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はてなキーワード: 扶助とは
正直自分は今貧困層そのものだ(家庭事情と身体的事情が相まった結果だがそれは別にいい)が、困ってる人がいたらこんな時勢じゃなければ声をかけるし、スーパーの駐輪場でばあさんが自転車を倒したりすれば帰りかけてても手伝ってやるし、泣いてる子供がいれば助けたり、落し物は届ける。言ってしまえば「模範的市民」ってやつにある程度近いと思う。
そして何故それが足枷か？
例えば今回のコロナ禍において、マスク不足やアルコール不足、電池の払底なんかは比較的早期に予想できてて、転売に手を出していればそれなりに利益が出たし、なんならキャッシングやショッピング枠で現金を作って原油のWTIベアファンドでも資産を偽り購入することだってできたが、そういった特需に対して飛びつくことは「人として流石に…」とか思ってやらなかった。
だが今後の不景気や身体面の不安から考えると、そのような小金を稼ぐ行為をせずただひたすら従順に社会的接触を絞り、感染症に対する対策に従っているだけで無為に過ごしている状況はあまり上手い手ではない事もわかってるし、生活に対する努力をしていないという事にもなる。
このままいけば社会的扶助に頼る人間が増える事になるだろうが、そうする前に「人として…」と考え実行しなかった事をやっていた方が自分の為にも良かっただろう。
他人に親切とかそういうお為ごかしを身につける前に、「まず自分が幸せで安定を手に入れる。その後はそれから」と思って行動する意思を持っていた方がはるかに良かっただろう。
そう思いながらもきっとおそらく近所で障害者のための買い出し補助とかいう話が回ってきたら多分応募するのだろうな…その時間で何かバイトでもなんでもやった方がいいというのに。
そう、そうなの。でもその場合、老後しっかり働けなくなったり、病気になったりしたときに、安心していられる場所がなくなっちゃうのよ…。家、高いよね。もしくは、賃貸暮らしを続ける覚悟ができるほど、福祉に信頼感がないよね〜。
★メモ 生活保護の際の持ち家売却について。→厚生労働省の指針によると、売却検討の目安としては「標準3人世帯の生活扶助基準額と住宅扶助の特別基準額を合わせた概ね10年分」です。30代および20代の夫婦と4歳の子の3人暮らしが標準3人世帯として想定されています。この場合に持ち家の売却が求められる売却金額の目安はおよそ、2,000万円～3,000万円です。
国民一人あたり１０万円配るそうだ。
大したことないように見えて１２兆円。国債で２０年かけて返せすなら、所得税を１割増しでもきつい。
これで終わるはずがない。
疫病が続く限り、毎月１０兆円程度の予算が、医療費・教育費・扶助・産業支援などで消えていくだろう。
財源の確保は、おそらくまずは、相続税100%（控除１０００万円）からはじまる。
世界は完全な国家別ブロック経済と化し、資産は逃避しようがない。
自分で稼いでいない人間が親の遺産で食べていくのはこの非常時には許されない。
世論もそういえば許すだろう。
自粛で生産力は大幅に下がるのに、流通する通貨ばかりが膨大になる。
航空会社・半導体素材会社・自動車産業会社・建設会社など、日本の屋台骨を支える産業
の維持のため、それでも援助を続けなければいけない。
歪んだ経済を公権力でつなぎ止める、戦時ならぬ疫時統制経済の誕生だ。
しかし、歪むに歪んだ果ての破綻は間違いなくハイパーインフレ。
今の１００００円が１円くらいになるかもしれない。
チョコレート１つが１００万円。
１千万の貯金は千円になる。逆に言えば１千万の借金も千円になる。
貯金・株・債券をたんまりと貯め込み、安全圏でぬくぬく過ごしていた輩が素寒貧になる。
莫大な借金も消え去る。土地と地金を持ってる人間以外は全てが等しくリセットされる。
日本の対外的な信用もなくなり、石油も食料も輸入できなくなる。
全ての人が富の上で平等になる。
3月あたりから給付金の話がで始めたときに、みんな軽々しく「一律給付は課税扱いで！」とか「収入に反映して高所得者からは後で取ればいい！」とか言ってる人多いしそれを英断みたいに褒めそやすひとも多く見た。
そういう人達は口先では「今困ってる人のために！」とか言うけれど、安易に課税扱いにすると、公的扶助を受けてる人たちが給付金貰うと扶助の減額や打ち切りになってしまう((殆どの扶助は一定以下の月毎収入がその条件になってる))のを都合よく無視してるか、知ろうとも思ってないんだよね…どうせ来年辺りで「家族が扶養から外れた！」とか騒ぐ人多く見るんだろうけど。
こういうの見ると公的扶助についてみんななんも考えてないし知らないんだな…って思う上に、そもそもそれ以前から雰囲気で叩いてた人も沢山いるんだろうなと感じて暗くなってくる。
例として生活保護をあげると、生活保護は入院中はその日数に応じて生活費の支給が減額される上、長引く病気では支給金額基準は著しく金額が下がる((最高で2万円ちょっとでストップ))んだけど、今回のような隔離期間を伴う病気に罹患してしまった場合、課税扱いの10万円支給されると2ヶ月以上生活費の支給がストップする可能性もないわけじゃない((健康な人でも1ヶ月は支給止まるけどそれは置く))。
そうなった場合、それを嫌ってきちんと病院に行かない人が出てくることも考えられるんだけどその辺どう考えてるんだろう((生活保護を受けてる人が生活を立て直して生活保護から離脱しなくてもいい。1-2ヶ月の支給停止は問題じゃない。と言うなら別だけどそう考えてる人殆どいないよね))。
ここ5年ほど、自分（30代半ば）の病気療養＆休職や親（70代前半）の介護などで、社会保険を頼りまくってる。
こんな僅かな自己負担で、ここまで手厚い公的扶助が得られるのかと感激した。
反面、将来の国としての社会保険費の負担増が心配になり、また民間保険のぼったくりぶり（高額医療費支給制度で保険はほとんど不要だった）には呆れたが。もちろん病気や怪我の種類によっては、民間保険の方が手厚いのかもしれないが…。
どんな社会保険制度があるか教えてくれないって言ってる人も居ると思うけど、役所や病院で相談すれば丁寧に教えてくれるよ。その時間が無ければ、ネットで検索したり、Amazonで入門書買えば良いじゃん。
何十万円分、何百万円分も公的扶助受けられるんだから、多少は自分でやりなよ。全部親（国）任せの子供じゃないんだから。
昨日、今日あたりで話題になっていた生活保護の男性が訴える「ストーブ禁止」は違憲 札幌市は争う姿勢 （HBCニュース） - Yahoo!ニュースですが、記事についたブコメを見ていると、生活保護の仕組みや基準に対する誤解が見られたので、制度について簡単に解説してみようと思います。
札幌市側の主張もおそらく以下のような内容かと思われるため、今回の例を用いて説明する箇所がありますが、詳細な状況やお互いの主張がわかっているわけではないので、今回のケースに限らず、生活保護に対する一般論としてお読みください。
生活保護は生活扶助、住宅扶助、医療扶助といった8種類の項目にわかれていますが、メインになるのが生活扶助です。
生活扶助はその名の通り日常生活に必要な最低生活費を扶助するお金となり、モデル世帯を設定したうえで最低生活費を算出して金額を決定しています。
あまり知られていませんが、この生活扶助は第1類費と第2類費にわかれています。
水道光熱費や家具什器費など、世帯全体で使用する費用を扶助します。
さて、「家具什器費」というものが出てきました。これについて詳しく見ていきましょう。
生活扶助費に関しては全国消費実態調査を元にモデル世帯の最低生活費を算出し、金額の妥当性が検証されていますが、検証時に用いられた第1類、第2類の区分については現行の検証手法の課題について（参考資料）の10ページに記載があります。 ※
さて、10ページの中央右側「家具・家事用品」を見ると第2類に含まれる費用として、電子レンジ、冷蔵庫などの家具・什器類が含まれており、その中に今回問題になっている「ストーブ・温風ヒーター」が含まれています。
前述のとおり、生活扶助費はモデル世帯の最低生活費を元に決定されていますが、ストーブを含む家具についても耐用年数を考慮した形で支給がふくまれており、少なくも仕組み上は故障したストーブの買い替え費用は生活扶助第2類として既に支給されています。そのため、札幌市としては新たな支給はできない、としたものかと思われます。
記事では「ストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ」との主張がありますが、上記の通り「ストーブの買い替え費用は生活保護費に含まれておりすでに支給済み」のため、正直この記事通りの主張であれば敗訴は免れないと思います。この間違った主張を通すわけにはいかないため、札幌市としても争う姿勢なのではないでしょうか。
※ 平成26年の全国消費実態調査を用いて平成29年に行われた検証ですが、全国消費実態調査は5年ごとなのでこれが最新かと思われます。
予想外のことによって急に多額の出費が発生した場合に補助する仕組みとして一時扶助による家具什器費というものがあります。
しかし、これは生活保護を開始した時点で家具が無かったり、災害によって家具什器が焼失した場合など、通常の買い替えとは異なるケースにおいて例外的に支出されるものであり、ストーブが永遠に壊れないと思っている人はいないでしょう。（実際壊れるまで真剣に考えないというのはありがちではありますが）
暖房器具に関しては北海道など寒冷地向けにFF式や煙突式の場合の一時扶助の増額も認められており、いろいろと考慮はされているのですが、前述のとおり、ストーブを含む家具の買い替え費用については既に支給されており、以前から生活保護を受給している人は生活扶助で賄うべきものとなっています。
（ただし、モデルケースは全国消費実態調査を元にしているため、FF式・煙突式が買い換えられる分の生活扶助が支給されているのか、は議論の余地があるかと思います）
実際、実施要領においても以下のように「生活扶助で計画的に賄うこと」が求められており、（あくまで外から見える範囲でですが）今回のケースを一時扶助で補うのは難しいように思います。
被服や家具什器の更新その他通常予測される生活需要については、経常的最低生活費（基準生活費、加算等）の範囲内で賄われることが原則である。
なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新していくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっては、十分留意すること。
「お役所仕事」というと聞こえが悪いですが、行政においては杓子定規に法令・通達に従って仕事をすることが求められます。
個人に対して法令・通達を逸脱した対応を行うことは最初は完全な善意から行われたものであっても、友達への利益供与など、癒着・汚職の元となりうるため、避けるべきかと思われます。
この辺りに関しては生活保護を題材にした漫画「健康で文化的な最低限度の生活」4巻の183ページあたりを読むと、どの制度を使えば法令・通達から逸脱せずにサポートができるか、といった現場の動きが見えるかと思います。
漫画なので割と読みやすく、いろいろなケースを見ることができるので、興味のある方は読んでみると良いかと思います。
実は生活必需品等購入のための貸付金の取扱いについてという通達が出ており、まさに今回のケースはこれに相当するように思います。
ただ、この通達をよく読むとわかるのですがこれは「貸付金制度を用意したよ」ではなく「他に準備された貸付金制度を利用しても収入とみなさないよ」になります。
そのため、札幌市において生活保護者が使用できる貸付金制度が準備されていたのか、案内されていたのか、国として貸付金制度を整備するべきでは、あたりが本来議論すべきところかと思われます。
また、家具什器費を生活扶助から分離する（月額支給額は減るが、家具の故障時の扶助を新設する）など、制度自体を改定する議論も考えられますが「生活保護の使い道を本人の意思で決定できる」というのは「健康で文化的な最低限度の生活」において大きな比重を占めており、個人的には現状の生活扶助に含まれる形の方が良いと考えています。
どちらにしても現行の仕組みを理解したうえでなければ意味のある議論にならないため、これを機会に仕組みを調べてみると良いのではないでしょうか。
何から逃げて、何に挑むかを分けること。
何から逃げなければならないかわからない状態ではまず第一に逃げて休むことを考えることやな。
後、マインドフルネスはやったほうがいい。ただ休むだけだと頭の中でいろんな考えがグルングルンする。だけど考えること自体が疲れるから一度考えを止めて休ませないと。
、、、、、、、、、、、、、と入っても新自由主義で公的扶助が崩壊している状態ではは難しいがな。殺して刑務所に入るのが一つの解だと思うならそれも一つかもなと思えてくる。
ま、とにかく逃げれることから逃げて、休んで、役所に駆け込んで、役所が提供するカウンセリングをうけて、それらをやっても役所が当てにならなかった後に殺すというのも一つではなかろうか。
ここ5年ほど、自分（30代半ば）の病気療養＆休職や親（70代前半）の介護などで、社会保険を頼りまくってる。
こんな僅かな自己負担で、ここまで手厚い公的扶助が得られるのかと感激した。
反面、将来の国としての社会保険費の負担増が心配になり、また民間保険のぼったくりぶり（高額医療費支給制度で保険はほとんど不要だった）には呆れたが。もちろん病気や怪我の種類によっては、民間保険の方が手厚いのかもしれないが…。
どんな社会保険制度があるか教えてくれないって言ってる人も居ると思うけど、役所や病院で相談すれば丁寧に教えてくれるよ。その時間が無ければ、ネットで検索したり、Amazonで入門書買えば良いじゃん。
何十万円分、何百万円分も公的扶助受けられるんだから、多少は自分でやりなよ。全部親（国）任せの子供じゃないんだから。
どう思う？
数年前貯金でイギリス短期留学してきたけどスイスは渡航経験なし。
普段2ちゃんやがるちゃんで人生に疲れた系のトピ見てることが多いんだけど、スイスいって安楽死したいって人多くて、それじゃ通訳やってみるかなと思った。
外国人を受け入れてるのはDIGNITASってところだけど、イギリスやドイツではスイスまで同行する団体がいるらしい。
もちろん誰でも受け入れてるわけじゃなくて、向こうでかなり慎重な問診や調査があるらしい。
精神疾患は受け入れまでにかなりかかるとかで、本当に死ぬ意思があったかについては十全なチェックは取られてるっぽい。(後述)
懸念は、家族とちゃんと合意取れてないお客さんの依頼を受けたらトラブルに巻き込まれそうということと、関係ない第三者に叩かれそうということ。
それでも検討している理由は、まず需要がありそうだということと、実現できそうだということ。
ただことがことだけに事後にトラブルが発生した場合かなり大きな問題になるだろうし、かと言って「事前に必ず家族の同意を取って下さい」といっても天涯孤独な人とか親類と疎遠な人もいるだろうし悩む。
あるいは家族の同意が取れない人は申し訳ないけどお断りするか。
※DIGNITASによる自殺幇助ができる条件は
死に至る疾患（末期疾患）、および/または
のどれかが必要で、医師の診断書も必要みたいで、精神疾患はNOとは書いてないものの、ほとんど受け入れられないみたい。
Q：精神疾患や心理的問題を抱えています。ディグニタスで自殺幇助を受けられますか？
A：これは非常に難しく、多くの障害を伴う長く複雑な手続きが必要であり、YESと言える保証はありません。(クライアントの)主治医による診断書によります。病気の明確な診断、その原因と経過の説明、試したあらゆる治療法の結果(成功問わず)に加えて、判断力と識別力に関する詳細な精神医学的評価、また精神疾患の症状による希死念慮ではなく、十分に考慮された末の自己決定であることを確認します。
※追記です。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56712?page=2
＞日本では他人がサポートすることは自殺幇助罪にあたる可能性がある
とのことで、そもそも通訳することだけでも法に抵触している可能性がありそう。
色々調べていくうちに
・ディグニタスが受け入れてくれるのはほぼ末期や回復不能な疾患のみ
・日本では緩和ケアが発達しており上記疾患があっても苦痛を和らげることは可能
とわかって、最終的に「これクリアしてる人って緩和ケアと尊厳死でいいのでは…？」という思いになった。
歳を取るたびに人生が負債になってきて、いずれ動けなくなった時、財源の乏しくなった日本で公的扶助が受けられるかもわからず野垂れ死ぬのを恐れている人にとっての心のお守りみたいなものにはなりえないんだな。
それにたとえこの条件をクリアしても、医師や団体による対話でちゃんと伝わるよう訳せなかった場合、意思疎通の齟齬で結果的に望まない死を選ばされたなんてこともありうる。
がっつり本職にしないと回っていかない気がする。
残念だけど
・幇助を受けられる層が限られている。
・通訳とはいえかなり責任が重い。依頼者の考えてることが不明瞭な場合うまく訳せないかもしれず面接までによくよく意識をすり合わせておかなくてはならない。それでも伝えきれず幇助が果たされた場合法に触れる可能性もある。
子供を産むつもりだったが、どちらかが不妊である、という場合、本来一人だけが損をするだけなのに
結婚という文化のせいで離婚できず、共に子供を得られない。これは社会的にも、妊娠可能な人間にとっても、大きな機会損失。
少なくともデキ婚をスタンダードにすべきだし、現在の結婚費用も高すぎるのでうかつに離婚できない。
でもそれだと極端すぎるので、まず籍を入れるより先に「(準)結婚式」を質素に上げる。質素だけどロマンチックな感じで。
そして子供が健康に生まれたら、ここで皆で壮大に祝う。皆が子供を見る事で扶助意識が芽生える。人脈もできるだろう。
これが一番両者にとって合理的。
