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はてなキーワード: 利益とは
増田から公序良俗に反するものと違法行為に関わるものとヘイトを抜いたらうんこ漏らししか残らないだろ！
と冗談は置いておいてめちゃくちゃ偉くてすごい。こんな辺境の地でうまれたキャラクターが金になるとは思えないけど、何かの形で作者さんの利益に還元されるといいな。
でも政治家って、視界の狭い有権者の身勝手な欲望が流れ込むドブに首まで浸かってドブ掃除する
報酬が十分じゃないから裏金作りやバレバレの利益供与するようなクズしか政治家にならないんだろうに。
真っ当な人間がわれ先に飛びつくような報酬用意しなきゃダメなんだが、
それにしたってそもそも有権者が真っ当に政治家選ぶ責任感を持つのが先なので
東京ディズニーランド/シーは混み過ぎだと思う。
本当に混んでいる。平日でも混んでいる。
そしてチケットが安い。
アメリカのディズニーに行ったことのある人はわかると思うが、特別な日やアトラクションでなければ驚くほど快適だ。
ファストパス的なジーニーなんとかというのもある。使うと最高に快適だし、使わなくてもまあ楽しめる。
「チケットを倍額にしてもいいから入場者数を半分にしてほしい」
というのはよく聞く意見だ。
特にコロナ禍でTDRの真の楽しさを味わってしまったら、3倍額でも出して快適に過ごしたい人が多いだろう。
バケーションパッケージという優先入場パックみたいなものがあるが、激混みのパークで多少横入りができる程度のものだ。
普通に考えたら、チケットの値段と入場者数のちょうどいいバランスを探るはずである。
たぶんアメリカではそうしている。
でも日本ではしていなそうだ。なぜなのか。
ディズニーに渡すロイヤリティはチケット代の10%と言われている。
つまり、TDRは利益の大部分をおみやげ購入に頼っていることになる。
だから、チケット代を倍にして入場者数を半分にすると、運営会社は大損してしまう。
東京ディズニーはゲストの体験を最大化するメリットがほとんどない。
チケット代を安くして限界までゲストを詰め込んでおみやげを買わせるのが最適解なのである。
この利益をチケット代値上げだけでカバーするためには、アメリカよりも更に高額にする必要があるだろう。
そんなことはさすがにできない。だから東京ディズニーは永久に混み続ける。嫌な人は海外の直営パークに行こう。
自己責任論は社会問題を矮小化していて良くないというと他責だね君 と言われる
高速バスは基本全て先払いだよ。
予約時払いという意味なら、バス会社は不正防止が目的じゃ無くて乗客数を増やして利益を最大化することが目的だから、高額なキャンセル料設定したら上客が他に逃げたじゃ意味がないので。
この記事、殴り書きです。ごめんなさい。
スタートアップで働くみんなに見てほしい、あわよくば100人未満のスタートアップ企業の経営者たちの目に止まってほしい。でもきっと無理だと思う。匿名だし、身元を明かす勇気もワイにはないわけだし。
『セクショナリズム』は、英語の『sectionalism』に由来する言葉です。日本語では『部局割拠主義』と訳され、セクショナリズムは『派閥主義』や『縄張り意識』を生み出します。従業員が自分のチームや部署の利益や効率を優先し、他の部署に対して非協力的になっている状態
↓これおすすめ
https://www.hrbrain.jp/media/human-resources-management/sectionalism#heading-0
で、これなんだけど経営者はセクショナリズムができつつある・できちゃってることに大体気付いてないよね。経営者に報告上げる人が隠すんだもん。「現場はうまく回ってます」って言いたいよね。特に業績悪いときってそれどころじゃないよね。現場のみんなもビクビクしてるもん。次の評価の時期が来るのがとっても怖いの。
現場ってさ、いかに早くあなたたちの上の人の要望を捌けるか常に頑張って考えてるのよ。意外とね、マネージャーとかリーダーレベルでもいっつもちょっとだけ急な要望が来ても耐えられるように整えてんの。
だからさ、元xxx(すごい会社)みたいなさ権力主義の人をあなたと私たちの間に置くのやめてくれない？きっとさ、給料も高いだろうしさめっちゃ悩んであなたたちも採用したと思うんだ。それは分かるしさ現場回して運用見直したりしてさ利益上げたいよね。分かる。
ワイたちにさ、包み隠さずさ、会社の状況話してよ。わたしたちはさ、聞きたくても経営層の何かしらに出席できないのよ。元XXみたいな人がね、自分の力発揮したいからさ入れてくれないの。情報も隠されちゃうの。全社員がいる毎月やる会議とかでさ、喋ってるつもりだって言うじゃん。でもそれってさ時間もさ限られてるしさ細かいディティールわかんないよ。お互いに使うことばのニュアンスもきっと違うしさ。
売り上げ悪いときとかほんとやって。無理してでもやって。運用してるメンバーと個別で話してみてよ。そしたら絶対セクショナリズム生まれないよ。だって、経営者のあなたを応援したくてぼくらは働いてるんだもん。SOもないし、退職金もないけど信じてその船に乗ったんだよ。読んだことないけどワンピースだよ。
でさ、特にさ現場で頑張ってるやついるじゃん。すっげーSlack投稿してるやつとかさアナリティクスで見れるじゃん。そいつ捕まえてさ、まずはさ話してみてよ。
だからさ、本当にさ、やってほしい。あなたを信じてるから従業員っているんだよ。
あなたとぼくたちの真ん中にいる人ばっかり信じないで。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754464690951653216/comment/shields-pikes
マッチングアプリも結婚相談所も、大昔からいくらでもあった。公営じゃないとダメな理由なんて何もない。こういう他責思考で自分から率先して動かない人は、よほどのイケメンとかじゃない限り結婚できないと思う。
に対する反論
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754514169006167168/comment/nanamino
「行政がやる事か？」って難癖は意味分からんな。結婚相談所って、職安と同じで本来ならば営利度外視で行政がやるべき事だろうに。民間に門戸を開くから、ぼったくって成婚率も悪くなるんでしょ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754524176823100544/comment/by-king
民間企業なら当然既婚者だろうと登録できた方が儲かり、登録者は退会しない事が理想的なので結婚を成就させるインセンティブが無い、という点を見落としがち。行政は利益を求めないという点だけでも随分異なるよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754464690951653216/comment/shields-pikes
マッチングアプリも結婚相談所も、大昔からいくらでもあった。公営じゃないとダメな理由なんて何もない。こういう他責思考で自分から率先して動かない人は、よほどのイケメンとかじゃない限り結婚できないと思う。
に対する反論
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754514169006167168/comment/nanamino
「行政がやる事か？」って難癖は意味分からんな。結婚相談所って、職安と同じで本来ならば営利度外視で行政がやるべき事だろうに。民間に門戸を開くから、ぼったくって成婚率も悪くなるんでしょ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754524176823100544/comment/by-king
民間企業なら当然既婚者だろうと登録できた方が儲かり、登録者は退会しない事が理想的なので結婚を成就させるインセンティブが無い、という点を見落としがち。行政は利益を求めないという点だけでも随分異なるよね。
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に対する反論
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民間企業なら当然既婚者だろうと登録できた方が儲かり、登録者は退会しない事が理想的なので結婚を成就させるインセンティブが無い、という点を見落としがち。行政は利益を求めないという点だけでも随分異なるよね。
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マッチングアプリも結婚相談所も、大昔からいくらでもあった。公営じゃないとダメな理由なんて何もない。こういう他責思考で自分から率先して動かない人は、よほどのイケメンとかじゃない限り結婚できないと思う。
に対する反論
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「行政がやる事か？」って難癖は意味分からんな。結婚相談所って、職安と同じで本来ならば営利度外視で行政がやるべき事だろうに。民間に門戸を開くから、ぼったくって成婚率も悪くなるんでしょ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754524176823100544/comment/by-king
民間企業なら当然既婚者だろうと登録できた方が儲かり、登録者は退会しない事が理想的なので結婚を成就させるインセンティブが無い、という点を見落としがち。行政は利益を求めないという点だけでも随分異なるよね。
「弁護士を使ってまで係争をする体力もないし、かといって自力で退職手続きをやれるだけの常識が相手にない」ケースだ。
今回のケースも増田の書き込みを見る限り明らかな不法行為が散見されるし、裁判に挑めば勝てる可能性は低くないように見えるし、そうした対応を望めば弁護士も探す余地はあったように思う。
だけれども、当然ながら係争は双方の体力を削る行為だし、必ず勝てるなんてことは言えない分、消耗する。
相手がろくでもなければろくでもないほどに、無意味な消耗は増える可能性が高い。
弁護士も係争するならそれなりの儲けになると受託するかもしれないが、単に退職するだけでは旨味もないから安くは請けないだろう。
かと言って「法的には退職の意思表示を郵送すれば終わり」って法的な手順を説いても、当人はともかく会社が知ってか知らずか無視してくるケースは確かにある。
住所に押しかけたり連絡先に鬼電したり直接威圧したりといったケースはあるから、間を取り持つ人物がいることには確かに利益がある。
非弁行為という問題を労組の形でクリア（出来てるのか知らんが）するなら、需要自体はあるのだろうとは思う。
ロクでもねぇ世の中だな！
「ブコメ。12年中国に住んでいるが「中国人になれ」やら「日本人の誇りを捨てろ」などと言われたことはない。だから日本人は差別的と言われるんだが自覚がないのか。/ 中共がウイグル族に放つ言葉を日本人が使うとは。」
そりゃあ中国人は嫌ってる日本人に中国人になって欲しいなんて思わないだろ
外国人が日本に外国人として住み着いたときの、負担やリスクはブクマカは負うことなく、高貴なリベラル（笑）っぽく振る舞う利益だけ得ようとしてる
金融証券不動産とかでなく玩具企業としてなら正しいとしか思えないんだけどここまで堂々と書かれると自分の認識が特殊なのかと焦っちゃうなｗ
ガンプラを作って遊びたい人にだけ喜ばれる増産をして、資産として出品し利益を出したい人は切り捨てる。
この商売についてどう思うかです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14298504479
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html
現在の知見では、有機水銀の生物学的半減期は70日。一定濃度に達しなければ毎日摂取しても問題ないとされている。
その量も WHOが定めるところによれば、一週あたり、1.3μg/kgほどであり、PFASのngとはオーダーが1000倍ほども違う。
重金属を含んでいるわけでもないPFASはどうみても環境屋さんの新しいシノギにしか見えぬ。
以前騒いでた環境ホルモンのかわりでしょうな。
次の反ワクチンみたいな陰謀論屋さんの飯のタネになるんだろうねえ。
ワクチンと違ってそれ自体に利益はなんもないし、あってもなくても分からんようなもんだし、上手いものに目をつけたな。くらいには思いますが。
政治家の汚職が無くならない理由は、有権者がそれを許しているからに他ならない。
選挙の度に耳にタコができるほど聞く話だけど、結局のところ有権者が程度の違いこそあれ許しているから、汚職がのさばるんだよ。
「汚職してでも職務を全うしているから良し」という論調もちらほら見かけるけど、そもそもなぜ全うしていることにしているのか、さっぱり理解できない。
ルールよりも金の優先度が高いなら、簡単に国益も裏切るだろう。
政治家が金に目が眩んで、国の利益を二の次にするなんてことは、歴史が証明している。結局、金が絡めば人間は簡単に裏切るものだ。そんなやつらに国を任せるなんて、冗談じゃない。信じられるのはルールを守る姿勢であり、その背後にある誠実さだ。
シンプルに考えてみてほしい。
「汚職して仕事できる」よりも「汚職せずに仕事できる」を選ぶべきだろう。なぜそんな当たり前のことがわからないのか、不思議でならない。汚職しながら仕事をこなすなんて、まるで泥棒が盗んだ金で慈善事業をするようなもんだ。そんなことを許す社会は、結局のところ腐敗していると言わざるを得ない。
有権者がもっと厳しく監視し、汚職を許さない姿勢を示さない限り、政治家はいつまでも好き放題するだろう。
民間に委ねるべきどころか、寧ろ最初から民間にやらせちゃ駄目な分野だったよね
民間だとどうしても営利目的になるから、成婚退会しないでダラダラ続けてもらう方が利益に繋がり、結果として寧ろ少子化を促進してる。
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
企業や個人がPAC（政治行動委員会）を通じて献金できる。スーパーPACってやつが特にヤバい。
金持ちや企業が政治家を自分たちの操り人形にできる仕組みが整ってる。お金をたくさん出せば出すほど、政治家がその意向に沿って動くようになる。アメリカの政治がオークションにかけられてるみたいなもん。
「献金は表現の自由の一部だ」と言う奴もいるだろうけど、それって本当に自由なのか？
金持ちだけが発言力を持てる社会ってのは、ただの不平等だろう。普通の市民の声なんて、金持ちの喧嘩の背景音に過ぎないんだよ。
企業や団体が直接政治家に献金するのは基本的に禁止されてるが、企業が設立した政治団体を通じての献金はOK。
さらに、個人献金には上限があるけど、実際にはそれを超える額が献金されるケースがある。しかも、政治資金規正法の規定が緩くて、罰則も軽い。
形式上は厳しく見えるけど、実際にはザル法で、簡単に抜け道が見つかるようになっている。
日本では「企業献金は禁止されてる」とか「透明性が高い」とか言われるけど、実際には形を変えた賄賂が横行してる。政治家が企業の利益のために動くってのは、日本もアメリカも変わらない。ただ、手法が少し違うだけで、結果は同じ。国民の声が無視され、金持ちや企業の利益が優先される。
じゃあ、どうすればいいのか？
完全に政治献金を禁止するのが理想だろうけど、そんなことが現実的に可能かどうかは疑わしい。
企業や金持ちが政治に影響を及ぼそうとするのは、ある意味で自然の摂理とも言える。
でも、少なくとも透明性をもっと高めるべきだろう。献金の流れを完全に公開し、誰がどれだけの金を出しているのかを明確にする。それによって、少しでも不正を防ぐことができるはず。
