最近の彼の主張は、自己責任論が過ぎ、ついには小学校で留年を認めるべき、なんておバカなことを言い始めた。
幼少期に受けた劣等感は、その後の人生に大きな傷跡を残す。
そのトラウマは、小学校の知識を習得することよりも、もっと深刻な悪影響を与えるだろうと、彼は考えないのだろうか。
彼には、弱者……特に、いくら努力をしても結果を出せないような、真の弱者をいたわる根本的な感性が、欠けているのじゃないか。
過労死を従業員に強いた渡邉美樹を、大阪市の特別顧問を迎えたのは象徴的ではないか。
低所得層からのし上がり、努力家で、基礎能力やコミュニケーション能力が大変高いという点で、共通している。
そして、努力への過度の信仰と、無能者への強烈な侮蔑感も共有している。
彼らにとっていたわるべき弱者は、強者へなれる素質があるのに、社会的な要因で弱者であることを強いられてしまった者たち。
真の弱者、無能者や低能者に共感する能力が、完全に欠けているんじゃないのか。

＞幼少期に受けた劣等感は、その後の人生に大きな傷跡を残す。

　学力差の無い集団に入っていたほうが、劣等感を刺激されずに済むじゃない。

＞いくら努力をしても結果を出せない

＞強者へなれる素質があるのに、社会的な要因で弱者であることを強いられてしまった者たち。

　この書き方では、この二者は同等でしょ？　「社会」が「勉強が出来ること」を「強者の条件」として設定しているから、「いくら努力しても結果を出せない」人間が出てくる。

　「社会」が、一人一人の能力の評価を正しく認識できないから、自分の能力をきちんとアピールできない人たちは「結果が出せない」んでしょ。

　だいたい、人間は、どんどん変化していくんだから「過去の付き合い」なんか持ち出しても、現在信用できない理由にはならない。

　で、今はどうなの？　懇意にしているの？

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■橋下市長に共感できない理由

橋下大阪市長が府知事時代におこなった行政改革を陰ながら応援していたものの、

彼を今ひとつ信用出来なかったのは、長い間、島田紳助の盟友だった、という事実のせいだ。

昔の交友関係だけで人を判断するのは間違っているのだから、随分と私の心は狭い……。

そう自分を責めていたが、最近の彼の言動を知ると、直感の方が、どうやら正しかったようだ。

島田紳助が昨年引退したのは、暴力団との親密な交際が発覚したという理由だった。

だが、彼が責められるとしたら、それ以上の理由があるだろう。

吉本の女性社員を、人気のない部屋に引きずり込んで、壁に顔面を４、５発以上もたたきつけ、ツバをはきかけた。

これまでも立場の弱い者に対して、裏では暴言や暴力をふるっていることが関係者から暴露されていたが、

司法の場で、公に明確に、ようやくその事実が認められた。

彼の嗜虐性、異常性、卑怯性、利己主義ぶりなどが明らかになった。

事件が発覚してもなお、数年もの間、なぜ、人気司会者として、テレビという公器で権威をふるい続けられるのか。

これほど理不尽な話はなかった。

橋下は、紳助の暴力行為の発覚後も、紳助の番組で長い間、出演を続けていた人気弁護士の一人。

弁護士が、最低な人間の人権を守るために活動しなくてはならない場合は、たしかにある。

だが、紳助の番組に出演することは、弁護士の倫理観とは別物だ。

むしろ倫理を重んじるならば、潔く番組を辞めるべきだったが、橋下はそうしなかった。

つまりは彼の価値観では、紳助が弱者を殴りつける行為は、許容範囲だったのだろう。

橋下の価値観の一端が、最近段々と、あらわになってきた。

小学校で留年を認めるべきという発言は、そのひとつだ。

幼少期に受けた劣等感は、その後の人生に大きな傷跡を残す。

教室の中で勉強がわからない、と心の中で悩むことと、同級生の友人から引き離され、一人、劣等者として教室で孤立することとは、大きな違いがある。

前者の記憶は薄れるが、後者の惨めさがどれほど辛いものなのかは、海外の昔の小説や映画で、いくらでも描かれているではないか。

高校生で留年が認められるのは、それに耐えうる精神力があるからだが、小中学生の未熟な精神にとっては、それは限界を超えたトラウマだ。

そのトラウマは、小学校の知識を習得することよりも、もっと深刻な悪影響を与えるだろうと、彼は考えないのだろうか。

小学校で授業についていけない子供の中には、知能には問題がなくとも、精神力や意志力が弱く、勉強が続かない子供たちも多いだろう。

精神力がそもそも弱いのだから、そのトラウマがどれほど彼らを蝕むのか、想像力に難くない。

思うに橋下は、努力ができない人や、いくら努力をしても結果を出せない人々に、共感できないのではないか。

彼の周りに集まる人々を見ればいい。

渡邉美樹を、大阪市の特別顧問を迎えたことは、象徴的だ。

低所得層からのし上がり、基礎能力やコミュニケーション能力が大変高いという点で、共通しているが、何より両者は努力家だ。

努力家は得てして、他人の数倍の努力ができるのは、それだけの精神力や体力を持ち合わせた者に許された特権だということが理解出来ない。

だから渡邉は、従業員が過労死をしても、それが悪いことだとは考ない。

自責の念に囚われることもない。

生まれつき、精神力や意志力の弱い人々がいることが、理解出来ず、もっと頑張れと声を張り上げ、叱責し、責め立て、罰を与えることは当然だと考える。

精神論者はここが怖い。

橋下が嫌われるのは、ドラスティックな改革手法のせいもあるが、何より激しい痛罵の仕方にある。

そうする権利が自分にはある、というのが橋下の考えなのだろう。

怠惰な連中を恵まれた独占的地位から排除するのには大いに賛成だ。

だが、人並みの努力をして、人並みの結果を出せない人々に罰を与え、精神的に追い込むことも、強者に許された権利なのか。

……そうではないだろう。

紳助の起こした、吉本マネージャー殴打事件。

橋下の目には、帰国子女という恵まれた立場でありながら吉本のマネージャーをしている女性などは、努力を怠った怠惰な人間に見えたのかもしれぬ。

「無能者へ制裁を加えること」を当然と思っているから、橋下は紳助と盟友であり続けたのかもしれない。

彼らの創り上げようとする日本社会の有り様が、段々と見えてきた。

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2012-02-07

■データを見ても人口減少の深刻さは不明。なぜ人口を増やす政策を総動員したいのか

http://diamond.jp/articles/-/16007

何十年か前は人口爆発による資源食糧不足のほうが心配されてたわけで

後知恵で「なんで増やさなかったんだ」というのは滑稽なように思う

たぶんそういう過去の経緯もろくに知らずに書いてるんだろうけど

それと一人当たりＧＤＰスルーして国全体の数字で豊かさを見るのもおかしい

ＧＤＰの大きさで豊かさ決まるなら精度やら産業構造今のままで形式的に47都道府県ごと別の国にしたら生活苦しくなるなるとか思ってんだろか

中国もインドも貧乏だし出生率の高い中東アフリカも貧乏な国ばかりなのになぜ人口増加=豊かと思えるのやら

日本国内で見たって高出生率低所得の沖縄、低出生率高所得の東京ってな状況なわけだし

そもそも失われた20年ですら労働者一人当たり成長率は平均２％ぐらいあるわけで50年で総人口が半減しても国全体のＧＤＰは減らないし

あと「人類の5000年の歴史の中で、1人が1人を支える社会が存立し得た事例は寡聞にして知らない」とかかいてるけど

養われる人口が老人だけだと思い込んでるからこういう勘違いをしてしまう

子供や妊婦も養われる側なので少子化と高齢化が同時に進むと総人口に占める労働者の比率は大して変わらない

実際日本を含め就労率が50％前後の国は普通にあるわけですでに一人の労働者が一人の非労働者を養ってるのが現実

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2011-12-14

■新自由主義者の口車に乗せられて、自分のクビを自分で絞める貧乏人

→ 財界＆低所得者層「生活保護費が財政を圧迫している」「けしからん。働け。やつらに俺達と同じ苦しみを味あわせろ！」

→ 生活保護法改定(打ちきり)

→ 打ち切られた人々が一斉に労働市場に放出される。

→ 労働市場の供給過剰

→ 労働者同士、下向きの競争が起こる。企業に労働力を買い叩かれる

→ 低所得者がさらに低所得となる。格差の拡大

→ 新自由主義思想の経済学者が、負の所得税、ベーシックインカムといった救済策を提案する。

→ 最低賃金崩壊、雇用流動化。

→ 日本の底辺の労働者を、合法的に発展途上国並みに安く買い叩けるようになった為、財界が超ハッピーになる。

→ 300年後くらいに、「201x年血を流さない奴隷制度の確立」ということで教科書にのるようになる

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2011-10-30

■http://anond.hatelabo.jp/20111030032942

いやいや、リスクはめっちゃ高いだろ。

中年で離婚したらなんか特別なスキルでも持ってない限り低所得決定。ハリウッドスターと結婚するんじゃないんだから、慰謝料や財産分与で食えるわけもなし。保険金が入ってくるだろうけど、死別だって原理的には同じ。

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2011-08-16

■イギリス 暴動の裏にある鬱屈と絶望について

ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。

あの日起こったことは何だったのか

これについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。

http://togetter.com/li/172491

警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された暴徒の5割以上は18歳未満であるというニュースが出ている。）

もちろん、子供の暴走がここまで大事になってしまったのは異常事態であり、その裏側に社会的問題があると考えるのは当然だ。ただし、今回のように、当事者すら争乱の理由が分からないという状況は、「ぼくの考える社会の欠陥」的な牽強付会の自説を宣伝する絶好の機会だ。実際、イギリス社会の事情も知らず、勉強した形跡も全く読み取れないのに、適当なことを言って悦に入る類の人をTogetterで何人か見かけた(以下に一例)。このエントリーを書こうと思ったのは、その手の単純で非現実的な観念論ではなく、地に足のついた議論の土台を提供したいとおもったからだ。

http://togetter.com/li/173402

あの暴徒達は何者なのか

http://www.guardian.co.uk/uk/2011/aug/09/london-riots-who-took-part

報道から明らかになっているのは、暴徒の大半が未成年であること、特定のエスニックグループが暴徒になったわけではないこと、そして多くがロンドンでも貧しいとされる地域の住人であること。加えてもう一つ言えるのは、彼らの多くがカウンシルフラットと呼ばれる、低所得者向けの公営住宅に住んでいると言うことだ。このカウンシルフラットというのは、イギリスの貧困を語る上では非常に重要な点なので、少し説明をしておきたい。

イギリスにはホームレスが少ない。ロンドンを歩いていると分かるが、駅の構内で段ボールを敷いて寝ている人が殆どいない。公園に段ボールハウスの村が出来ているということもない。どうやらロンドン全体で野宿人の数は500人に届かないようだ。イギリス全体でも1000人未満のようで、2万5000人のドイツと比べると圧倒的に少ない。

何故かというと、イギリスにはあちこちにカウンシルフラットと呼ばれる公営住宅があり、イギリス国籍さえあれば、家賃を払えない低所得者は優先的に居住が認められるからだ。このカウンシルフラットがどのくらいあるのかは自分には分からないが、イギリス中そこかしこにあると思ってもらって間違いない。下の地図は今回暴動の起きたHackneyのものだが、住宅の実に5割がカウンシルフラットとなっている。

http://www.map.hackney.gov.uk/gisMapGallery/Maps/Tom%20Duane%20Maps/Borough%20Profile%20maps/Social%20Housing.pdf

カウンシルフラットの家賃は圧倒的に低く、ばらつきはあるものの相場の5分の1程度。それすら払えない人には更に住宅手当が下りる。光熱費やＴＶ受信料も実質タダだ。そして、当然家があるだけでは餓死してしまうので、これとは別にpersonal allowanceと呼ばれる生活手当が出る(最近制度改革があったので名前などが若干違うかもしれないが、大枠は同じ)。25歳未満の単身で週に50ポンド。25歳以上なら60ポンド。外食さえしなければ十分食費と携帯代をまかなえる金額だ（円高の今だと8000円弱に相当）。イギリス国民には、食べるに困るレベルでの貧困は（概ね）存在しない。

ただし、これだけ「おいしい」カウンシルフラットは、当然人気も高い。ウェイティングリストの人数は500万人に達しており、それなりに困窮していないとフラットは手に入らない。下の掲示板では親とカウンシルフラットに同居している30歳女性が、一人で住めるカウンシルフラットを探しているのだが、「今現在無宿とかでないと難しい」と返答されている。

http://boards.gumtree.com/viewtopic.php?t=215432&p=2686792

ここで、イギリス人なら誰でも知っているトリックがある。子供がいて、しかも親がシングルマザーだと、フラットが優先的に廻ってくるのだ。こうなると、親から独立したい、しかし職がない子供にとって、手っ取り早い手段は妊娠と言うことになる。かくして、イギリスは先進国でも突出して10代の母親が多い国になった。しかも、子供が生まれると一人当たり週に12～20 ポンドのChild benefitが支給される。また、シングルマザーだと上の生活手当も週に40ポンド前後は増額される。このため、パートナーがいても敢えて結婚せず、シングルマザーになる母親が多い（当然の結果として、その後別れて本当のシングルマザーになる確率は高まる）。母親ひとりに子供一人で月500ポンド（約7万円）あれば、正直生活には困らない。

とはいえ、貯金は難しい。それに、貯金額が6000ポンドを超えてしまうと支給額が減額されてしまうので、そもそも貯金する理由がないのだが。ちょっと大きなＴＶを買おうとすれば、夜遊びを楽しみたければ、その分働くしかない。問題なのは子供だ。託児所に預けたいところだが、ロンドンの託児所は1ヶ月フルタイムで1000ポンド。平均所得層ですら厳しいこの金額を彼らが払えるわけはない。その結果、子供は無人の家に置き去りでＴＶを見るかゲームをするかと言うことになる。言葉を学ぶには最低の環境だ。

その結果起こったのが、子供の識字率の低下。移民だけでなく、ネイティブの識字率が低下している。2007年に政府が行った大規模な調査によると、小学1年生の6分の1が自分の名前やmom, catといった3文字の簡単な単語を書くことが出来ない。当然、こういう子供は小学校のカリキュラムに着いていくことは難しい。その結果、無視できない数の中学生（数字は忘れた）が、「数学の試験問題の英語が理解できない」ために零点をとる、という現象が起きてしまった。こんな状況では学校に行くのは苦痛でしかない。カウンシルフラットの周りでは、昼間から特に何をするでもなくぼーっと座っている子供達をよく見かける。

この様な子供が成人して職に就くのは、非常に難しい。肉体労働系なら大丈夫だろうが、ポーランドからの出稼ぎ労働者の方が高いスキルと低い給料で働いている。それよりも低い賃金では、生活保障の支給額を下回ってしまうので、働く意味がない。こうして、カウンシルフラットで生まれた子供は、またカウンシルフラットで自分の子供を産むことになる。ちなみに、失業手当の受給者数は約150万人。人口が倍の日本では80万人だ（失業率は8%弱）。別制度のincapacity benefit(病気などで働けない人のためのもの)の受給者は250万人（人口の5%弱）を超えている。

結果、親子3代、殆ど働きもせずカウンシルフラットに住み続けている、という話は、もはやイギリスでは珍しいものではなくなっている。このような状況で子供が未来に希望を見いだせないのは当然のことだ。少なくとも彼らには、サッカーの才能に恵まれてプレミアリーグに行くくらいしか、この生活を抜け出る手段がないように見えるのではないか。これでは、リオデジャネイロの山肌に広がるスラムの子供にサッカー以外の未来がないのと大して変わらない（実際には、カウンシルフラット生まれでも頑張って勉強して、奨学金で博士号まで取る人もいる。そのための制度や組織もある。ブラジルのスラムに比べれば、カウンシルフラットの子供達は圧倒的に恵まれているという点は強調しておきたい）。このような状況で鬱屈しないでいられるのは、よほど心の強い人間だけだろう。

今回暴動でワイン1本を盗んで歓声をあげ、昨日裁判所で有罪を宣告された子供達は、多くがこういう鬱屈と共に生きているのだと思う。

イギリス人はどう思っているか

カウンシルフラットの子供達が鬱屈しているならば、イギリスの納税者達は絶望している。イギリスの税金は高い。年収550万円以下なら所得税は20%、それ以上なら40%（しかも、社会保障関連の支出は所得税収総額を上回っている。なにしろ、上に書いたincapacity benefitだけで1兆5千億円かかっていたのだから）。消費税は20%。それ以外に地方税も取られるし、国民保険料も安くはない。通勤の交通費は自腹が原則だし、会社が住宅補助を出してくれると言うこともあまりない。そういう辛い家計をやりくりしながら、やたら高い家賃を払って暮らしている家のすぐ隣で、無職の人が昼間からぷらぷらしていたりするわけだ（カウンシルフラットは本当にあちこちにあるので）。

それでも、ブレアが政権を取った1997年以降、イギリス人は低所得層との格差を縮めるために税金を投入する政策を支持してきた。小学校低学年は30人学級となり、小学校入学前に児童の学力を底上げするためのプログラム(SSLP)にも1000億円の予算が付き、補習授業は大きく拡充され、挙句には、高校をドロップアウトする生徒を減らすために、出席率が高い貧困家庭の生徒に補助金まで出した。職歴のないシングルマザーにはコンサルティングから面接の訓練まで提供している(一人当たりのコストは10万円)。

にも関わらず、今回の暴動だ。これを「先進国とは思えない、途上国の光景のようだ」と思った人はイギリスにも少なくない。ブレア政権の教育改革がスタートしたのは99年前後だから、今回の暴徒の大半は改革された教育制度の下で育ってきた子供達である。これだけの負担をしていながら、なぜ途上国のスラムのような光景を見なければならないのか。これに絶望せずにいられるのは、やはりよほど心の強い人間だけだろう。

これから何が起こるのか

(1) 警察力の強化。これは言うまでもない。秩序を失えば人間は（誰であれ）動物になりうると言うことを、今回の暴動は証明した。ならば、秩序の維持は至上命題だ。先週キャメロンがアドバイサーに招聘したビル・ブラットンはニューヨークで例の「割れ窓理論」の実行部隊を指揮した人であり、警察官の最適配置システムの第一人者でもある。締め付けは厳しくならざるを得ない。

もしこの手の暴動を放置すれば、被害者は自警団を組織する。彼らは武装し、いがみ合い、それが新たな暴動の引き金になる。そうなる前にキャメロンには何とか手を売ってもらいたいと思う。もしかしたらもう手遅れなのかも知れないが。

(2) 社会保障制度の見直し。これは実のところ暴動前から進行している。上で書いたincapacity benefitだが、悪用して海外旅行まで楽しむ輩が多く出た上、一度受給者になると死ぬまでもらえるので、就労意欲がゼロになる。以前から批判が絶えず、キャメロン政権は廃止を決めた（別制度で代替）。ただし、これらの社会保障の削減が暴動の理由ではないというのはマスコミでも一致した見解だ（まだ削減は殆ど始まっていない上、暴徒の大半は親元で暮らしているのでそもそも受給していない）。

上でも書いてきたように、手厚い社会保障制度それ自体が受給者と、その子供や孫の未来までをも奪ってきたという側面がある。そして、この制度は格差の縮小どころか、治安維持という最低限の目的すら達成できなかった。何より、イギリス経済はこれ以上の負担にはもはや耐えられない。ならば、社会保障は削減しつつ、彼らに可能な限り働いてもらうしかない。Benefit Busters (興味のある人はyoutubeで検索すると良い)などを見ているとなかなかに大変そうではあるが、もう選択肢がないのである。

(3) 納税者の復讐。今日キャメロン首相まで”social fightback”と言う言葉を使っていて驚いた。具体的には、暴動に参加した子供がいる家庭に対する社会保障給付の停止。カウンシルフラットからも追い出す。少なくとも感情的には、そして理屈の上でも、そうすべき理由はたくさんある。それが更なる悪循環を招くとしても、あそこまでやられてしまっては納税者の側も収まらない（ちなみに、オックスフォードケンブリッジ卒のエリートはこの手の復讐にはあまり賛同しない。彼らはびっくりするほど穏健だ。怒っているのはむしろ小商店の店主のようないわゆる中産階級に多いような気がする）。鬱屈した子供の暴発を「社会の歪み」を理由に肯定する人は、絶望した納税者の復讐も肯定せねば片手落ちであろうと思う。

最後に、下のtogetterで見つけた以下のコメントについて。

火がつけば爆発するしかないほどの不満を溜め、失うものが何もない奴らがこれだけの数居るんだよ。社会がそれを生んだ。（中略）問題は目の前にそのままの姿である。こいつらのYouTubeを見ろ。音楽を聴け。睨みつけてくる視線に自分をさらせ。

http://togetter.com/li/172301

この人の書いたラップの話は、今まで全く知らなかった分野な事もあって新鮮で、興味深く読んだが、このコメントには一言申し上げたい。無茶言うな。暴動明けの火曜日の朝にCamden Townの駅で暴徒の一人とばったり顔を合わせたが、彼の睨み付ける視線にどう応えろと言うのか。プラットフォームのあちこちにどかどか蹴りを入れながら、肩で風を切って周囲にガンをたれながら練り歩いていったが、一個人として彼を見れば、まだ自分を抑制できないただの子供であり、仮にポケットの中に盗品が入っていれば犯罪者に過ぎない。彼らをひとりの人間として直視するなら、そういう扱いにならざるを得ない。復讐の対象にならざるを得ない。むしろ、彼らを一個人ではなく社会現象の一部として扱った方が、まだ冷静な判断は下しやすくなるのではないかと思う。