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はてなキーワード: 扶助とは
【ちなみに今まで通っていた心療内科は対応外だったので病院探しからする羽目に。
親切な病院なら紹介状とか書いてくれるんだろうけど、それはしてくれなかった…。】
もし、障害者自立支援を受けていれば、かかっている病院に、所得区分を変えるだけで通いつづけられるはずです。
この支援を受けるためには、自分で医師に頼んで診断書を書いてもらい、自分で手続きをすることが必要です。
でも、生活保護を受ける前に、自立支援の手続きをしていなかったら、どうなるんだろう。
自立支援でカバーされる病気は限られているので、それ以外の病気は生活保護の医療扶助でカバーされるはず。なんだけど、ネットには情報が出てない。やっとみつけたのがコレ。p3,4
精神的な病気で長く通わなければいけない人は、障害者支援課、または、医師に聞いたりすると良いと思います。私は２つの自治体しか知りませんが、障害者支援課の方々はとても親身に教えてくれました。医師は知らないわけはないと思うんですが、申請書は役所にしかないので…。（実際、主治医はとても親切な人ですが、病気のことに集中しているので、教えてくれなかった。けど、頼んだら診断書をすぐ書いてくれた）
結局、自分でいわなきゃ公的な支援は受けられません。精神的に弱っていると手続きとか無理、と思いますが、それでも、該当する病気なら、医療費が1割負担になって、さらに所得が低いと上限があるし、生活保護ならゼロ円になります。
一日２０００人の感染者が４００人切った。
コレ自体は喜ばしい。
対策に効果があったということはつまり、飲食店が感染の急所だったということがわかってしまった。
ぶっちゃけ会食が感染を広めているということが明らかになってしまったのだ。
それ自体はずっと言われていたが、それでもここまで減るとは思わなかった。
ランチでも飲食店で食べることがリスクだと確定してしまったわけで、飲食店は今後も閑古鳥が鳴くわけである。
どうしたらいいのか。
やはり、「お一人様、会話なしで食べたら80％扶助」とかやるべきなのではないかと思う。
しかしこれにも問題があって、感染によっては、同じ店で飲食したら濃厚接触者として感染が広がるケースもあったりする。
キャバクラとかは、効果のないマウスガードを使用してるので一人客でも問題だろう。
普通の飲食店でも店によってはマウスガードをいまだに使ってて、勘弁してくれよと思う店もある。
どうするんだろうね飲食店。
よく言われることだけど、この世の中の金の使い道に人件費以外は存在しない。バランスシートという概念をつまみ食いするから勘違いするけれど、人間以外は金を所有できない。
昨今税金の使い道として「何々(goto とかだろうね)は間違えている医療に回せ」といった言論があるけど、医療従事者の総数が決まっていて新規雇用が出きない状態にしてしまった上にそもそも医療従事者は金に困っている訳ではないという大前提があるなかで、そこへバラマキを実施して得られる政策的効果は極めて限定的と言う他ない。例えば十分にバッファを取って教育を施している業務独占資格、保育士や介護士においてそこに金を回すことはすぐに政策的効果を発揮するだろうけれど、特に医療の現場系の免許ってそれを持ってその職をやらない人がほとんどいないというちょっと異常な資格が多いのでそこに金を回しても彼等の資産がそのまま増えるだけ。人は増えない、なぜならいないから。なら潰れそうな業界に金を回せる Goto の方がまだマシ。
医療に金を回せと言っている人は公的扶助の本質的な部分が分かっていない。頑張っている人や大変な思いをした人に金を回すのは民間でやればいい。公的機関は基本的に再分配に注力するべきで、その本質は金銭的に大変な思いをしている人に金を流すことにしかない。
精神疾患は病識と治療意思を持つことが難しい。問題が表面化した段階にはだいたい病気であることが当たり前になっている。特に思春期青年期に深刻な事態になると健康である自分のイメージが本人にも周囲にも分からない。
つぎに、自己・医師・（いれば）援護者が全体像を理解するのが難しい。二次障害に翻弄されることはもちろん、二次障害とその病歴・治療を軽視するのも良くない。治療の全体像を描いて、今何をしているのか自覚的にならなければ、患者に漠然とした無力感を与え治療からの離脱を招く。
最後に、環境を変えるのが難しい。家族や学校・職場の扶助を陰に陽に前提とする社会で、これらがむしろ原因になっているケースが多く、対処の手段が少なく助けられづらい。助けられなくて当たり前だと本人も周囲も思っている。特に、心理的環境は表面的な情報からは実態が見えてこないので、患者本人との接しづらさも相まって無視・無理解が至るところで生じている。
私は大阪市民ではないのでヘタなことは云えないけど、実際に救急車であるとか総合医療センターであるとかコロナが拡大している現況の下で大阪市の現業部門が奮闘してるのを目の当たりにしたら、現状維持というか市を残しておいたほうが良いんじゃないの？的な皮膚感覚があるのではないか、な。
またコロナが後押しした側面もあるのだけど、医療費と介護と生活保護などの社会扶助の費用がおそらくこの先増大するはずというのは誰もが予測できて、それらについてたとえ負担増になっても今と同じシステムで決めたいという意識があるのではないか、と。
大阪市民にとって命や生活にかかわることなのでそれらが府の財政や二重行政の解消より重要と思えば反対にまわるかなあ。
あとほんとわかんないのは、仙台と宮城とか二重行政ってあんまり問題にならなかった気が。なぜ大阪はうまくいかなかったのか傍から見てて謎。
まあ生活保護だよ。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf
自民党が目指す社会保障は、「自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり」です。
民主党政権のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に出し「誰でも助けますよ」という社会では、早晩、国は立ち行かなくなってしまいます。現に民主党政権になってからの３年間で、生活保護費は実に２５％以上も膨らんでしまっています。
私たちの考え方は、まず「自助」が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、自立した個人が国を構成するという考え方です。私たちの社会保障政策、年金・医療・介護・少子化・若者対策など全ての政策にこの考え方をあてはめていきます。
第一条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第二条
１ 学校は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。）を含む。次項及び第百二十七条において同じ。）及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）のみが、これを設置することができる。
２ この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。
第二条第１項では「国」「地方公共団体」「学校法人」という３つの用語が新たに定義されている。
同第２項では「国立学校」「公立学校」「私立学校」が定義されているが、この時点で既に前の定義が使われている。単体ではこの条文は読めず、ここまでの４つの定義を持ってこなければならない。
VBで言うところのDim a = ～。JSで言うところのvar a = ～。
法律によっては第二条あたりに、以降で使う全ての用語を定義しまくるものすごく長い定義セクションがあったりする（例：所得税法）。初っ端にDimが何十行も続くコードのよう。
第二条
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
三 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業
五 削除
ほとんど既に制定されている法律を引用しただけで、第一種社会福祉事業の定義を構成している。
Cで言うところの#include。Pythonで言うところのimport。require派でもusing派でもなんでもどうぞ。
第四条
１ 次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
四 国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技の用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの
１ 法第四条第一項第四号の政令で定める運動競技会は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
二 アジア競技大会
２ 法第四条第一項第四号の政令で定める者は、公益財団法人日本スポーツ協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下「日本スポーツ協会」という。）とする。
銃刀法では、銃砲刀剣を持つ許可をする相手を「政令で定める」とぼかしておいて、許可を与える仕組みだけを制定している。
つまり、枠を作ってあとからそれに当てはめるコードを書いているわけだ。
法律に定めるべき具体的な内容は、時代や情勢によっていくらでも変わっていくものだが、法律の改正は国会でいちいち可決しなければならないから手間がかかる。
それに対して政令であれば内閣が制定できるし、さらに下位の省令となれば省庁だけで完結できる。より偉い法律の立場からより小回りの利く政省令に委任することによってコードの柔軟性を保っている。
これは大規模開発にて分担してコーディングすることにずいぶんと似ている。
第八十九条
第九十四条
先に定義された条を、後に書かれた条が覆すことができるし、なんなら後から制定された全く別の法律が、急に他の法律を覆しにくることもよくある。
これはプログラミングにおいて、変数の値や状態を後から書き換えられることに似ている。あるいは、クラスのオーバーライド。
法令解釈では、ある条文を読むとき、その条文に書かれている全ての定義を参照先まで確認しに行き、他の条文に委任されている事項も全て調べ、その上、他の条文で覆されていないかも調べる。
プログラマーがデバッグしている時の動きに一致しているといっても過言ではないだろう。
酒税法（昭和二十八年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第十条第一号中「若しくは第二号の」を「から第三号までの」に改め、同条第二号中「若しくは第二号」を「から第三号まで」に、「ついては、」を「ついては」に改める。
第十四条の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
法律は基本的に「～を改正する法律」を施行することで、このように改正を繰り返している。
単体の「新法」が新たに発生するのではなく、元の法律と差分を組み合わせて結果的に新法になるという仕組みだ。
つまり、これは差分管理でもあるし、プルリクをマージしてデプロイするGitの仕組みも連想される。
断言していうが、「文化の盗用」で擁護されたマイノリティ文化は滅びる。
文化というのは担い手の数そのものが、文化の維持と拡散、発展につながる。
マイノリティの文化ほど、多くの人間に活用され浸透されるなければ維持できない。なので、そのために広報活動を行い、多くの人に触れてもらって文化の維持を行っている。
文化体験であったり、文化事業であったり、普及啓発活動を行うわけだ。
しかし、「文化の盗用」とかいうポリコレお気持ち概念のせいで、この普及が支障をきたすわけである。
「マイノリティ文化はマイノリティの物」というのは一見正しいように見えるが、「マイノリティだけ担い手となってその文化を維持することはほぼ不可能」である。当然だ。新規の客がいないんだもの。
具体的に言おう。
例えば和服だ。和服は「日本ですらその文化維持が困難」だ。もう、ほっとけばそのうち滅ぶだろう。最低でも規模の縮小は免れない。
だから外国人に普及をしようと大変な努力を払った。これは当たり前だ。着る人が沢山いなければ、職人を養えない。職人が高い技術も維持できない。だから衣服は着る人を増やさねば文化が死ぬ。
職人を志す人もいなくなる。国が保護すると言っても、現在の技術力を維持は不可能だろう。だから海外市場に「和服を広めよう」とした。
というわけだ。
つまり文化の盗用が、文化維持の邪魔になるわけだ。日本だけでは近い将来、和服文化の維持は確実に困難になるだろう。少なくとも規模の縮小は免れない。いずれ滅ぶ。
言語についても同じことが言える。マイノリティの言語はいくつも滅んだ。担い手がいないからだ。
しゃべる人間を確保しなければ言語は死ぬ。だから日本でもアイヌ語は普及に大変な苦労を払っている。方言にしても、危機的な言語の担い手を何とか増やそうと公的な扶助や取り組みをいくつもやっている。普及の努力は甚大なものがある。しかしここでも「マイノリティの言語をしゃべっていいのはマイノリティだけ」なんて言ったらどうなるか。
「滅びろ。それまでにはアーカイブ化して博物館に飾ってやる」ぐらいの意味である。
柔道を例にとってみよう。柔道も世界に進出しなければ確実に滅んでいた文化だ。少なくとも今の技術水準の維持はあり得なかっただろう。門外不出の武術というのは、大体技術力が低下する。そして滅ぶ。柔道人口も、国内では減少し続け、海外勢が居なければ確実に今の状況はあり得ない。じり貧だった。
つまり「文化の盗用」というものは、強者が博物館でマイナー文化を滅ぼしコレクションするだけのものだ。当然だ。
「マイノリティの文化はマイノリティだけの物」としたら、メジャー化することがあり得ないんだから。
だから「文化の盗用」は、保護ではなく文化の安楽死を意味してる。
文化の盗用を適応されたら「マイノリティの中で文化を維持する」→「いずれじり貧になって滅ぶ」という呪いのようなものだ。「文化の盗用」という概念は、無自覚な白人優越主義とリベラリズムの悪魔合体で誕生し、間違いなく多数の文化を滅ぼすだろうと予想してる。
しかし、こういう当たり前のことを当たり前に言うと「レイシスト」と罵られて散々な目に合うのが今の世界的なリベラルの状況だ。どっちがレイシストだよ全く。
いるよ！元増田に届け！
最後に生活保護があると思うこと。他の制度が優先だから全て使い切る。自治体によって違う内容があるかもしれないから細かいところは調べてみて。もう知ってることならすまない。
父親。今後毎月20万かかると書いてあるけど疑問。個室に入ってる？実は年金かなりもらってるとか他に所得がある？70歳以上で住民税非課税になってない？後期高齢者医療は？高額療養費の対象には？あと、障がい者手帳や特定疾患はない？とにかく医療費はもっと安くなりそう。
70歳以上で住民税非課税なら『限度額適用・標準負担額減額認定証』を役所で発行してもらって病院に出す。保険外を足しても月に10万程度？になるかもしれない。寝たきりで胃瘻で挿管してるなら転院して長くなりそうだけどそれなら施設より病院にいた方が安い。
もし状態が落ち着いて病院から施設にという話が出たら、年金所得が少ないなら金額的には特養一択。特養で個室ユニット型は生活保護にするときに困る（住居の金額が生活保護の基準額を超える）から、多床室で胃瘻対応してくれるところを探して待機者に入る（住民税非課税ならユニット型でも母親の施設より安くなると思う。ちな複数の施設に申込み可）。看護師が対応できるところ探すの大変だけどがんばれ。特養は待機者が多いから一度他の施設で待つという手もある。ぼったくりに注意。金をとるか介護の内容をとるか。
医療保険なら高額療養費、介護なら高額介護サービス費。さらに1年間に世帯でかかった医療と介護の自己負担を合算して少しは戻るかも。
母親。グループホームで月18万なら部屋代5万以上？これから生活保護も考えてることを（生活保護で賄える室料の部屋に移れるように）ホームに話をしておく。母親の年金が少ないなら生活保護のために父親との世帯分離も考える。両親とも本人名義の貯金は使っていく（残高多いと駄目だから）。
生活保護になるまでの間、グループホームで訪問看護とかの医療系サービス使ってると介護保険の自己負担分も医療費控除の対象になる。母親の高額介護サービス費や自治体独自の制度は申請してる？多少でも負担が減るかもしれない。若年性アルツハイマーなら発症から5年位と言われてるけど、少しずつのお金でも年で積もれば大きい。
生活保護申請するときに親族含めて扶助できるか文書でも照会がある。子供たちだけでなく両親の兄弟にも連絡があるかもしれないので今のうちから「大変で…」と話しておくこと。医療費だけ生活保護にしたり、両親のうち一人だけ生活保護とかもある。それまでは両親の貯金使う。家や土地の処分も準備しておく。残るものはなくても親の金を親が自分達のために使うと考える。できるだけ自分の財布から持ち出さない。ときどき行くのは大変だけど遠くてもどうにかなる。ハードモードすぎるけど金は割り切って。元増田もご安全に。
広告付きアパートっていう概念がすごい ７時から ２４時まで つねに広告がながれていて拒否できないアパート 賃貸契約なので人権に上回るという ただしその地域のアパートはすべてそれ
自殺率はテキメンに上がるらしいが本人が望んで移住しているという前提 家賃が安いから あるいみ 適切な措置だと思う
耳栓などで遮断する場合は、骨伝導などをおうようした壁伝導で壁から直接など拒否できない仕組み
当初頭蓋骨を砕くことで軽減しようとする人が多数現れるが、機械学習を使って適切に再調整、つねに広告をお届け,骨伝導以外にも最新の医療技術を駆使 医療技術はあなたには負けないが合言葉は確実に広告をお届けします。広告をしていただいたスポンサーの商品を確実にお買い上げいただけます。
場合によってはご応募いただいた方の家賃が公的扶助扱いで－１００円になる制度もあります。（CMは応募制なので拒否可能）
来月や年内ハンコ業界が全滅するなら、公的にケアがいると思うけど。
今回を気に、10-20年で衰退するのが3-5年になった、という感じと思ってる。
前提として、例えば個人経営飲食店には、潰れる前になんらかの補助金が届いてほしい。
個人経営ハンコ店は、もし潰れる店舗があるなら、ぜひ補助金を活用してほしい、社会は助けてほしいし、自分はそれに賛成だけど。
でもそもそも、ハンコの必要性で出社する人がいるくらいなので、コロナ不況でハンコ屋さんが年内倒産とかはしない。
その上で、↑で書いた数年スパンでの変化なら、早いほどよいと、自分は素朴に確信してる（と書いてて思った）。
それが個人経営者でも、株主でも、新卒でも、定年間近でも、多くの当事者にとって悪いことと思えない。
（もし真に割を食う人が一部いても、そのための公的扶助でしょう？とやはり思う。飲食業に対しても、すでに倒産されているように、コロナのケアをそこまで完全にはしてないしさ）
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
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【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
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