  |
はてなキーワード: 製品とは
「中国にできるわけない」と言ってたら、あっという間に追いつき追い越された例として、軍事分野の例がある。
日本のミリオタの大多数は、中国発の空母・遼寧（旧ソ連のヴァリャーグの改修艦）の就航（2012年）を長らく嘲笑していた。「ポンコツ性能の空母もどき」「艦載機はまともに発着できない」「20ノットがせいぜい」「外洋行動はとても無理」…。今でもTwitterを検索すると、過去の遼寧いじりが山ほど出てくる。
ところが蓋を開けてみれば、本格改修を経た遼寧は思いのほか「まともな空母」として機能した。巡航速度30ノット、空母運用に十分な離発着性能、沖縄近海を通過しての外洋行動。ミリオタ内でもそうした情報を真っ当に評価していた層は遼寧いじりを控えるようになったが、その後もしばらくライトオタの間では「ポンコツ空母」を嘲り、あなどる空気が尾を引いていた。
そして、遼寧改修で吸収したノウハウが初の完全国産空母「山東」（002型：2019年就役）と「福建」（003型：2022年就役）に投入される。福建は前2型に比べて大型化し、電磁カタパルトも搭載。さらに原子力化も噂される004型、軽空母機能を持つ075型強襲揚陸艦などの建造計画も存在する。保守的ミリオタ勢からもあの頃の嘲笑はすっかり消え失せ、今では真顔でPLA海軍の軍事的脅威を訴えるようになった。ここに到るまでわずか10年足らず。
同様のことが航空分野でも起きた。Su-33の劣化クローンとバカにされたJ-15（2009年運用開始）の後に、初の第5世代ジェット戦闘機J-20を投入（2018年運用開始）、今ではエンジンも国産化されて機動力も向上し、F-35との優劣を論じられるまでになっている。
つまり中国は、軍事分野では10年足らずで「箸にも棒にもかからないほど西側の最先端プロダクトに劣後した状態」から「性能的に互角に戦える状態」まで製品開発力を向上させた実績が複数ある。ニーズと商機があれば、中国という国は多くの分野で海外製と互角の製品を作れる産業的・技術的なポテンシャルを持っている。あえて言わないが、自分の関わる業界でもこれと同じ事が起きた。高度半導体で同じ事が起きない道理はない。侮らないほうがいい。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
中国メーカーの技術力の話や工場新設が陰謀論かどうか的な話が自分の予想を超えて盛り上がっているのでどう言う根拠で話をしているかと言う件について触れておきたい。まず情報源として非公開情報と公開情報がある。
非公開情報は自分が業務上知り得た秘密になるの(中国メーカーの製品の分解調査とか、取引先から直接聞いた話)で当然増田に書けない内容になる。
公開情報は、学会発表(ISSCC, VLSI, IEDM等のIEEE主催のものや光学関係のSPIEなど)や特許情報、Semicon Japan等の展示会、メーカーのIrに調査会社のレポート(TrendforceやOmdia等。EETimesやマイナビで概要を読める。)、日経エレクトロニクス等業界誌の製品分解レポート、アメリカ政府や経済産業省の政策資料(余談だが、レポートの質は圧倒的にアメリカが上)を自身の知見を元に分析して話してる感じ。増田に投稿しているネタ話も、基本的にはここから得た情報で書いてる。
で、この辺を元に判断するとどう考えても中国が最先端の露光装置やエッチング装置を短期間で自前で開発するのは無理だろうという結論になるのです。同業者なら同意してくれるはず。日本が韓国に半導体部材の輸出規制かけた時はなんともなかったじゃんと言うコメント書いてる人がいるけど、必要な技術蓄積が違いすぎて無理としか言えない。(余談だが、韓国の時はEUVレジスト以外意味ねーだろって感じで政府と業界人の温度差があった。)
さて、そういう公開情報と自分の持ってる知識から視点で各メーカーの工場投資計画のニュースを見たとき、今回のマイクロンのアメリカの工場新設は非常に違和感があった。ぶっちゃけ陰謀論と言われてもいいから理由を説明すると、ここの会社の趣味に合わないお金の使い方なのだ。
マイクロンという会社は基本的に自前で工場を建てない主義でやってる会社だ。今アメリカで運営している工場は東芝とIBMが合弁で作った工場を買収したものだし、日本と2つある台湾の工場のうち一つは10年ほど前に倒産したエルピーダから引き継いだもの、台湾のもう一つはこれまた倒産したドイツのQimondaが台湾のNANYAと合弁で作った工場を買収したものという具合である。
なんていうか居抜き物件が大好きな居酒屋チェーンみたいな経営方針の会社なんで、短期間でアメリカに工場2新設というニュースは非常に違和感があった。しかも1年前にはIntelと合同で運営していた新メモリの3D XPointの製造工場を売却している。製造キャパ増やしたいだけならこの工場を転用するのがこの会社の趣味だよなぁというのが今回感じた違和感の正体である。同業者の友人も同じ違和感持ってたようで、週末飲んで盛り上がってたというのが話のオチ。
米中の半導体対立そのものはヤバい香りがしてるんでニュースは注視してる。また大きな動きがあれば増田に書くかも。今回はこれでおしまい。
増田がイライラするのは当然だと思うし、お互い時間がないのも仕方ないと思う。ただ今現在は、お互い敵と認識（毎日怒鳴り合うってそういうことだ）するくらいに関係が悪化しているので、その段階で嫁に対して精神科受診を薦めるのは精神的DVと取られて拗れる可能性がある。
増田にも言い分はあるのはもちろん分かってるけど、今はもはやお互い協力関係と認識できてないの。
嫁も増田も相手に変わって欲しいと願ってる状態だから、増田の提案は責任転嫁と取られやすい状況なんだよ。そうなったら相手はもっと意固地になる。
それを踏まえた上で、自分はまず増田自身の精神科受診→カップルカウンセリングへの移行→低用量CBDを始めたらいいんじゃないかと思った。
増田自身の精神科受診は、増田に病名をつけることや増田の投薬が目的じゃない。増田が大変精神的に参っていることを、嫁に対して客観的に納得させる必要があるから行く。
精神科や心療内科はそんな簡単に病名つけたり処方もしないから安心してくれ。
最初に、増田自身が病院で家族関係を相談したら、奥さんの心配をしてもらえるのがベスト。（つまり親身になってくれそうな通院圏内の病院を下調べしておくこと。逆にカップルカウンセラーをまず調べて、そこの提携病院へ行ってもいいと思う）
病院からカップルカウンセリングを勧めてもらい、カップルカウンセラーから妻の状態を心配してもらえたら、その段階で妻の通院って選択肢も見えてくると思う。
最初に相手の行動を変えようとすると逆に遠回りになるから、まず自分の変化を見せないと人は動かない。
CBDはカンナビノイドのことで、ヘンプ由来とホップ由来とかいろいろあるから、好きなのを選ぶといいと思う。
CBDは飲用とベイプを自分も試したことがあるが、ベイプの方が即効性があり、数十秒で苛立ちが消えて冷静になる。
精神安定作用や集中作用の他、頭痛や怪我などの痛みや月経痛、PMSも肩凝り冷え症も改善や軽減する。常習性はなく子供に悪影響もない。
人によっては食欲が増す。
まずは嫁に試してもらいたいところだと思うが、先に増田がやっていれば興味を持つし、聞かれたら嫁が興味ありそうなことを言えばいい。肩こりが楽になるとか、冷え性が楽になるとか、気持ちに余裕ができて作業が捗るとか。
多分嫁も使いたいとか、自分ばかり狡いと言い始めるから、そう言われて初めてプレゼントしたら押し付けにはならない。
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。
後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。
問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人達が「日本の高純度半導体材料は韓国シェア○○%、これで韓国の半導体産業は死亡wwww」ぐらいなことを言っていたのだが、結局どうなったかというと、今では韓国のフッ化ポリイミドの対日依存度は0に、レジストは半分以下に、フッ化水素は1/3になった。海外から材料が買えなくなれば、当然、国内のケミカル産業には大きな市場と商機が生まれる。サプライヤーとしては、設備投資がリクープできることが見えてれば積極的に技術投資する。結果として日本の半導体向けフッ素関連製品製造企業は、（「徴用工問題をめぐる意趣返しとしてホワイトリスト外しを使っちまえ」という官邸の浅はかな考えのせいで）劇的に業績が落ちた。つまり「現時点で国外依存度が高い」だけではなく、「いくら商機があっても技術的に超えられないハードルがあるかどうか」がポイントで、上記3素材については日本側の想定よりハードルは低かったということ。
素材や単純部品に関しては、今時は「特定国に囲い込まれていて、他国ではどうにもできない製造技術」というのはそれほど多くない。その製造ラインやプラントを設計したり実際に製造に関わってる人材は、貿易障壁とか安全保障上の理由とは関係なく、どんどん引き抜けるので。さほど金にならないなら手を出さずによそから買うし、金になるなら自国内でやる。それが国際分業というもの。
とはいえ「高度半導体製造業」は、さまざまな要素を組み合わせて最終製品を生み出すメガ・インダストリーなので、素材や単純部品ほど簡単に「自国で代替」とはいかない。同時にたくさんの素材産業・部品産業を編成しないと最終製品の内製には辿り着けないからだ。たとえばx86系CPUを国際流通価格で海外から調達できる間は、中国という国が自力でCPUを内製するコストメリットはほぼなかった。山東省などで行政紐付きのCPUプロジェクトも複数立ち上げられたが、資本主義のエンジンである市場・商機・利益が期待できないプロジェクトは産業としても成長しない。人材も呼べないし、サプライヤーもついてこないし。
こういう形で、ある意味では国際分業体制によって中国の半導体産業の内製化率向上に一定のブレーキがかかっていた状況の中、今回のバイデン政権の規制は仇になってしまう（中国側の技術投資と内製化率を加速させる）可能性がある。10nmなどプロセス幅での規制は、中国半導体産業が力を入れている次世代半導体（GaNベース）にはあまり効かない。業界サイトのセミコンポータルの以下記事読むと、規制案を受けて、HUAWEIやSMICが次世代半導体製造で内製化率向上の弾込めを着実に進めているのがわかる。
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/hattori/220107-uschinawebinar.html
半導体は、コストミニマムめざした国際分業で成り立っている産業である。日本の政治家は、米中や世界の緊張を和らげ、各国が火花を散らさぬように政治力を発揮すべきである。それが日本の責任であり義務であろう。
この含意が読み取れるだろうか。米中の半導体をめぐる対立が激化し、産業として二極化すると、日本の半導体製造に関わる諸産業が（フッ化水素など3素材を作っていた日本企業と同様に）割を食うことになるぞ、と言っているのだ。
元増田。
これはマジでその通りで、中国は間違いなく自国の装置メーカー育成に動くはず。
これまでも中国の半導体政策は何度かポリシーを変えてきてて、外資系企業の工場誘致→外資系企業本体の買収(各国政府の反対で頓挫)→中国資本の半導体メーカー育成と徐々に自立の方向に動いている。
今回の騒動で海外の装置メーカーがあてに出来ないとなるので、確実に自国の装置メーカー育成に動くはず。中国政府は半導体産業を育成すると腹括ってるから、今は小学校1年生の学力レベルの装置メーカーでも、教育重課金でSAPIX入れて中学受験させて育成するぜって方針がすでに固まっていると思われ。10年あれば相当技術開発は進むだろう。
ただし、半導体製造装置産業の難しいところは装置そのものに製造ノウハウが詰まっている部分にあるので簡単には行かないだろう。既存の大手半導体装置メーカーは世界中のメーカーに製品を納入しているので、装置メーカーA社が、Intelの工場でXX度でYY気圧で加工すると精度が落ちたり、TSMCの工場で光源の出力をZZに調整すると特性良くなるというような各社で製造ノウハウを得たら、それをもとに装置そのものの改良しているので、中国企業のみで装置開発進めるケースよりも技術開発で有利になるからだ。
バズってるので補足
各社が同じタイミングで足並みをそろえて中国の常駐先の企業から人員を引き上げるっていうのがポイント。
従来も不正な方法で技術を入手した疑惑のあるメーカーに装置を売らないとかいう事例は合ったんだけど、稼働中の工場から主要メーカーが一斉に人員を引き上げる事例をほぼほぼ聞いたことがなかったのでビビってるわけ。
半導体製造装置って同じ装置が全世界に数十台～数百台しかないみたいな事はざらで、量産効果が出ない規模の製造台数だから一台一台の特性が微妙に違ってたりする。また、使っていくうちにちょっとずつ特性が変わって行ったりするんで、定期的な校正作業が必要だったりする。なんで、大規模な半導体工場には必ず装置メーカーのスタッフがいて調整したり補修したりしてるんだが、この人員がいなくなるのは相当な嫌がらせになるはず。
もちろん中国メーカーもプリンタの互換インクを作るみたいなノリで消耗品を自前で準備したり、どうしてもダメな部分は既存の装置を共食い整備したりして対応するだろうけど、稼働率も性能も徐々に低下していく未来が容易に想像できてしまう。
そもそも欧米の大手半導体装置メーカーから見た中国メーカーって金払いの良い顧客で絶対に手放したくないのである。
日系メーカーだと、新しい装置を導入しても性能評価だとかなんだかんだ理由つけて、装置搬入してから1年くらい引き延ばして製品が量産まで行って利益出せるなという段階まで行ってようやく支払いみたいな悪質な話がよくあるのだが、中国メーカーって装置代金に色付けるから納入早められないか的な感じで非常に太っ腹だったりする。(そのくせ消耗品はケチって社外の互換品を使って起きたトラブルを装置メーカーに押し付けたりするクソな部分もあるが。日系メーカーだと消耗品はおとなしく純正使ってくれるのでありがたい笑)
装置メーカー視点で見ると、中国の半導体工場がここ数年で一気に増えてきたので次は工場に設置した装置のメンテナンス事業でもうひと稼ぎだ！ってフェーズなので、軍需と関係ないメーカーとは取引続けてもいいよねってアメリカ政府に絶対ロビーイングしてるはず。特にYMTCのように、すでに工場が稼働しているメーカーは一旦は『シロ』とされてたわけなので、それを手のひら返しして撤退というのは相当な圧力があったと予想される。気まぐれなトランプ氏が大統領の時ですらなかった稼働中の工場からの人員撤収を行うからにはそれなりの理由があるはずなので、そこに恐ろしさを感じているのだ。
ブコメより
どっちかっていうと1Xxnm以下のプロセスにこれ以上進ませないための措置。数年で戦争になるから疎開とかそういう話ではない。／https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2210/12/news074.html
これは完全にアメリカのいちゃもん。40nmまでしか加工できない露光装置でも、処理を2回繰り返すことで解像度を20nmに上げられるダブルパターニングや、4回繰り返すことで10nmに上げられるクアッドパターニングという手法で微細加工できたりするので100%建前でしかない。最も同じ処理の繰り返しには重ね合わせ精度が求められて装置の校正が必須になるため、メンテ人員を引き上げられるのはこういう部分でも痛手ではあるが。
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。
で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1年生が今から3年で東大理科三類に合格できるレベルに学力上げられるか？って言うくらいの無理ゲー状態。
また、半導体の原料になるシリコンウェハの質が全然違っていたりする。中国もシリコンの純度が高くないソーラーパネル用なら自前で作れる(純度99.9999%くらい)けど、高性能なCPU向けに使われるグレード(純度99.999999999%以上)だと作れないとかそういうレベル。
製造装置は輸入頼りだし、原料にしても輸入か日米欧の素材メーカーの現地工場頼り。なんでシチュエーション的には本当に第二次世界大戦の時の日本への工作機械禁輸と状況そっくりっていうところ。
まず日本製のモノには「Made in Japan」タグが分かりやすく表示された。
たぶんここ1・2年くらいの改善。ユーザーの声をふまえて日本推しになってきている。
自分が気に入っているタッパーは5年以上ベストセラーのようで、デザインなど一切いじってない。
つまり売れ筋のものはいっさい変えずに、1ミリずつ良くしている地道な企業という印象を受ける。
ダ〇ソーは2022年の現在でもまだ中国製が多く、進歩感があまりない。
セリアは毎年高級感が増している気がする。値段を変えずにだ。
「おまえは100禁の製品になにをいってるんだ。貧乏舌なのか」と言われそうだが、実際、
何県＆どの転職サイト使ってるの？
なんでもいいなら在宅未経験可・ロースキル可でいくらでもあるで
※テレワーク制度もあるため、勤務地や在宅勤務は柔軟に対応が可能です。
【入社後】
アメリカ本社のテクニカルサポートスペシャリストとリモートにてトレーニングを実施いたします。
☆現在は3名在籍中
お仕事の特徴
他業界で著名な方から役員候補者が選抜され承認されたが・・・・
メディアに出る機会が多いのでそれに期待されて承認された女性の役員が，
「私がスタンダード」みたいな方で経営に多く口出しするようになってきた・・・イメージと違う・・・・
専門的技術的なことまで理解しようと質問するので，わかるように専門用語を使わず説明すると
「舐めているの？具体的に説明しなさいよ」と怒るし，
「私が分からないんだったらプレスリリースしても誰もわからないわ。やり直し」って
そういうのが好きな方だった。言うことが製品ごとに違うから，担当もレベル感が分からなくなっていき
そう思っていながらやっているから，なんとなく印象が薄れるものになっているような・・・
やり直しのプレッシャーや社内での当たりの強さがすごくて転職する将来有望な若手が多くなってきたよ
私がスタンダードねって，そこじゃない感がはんぱない
最近のドラッグストアは食料品など色々なものが売っていて便利だよな。
先日、近所のドラッグストアで、トイレ芳香剤（タンクの上に置く水が青くなるやつ）とポテチと缶詰を買ったんだ。
店員がレジで袋に入れてくれるお店なんだけど、「こちら（芳香剤）は別にした方がいいですか？」と聞かれた。
食べ物は包装されているものばかりだし、「一緒でいいです」と答えたんだけど、店員さんは、小さいビニール袋に芳香剤を入れた上でレジ袋に入れてくれたんだ。
ありがたいサービスだけど、そこまでしてもらうと逆に恐縮してしまうよな。
おそらく人によって生理的な嫌悪感（清潔感？）の程度は異なるので一律この対応にしていると思うのだけど、
A）小ビニール袋に入れたとしても、食料品とトイレ用品が一緒の袋は生理的に無理（つまり今回のケースもダメ）
B）小袋でさらに分けてもらえるなら一緒でOK（つまり今回のケースはOK）
C）食料品とトイレ製品の両方が製品として包装されているなら一緒でOK
D）食料品が包装されてなくても（野菜・果物とか）、トイレ製品側が包装されているなら一緒でOK
俺はCだ。
