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はてなキーワード: 子育て支援とは
10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない
自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと
岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る
ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ
移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ
衰退する国にまともな外国人が来るか？
それに外国人は都市にしか来ないから、日本人の底辺層から仕事を奪うだけ
そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい
それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い
だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ
そこで、首都機能移転だ
さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる
だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる
今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない
むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる
国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい
ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう
問題は、どこに移すかだ
ここは大変な争いになるだろう
そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい
よろしく頼む
消滅可能性自治体のニュースに対して豊島区や流山を評価するブコメが散見される。
アホとしか言いようがない。
元記事すら読んでない。
「10年前の提言のあと、各自治体の人口減対策は人口の流出をどう抑えるかという『社会減』対策に重点が置かれ、若年人口を近隣で奪い合うこととなり、『ゼロサムゲーム』のような状況になってしまった」
実際は人口減ってるからゼロサムどころでは無いんだが、税金投じて人口奪い合いなんてのは愚かしいことだ。
豊島区や流山みたいな人口密集地が近くにある消滅可能性自治体は、難しいことしなくても簡単に人を連れて来れるので、そもそも最初からたいした問題ではない。
これらの自治体が取り組んでいる子育て支援で出生数が増えてるならいいが、そうではなくて子どもがすでにいる家庭が住みやすそうという理由で移り住んでいるだけなので、国の人口減少に対しては何の効果もない。
なのにそれをもてはやしてモデルケースみたいに扱い、地域全体で人口減ってるところまでもが思考停止で真似をしている。
税金をドブに捨ててるようなもんだ。
今回の提言ではより問題点がわかりやすくなるように「ブラックホール自治体」が示され、豊島区はめでたくブラックホール認定された。
結局、若者を集めてるのに出生率が低い自治体こそが最大の問題で、そこをなんとかしないといけないのだ。
生き物を密集させすぎると番にならないのは自然なことなので、やはり若者を分散させるしかない。
人が多すぎて都市では目に入らなかった弱者も田舎なら目に止まる。
そうすれば少子化にも歯止めがかかる。
子どもを増やすには番をふやして、たくさんセックスさせるしかないのだ。
そのために国をあげてセックスを推奨しよう。
「あの人は婚外子もたくさん養育しててすごい！さすが！かっこいい！」
「あの子はあんなに若くてスタイルいいのに、もう2人も子どもがいるんだって。最高！」
くらいの世の中にしていこう。
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
子育ての大変さを感じ、そういった親御さんにはむしろ同情さえ感じる。
しかし、それは同時に、他人に同情されるようなつらいことをしたくないと思うわけで、自分が子育てから遠ざかる一因になってしまっている。
だから、私とその親御さんのWinWinとして、保育園は子供の幼いうちから365日使えるようにすべきだと思う。
子育て支援「この法案で終わりにしないで」さらなる政策拡充を求め提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6cabebd104c8c7be47c892c406b2de8b5fb4a5e
ココで止まるな！！
こどもまんなか政策
とにかく、もっと子育て世帯にお金を配って欲しいし、負担を減らして欲しい。
お年寄りや障がい者の年金、生活保護の方の生活費の原資を準備するのも、次の世代の子ども達だら。
結婚しない人や子どもを作らないカップルの老後のお世話をするのも、ぜんぶ子ども達。
子育てという社会的責務を果たす家庭にこそもっと支援をしろ！？
親の懐に入るお金ってことではないよ。
子どもがちゃんとした真っ当な進路を選び、生産的な納税者になるために使われるお金。
惜しくないよ。
初任給が上がったのは労働人口が減ったからだし、子育て支援が充実するのも、氷河期世代が対象から外れてきたので、支援対象が少なくて済むからだ
「（子ども手当は）子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」
これはその後に長期政権を築いた故・安倍晋三氏による2010年頃の発言だ。安倍氏としては、政権奪還を見据えて当時の政府の財政赤字を抑えようと考えたら、氷河期世代への子育て支援は断固として潰さなければならなかったわけだ
現政府も数字を出して少子化の進行具合にショックを受けてるけど、現状がそれほどショックなら何で2010年に手を打たなかったんだって話で、日本の未来を一番に考えていた故・安倍氏がそれを打たせなかったというのは、そもそも国が子育てを支援をしても少子化は改善されないという確たる通説があるからじゃないだろうか？
たぶんだが、今やってる子育て支援の拡充もバラ撒きの一環でやってることなのだろう
それはわからないけど、氷河期世代は自分達が受けられなかった支援のために、独居老人となった後もその財源の一部となって支援金を納め続けることになるのである
こども家庭庁が発表した試算は下記の通り（いずれも月額）
| 年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 200円 | 250円 | 350円 |
| 400万円 | 400円 | 550円 | 650円 |
| 600万円 | 600円 | 800円 | 1000円 |
| 800万円 | 800円 | 1050円 | 1350円 |
| 1000万円 | 1000円 | 1350円 | 1650円 |
2026年度は1.2/1000、2027年度は1.6/1000、2028年度は2.0/1000と考えられる
そこで年収1000万オーバーのはてなー用に計算してみたのが下記の表だ
参考にしてくれよな
| 年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 1200万円 | 1200円 | 1600円 | 2000円 |
| 1400万円 | 1400円 | 1850円 | 2350円 |
| 1600万円 | 1600円 | 2150円 | 2650円 |
| 1800万円 | 1700円 | 2200円 | 2800円 |
| 2000万円 | 1700円 | 2200円 | 2800円 |
