって！」と訴訟を起こしていいレベルです（笑）
まあ実際のところ圧力があるのかないのか、あるとしたらどの程度なのか、それについてはよくわかりませんが、今後NHKや他のメディアを見る際は「ひょっとしたら安倍総理から圧力かけられてるかも」「露骨な介入はないにしても安部総理に目をつけられないように萎縮してるかも」くらいの意識は持ったほうがいいかもしれませんね。
