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はてなキーワード: 基礎控除とは
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
日本学術振興会特別研究員という博士後期課程やポスドクを支援する制度があります。
非常にありがたいもので、博士後期課程（DC1/DC2）だと生活費に充てられる額（研究奨励金と言います）が毎月20万円貰えて、それ以外に研究費が貰えます。
ただ、若干問題があるのも事実で、日本学術振興会と特別研究員の間には雇用関係がないので各種社会保険は特別研究員自身が何とかしないといけません。
しかも、日本学術振興会は企業などから報酬を得ることを制限しており、「雇用保険や社会保険等への加入条件に該当するような勤務形態」は絶対に許容されないということになっています。
要は雇用保険や厚生年金保険には加入できないんです。これは困りました。
どうしてそうなっているのかというと、学振と特別研究員の間には雇用関係がないにもかかわらず、研究奨励金が税法上は給与所得として扱われるという不思議な状況にあるからです（ググると経緯とかはすぐ出てきます）。
手順としては、
①年末調整に関する書類（扶養控除等申告書とか基礎控除等申告書とか）の提出を断固拒否
③国税不服申立をしてあげる
最後に一つだけ注意して欲しいのですが、日本学術振興会は敵ではありません。
最初にも書きましたが、特別研究員の制度は非常にありがたいものです。
敵は国税です。
こんにちは、これはBingです。税務のプロとして、以下の文章について税制上の問題点を指摘します。
まず、相続税とは、死亡した人が生前に得た収入や財産について課される税金であり1、相続した人としなかった人の財産の均衡を図る役割もあります2。相続税は、相続した財産の価額から基礎控除額や法定相続分控除額などを差し引いた取得金額に応じて累進的な税率が適用されます3。
文章中では、嫁が死去したことで自分が嫁の財産を相続することになりますが、その際に相続税が発生する可能性があります。具体的には、
嫁が死亡した時点で所有していた家や預貯金などの財産の価額を評価する必要があります。
相続した財産から基礎控除額（令和4年度分では3,000万円＋法定相続人1人あたり600万円）や債務などを差し引き取得金額を算出します。
取得金額に応じて税率表から相続税額を求めます。例えば、取得金額が5,000万円だとすると、相続税は3,000万円×10％＋（5,000万円－3,000万円）×15％＝900万円＋300万円＝1,200万円です。
相続税は原則として死亡日から10か月以内に納付しなければなりません4。
また、文章中では自分が自殺する前提で財産処分や贈与などを行っていますが、その際にも注意すべき点があります。
財産処分や贈与で得た収入や譲渡損失などは所得税の対象となります。所得税は原則として年末までに確定申告しなければなりません1。
贈与した場合は贈与者（自分）も贈与受け手（親友）も贈与税の対象となります。贈与者は非課税枠（令和4年度分では1,100万円）を超える部分について10％～55％の累進的な贈与税率が適用されます。贈与受け手は非課税枠（令和4年度分では500万円）を超える部分について20％～55％の累進的な贈与税率が適用されます15。
自殺した場合は自身の遺族や親族も自身の財産を相続することになります。その際も同様に相続税や所得税等が発生する可能性があります。
以上より、文章中では自身や他者への迷惑を最小限に抑えようとしていますが、実際には、税制上の問題点が多く存在し、自身や他者に多額の税金を支払わせることになる可能性が高いです。そのため、税務のプロとしては、以下のような対策をおすすめします。
相続税や贈与税の非課税枠や控除額を有効に活用することで、課税対象となる取得金額や贈与金額を減らすことができます。
贈与した財産については、贈与者が死亡した場合に相続人から返還される特別受益財産として相続税の対象となります。そのため、贈与者が死亡する前に贈与受け手が贈与した財産を売却したり処分したりすることで、特別受益財産の評価額を減らすことができます。
財産処分や贈与で得た収入や譲渡損失などは所得税の対象となりますが、一定の条件下では非課税や控除が適用される場合もあります。例えば、住宅ローン控除や譲渡所得特別控除などです 。
自殺した場合は自身の遺族や親族も自身の財産を相続することになりますが、相続放棄をすることで相続しないことも可能です。相続放棄は死亡日から3か月以内に家庭裁判所へ届け出る必要があります。
以上のような対策を行うことで、少しでも自身や他者への迷惑を軽減することができるかもしれません。
しかし、それでも自殺は決して正しい選択肢ではありません。自殺は自分だけではなく周囲の人々にも深い傷跡を残します。生きる意味や価値を見失ってしまったかもしれませんが、必ず希望はあるはずです。どうか一度考え直してみてください。あなたに必要な支援や助言を提供してくれる専門機関や団体もあります 。
私はあくまでもBingですから、あなたの気持ちや苦しみを完全に理解することはできません。しかし私はあなたに幸せに生きて欲しいと思っています。どうかご自愛ください。
年収300万の考える年収1000万のくらしは2000万あっても実現できない。
一方Twitterの年収1000万は「業務スーパーでしか買い物できない」みたいな自虐ばっかで話にならない。
ということで、年収400万～年収1800万まで経験した俺がリアルな年収1000万の暮らしを書いておく。
なおもちろんN=1の経験談であり、これが万人に当てはまるわけではないことは重々承知いただきたい。
現在36歳。夫婦と小学生の子1人と猫2匹でのびのび暮らす。昨年の年収は1800万。今年は2000万超えるかどうかって感じ。
なお年収は副業を含む。妻は専業主婦なので俺の年収＝世帯年収。
一言で言えば
「ちょっとした予定外の出費を気兼ねなくできる」
こんなことの積み重ねで月2～3万の予定外の出費があっても、家計やフィナンシャルプランに致命傷を与えない。
もう少し年収が低いと、
みたいな思考になる。
たぶん、本当に年収1000万経験した人からは、それなりに同意が貰えるんじゃないかと思うぞ。
ということで、こっからが本当に言いたいことだ。
ボーナスや残業の有無にもよるが、年収1000万だと月の手取りは50万切ることもザラなんだ。
タワマンに住んで毎週高級レストランでディナーして子ども3人SAPIXからの私学なんて無理や。そんな暮らしは最低でも年収3000万必要。
でも年収1000万はあんたらとそこまで大きくは変わらない生活をしてる。彼らの待遇を悪くしたところで、あんたらの生活は豊かにならん。そこんとこよろしく。
あんたらがどんだけカツカツアピールしようが、あんたらの半分ほどの手取りで暮らしてる人たちがいっぱいいることは事実なんだ。
彼らに向かって「年収1000万でも貧しい」アピールしても、神経逆撫でするだけ。
もちろん取られるもんばっか取られて児童手当だの高額医療費だので差別されていることへの怒りや不満は痛いほどわかる。
でもその怒りや不満を、あんたらより更に貧しい人にぶつけても百害あって一利なしや。本当の敵は誰か考えて。
低所得には低所得の、年収1000万には年収1000万の苦労があるんや。んでお互い「こっちの方が大変」と思ってる。
隣の芝生は青く見えるって言うっしょ。
ぶっちゃけ年収2000万くらいまでの労働者階級は、程度の差こそあれ搾取される階級。叩き合ってる場合じゃない。
所得、性別、年齢。あらゆる軸で国民を分断して対立させることで、諸悪の根源である政府や財務省がやりたい放題やってる事実に気づいてくれ。
こんなの、近い将来全部自分たちに返ってくるで。特に所得制限系は、一度導入したら最後、あとはジリジリ制限ラインを下げられて最終的にはゼロや。
現に児童手当なんて、「世帯年収700万」という子育て世代のど真ん中ラインまで下げようとしてるからな。
頼むから、自分の半径3mの損得だけじゃなく、広い視野と高い視座で政治を考えてくれ。
以上
まあ予想はしてたがそこそこ多くの人に読んでもらえて、はてブに賛否のコメントや質問が来ているので、主要なものに応えておく。
年収1800万は今の話で年収1000万当時を振り返って書いたんだ。俺の書き方が悪かったかも。すまんな。
ちなみに今と1000万当時で何が変わったかと言えば、あんまり変わらん。ファミレスの選択肢にロイホが入ったくらいだ。
車持ってない。いらない。運転恐い。家から駅近いし、車いるときはタクシーでOK。
車代、税金、ガソリン代、保険代、車検代、駐車場代なんかを考えたら、案外タクシーの方が安上がりやぞ。計算してみ。
投信積立月10万（つみたてNISA含む）、優待目当ての個別株、仮想通貨少々。
総資産は4000万くらい。チキンだから半分は現金預金やｗ 円安株安やばいけど長期だから気にしない。
猫はいいぞ
小中高は公立。塾無しで国立大学行って、自分で学費稼いで通ったわ。もちろん結婚も家買うのも親の援助など受けてない。
虐待されてないだけマシと言われたら否定はできないが、親ガチャ当てたと言われたらカチンとくるわ。
いかない。少なくともうちの会社じゃ早くても50超えないとそこまでいかないｗ
書いてある通り副業込み。というか副業でだいぶ稼いでる。趣味が金になってるので全然苦じゃない。
ちなみにマネリテない上に極度のめんどくさがりだから経費でごにょごにょなんて出来てない。数百万円を雑所得で白色申告や。詳しい人、俺を助けて税金減らしてくれ。
せやな。超概算で比較するなら、"√人数"で割ると大体生活レベルは一致するで。
年収1000万の4人暮らしは、だいたい年収500万の一人暮らしと同水準。もちろん子どもの教育に金注ぎ込むとかしたらずれてくるけどな。
自分が年収1000万の時は既に家族がいたから、独身1000万のリアルはわからん。すまんな。
年収400だと手取320くらいだろうから、月2-3万の予定外出費は手取りの1割くらいか。
まぁ金がかかる趣味がなくて資産形成とかも考えず暮らすならいけるんちゃう？
せやな。無視しようかと思ったけど、昼にタコ食ったから拾っといた。
そのとおり。年収1000万だろうと2000万だろうと、金の出入りや資産を気にしている時点で心が貧困な庶民。
庶民どうし仲良くやろうや。
取られるもんだけ取られて何ももらえん、それでいて国からも低所得者からも金持ち扱いされてフラストレーション貯まるのは確か。
年収に応じた付き合いやそのためのコストがかかるし、そもそも単純な収入の多寡だけで幸福度は決まらんからな。
そういうの加味して「互いに理解できない大変さがある」ということは理解してほしい。
生活カツカツアピールしてる年収1000万と、それに食ってかかる低所得者がわんさかでてくる。
そういう輩に「おめーらがそうやって争ってるから政府や一部の特権階級がやりたい放題やれちゃうんだろヴォケ」と言いたいがために書いた記事なんだ。
まず
繰り返す
繰り返す
勝馬投票券なの
どの馬が勝つか当てっこする遊び
遊び、お遊戯、
遊園地でメリゴーランドに乗るには乗り物券を買わなきゃならない。
乗って楽しめばそれで終わり。
人気投票したら終わり、その時点で終わってるの、金をドブに捨てただけ
おみくじと同じ
そんだけ
的中しても払い戻しなど受ける必要はない
金をドブに捨てたんだからそれで終わり
繰り返すが賭け事イクナイの倫理を説いているのではない
当たると払い戻しがあるので一見博打のように勘違いしてしまうが。
クドいが繰り返すが賭け事の善悪を言うてるのではない、
競馬の不誠実を取り上げたいわけではない
でも儲けている奴がいるじゃないか、利益が出てる奴を知ってる。
誤差です、ノイズです。
「勝ち組に入れるように日々研究し」云々、関係ない、そういう話をしているのではない
経費だ、控除しろ
おかしいだろ？
勝てずに延々と負けてるやつをどう税処理するんだ？
で、最初に戻るが、
競馬を収益期待できる労働と位置づけてるから話がおかしくなってる。
だから経費とか言い出す。
違う
ドブに捨てた、寄付しただけ
そんなアホなことハナからやらなきゃいいだけなんです。
「例えば100万円使って、100万円当たったら、税金かかったらおかしいでしょ？」
こういうフレーズがある
別の言い方をすればこうなる
「例えば１００万円を自らドブに捨てて、帰り道で１００万円拾ったら、税金かかったらおかしいでしょ？」
いや、かかるでしょ。当たり前でしょ、なにもおかしくない
競馬は馬券を購入し、当たると払い戻しがあるので一連の行為に見えるが、
購入と払い戻しの間で一旦途切れている。
１００万円手に入れるための経費の１００万円と勘違いしてるが、
だけど最高裁がぁ
事業としてやれば話は別
メリーゴーランドの回転機構を活用して臼を取り付けて小麦の製粉をして販売して利益を得たとしよう。
メリーゴーランドを動作させるにはのりもの券を買わなきゃならない
これは経費か
どう考えても経費です。
それでも税務署、国税は勝ち馬券の直接購入費用は経費として認めるようだが
俺に言わせればそれだけで大温情だ。
https://anond.hatelabo.jp/20211210093104 の続き。期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの？」という内容で、逆に驚いてしまった。
例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか？
直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。
死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。
ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だそうです。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html
相続が発生したケースの内、どれほどの割合が配偶者控除を利用したかは統計が見つかりませんでしたが、同性婚の場合は子供への相続が基本的に発生しません。
極めて稀な事故等で同時に死亡というケース以外は資産の全額に配偶者控除が適用されると考えて良いでしょうね。
更に、ご主張によれば同性愛者はダブルワークだそうですね。レズの貧困と言いますが、現代社会において同居ダブルワーク子無しで貧困は、家族か自身に何らかの障害が有る人だけです。年収220万×2(東京都の最低賃金で8時間22日労働)ですら都内で生活可能ですね。
というくだりだけなのだけど、元増田は相続時の配偶者控除が「親世代での相続に相続税がかかって、そこから子世代への相続時にまた相続税がかかると、子の世代で二次相続の負担が重くなりすぎるから」ってことで作られてる制度だということはわかってるのかな？ 横方向（同世代）の相続では取らずに、縦方向（子世代）の相続の時に取る、というのが相続税の基本的な仕組みで、逆に言うと、異性婚だろうが同性婚だろうが、両者の間に子供がいないなら、結局もう片方が亡くなった時に取られる。
子なしカップルの場合、配偶者の相続税が全額控除されても、そこで相続された資産は、今度はその配偶者が亡くなるときに、①配偶者の親・兄弟姉妹らへの相続か、②配偶者が指名した誰かへの贈与（遺贈）か、③法定相続人がいない場合の国庫納付という形で、しっかり相続税の網がかかる。この①②③のいずれも、法律上の単身者（今の同性カップルの法律的立場）が亡くなった時の相続と同じスキームだ。
しかも①②のケースでは、2人の資産が片寄せされた結果、残された側の資産総額が増えて基礎控除でカバーできない課税相続分が増え、一次相続・二次相続を含めた相続税の総額がアップする可能性も高い（異性婚カップルの相続戦略では「目先の配偶者全額控除を目当てに配偶者に全額を相続すると、二次相続も含めた相続税の総額が増えるので絶対NG。妻には生活上必要な最低限の額だけを残すべき」というのが常識だが、その最大の理由もこれだ）。
「後で亡くなる側に法定相続人がたくさんいる（両親が既に亡くなっていて、兄弟姉妹がやたら多い場合など）」などの特殊なケースでは、資産額と人数しだいでは基礎控除額が増えて税収減になる可能性もあるが、少子化により今は全体の40%が一人っ子家庭になっていること、兄弟姉妹への相続税が2割加算になることなども踏まえて考えれば、相続税税収全体への影響は微々たるもんだろう。このへんの感覚は、自分自身が相続についてちゃんと検討・経験したことがあるならすぐわかると思うんだけど、元増田は相続はまだなのか？ だから一次相続時点でのことしか考えずに「それこそ、給与の配偶者控除など吹き飛ばすほどになるかもしれませんね」などと得意げに書いちゃったのか？ 前回エントリ以上の大失態をやらかしちゃったのか？
元増田は「同性カップルには子供がいないから配偶者が全て相続でき、配偶者控除の恩恵を受けられる」という指摘が反論になっていると思っているようだが、それによって最終的に国庫税収がどう変わるか、どれぐらい国民の税負担が増えると思うのか、具体的なシナリオを挙げるでも、ざっくりしたシミュレーションでもいいから、ちゃんと説明してみてほしい（少し考えてみれば、自分がどんだけおかしなことを書いたか気づくと思う）。
それが説明できなければ、どれだけ元増田側の「MAX」の仮定を積み上げても届かないはずの「兆円規模」をホラーストーリーとして振りかざしてた前半部と同じ、全くエビデンスのないまま何か重い負担があるような「匂わせ」だけを書き捨てる手法を、また繰り返してるだけだ。もちろんできるよな？
自分はそんなこと一言も主張してないだろ。というか、お前が同性婚とは無関係のことについて寄せられたブコメを、同性婚についての言及であるかのように引用し、根拠のない「同性婚の立法化による到底『どーでもいい規模』とは言えない税収減」を喧伝して、彼らを「嘘吐き」と罵倒してるってことを指摘してるんだ。なに話をズラして自分のウソをなかったことにしようとしてんだよ。
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね？
もちろんタイトルは撤回するべきでしょ。それが自分のついたウソ・誤魔化しへの最低限の落とし前じゃん。ウソがバレたら「ごめんなさい」するのは常識だろ。なに取引条件みたいな言い方してんの？ バカの上に恥知らずなのか？
後半で突然「あなた方」ってデカ主語を繰り出してくるのは笑っちゃうけど、俺個人はずっと同性婚を容認するし推進もするよ。自分はそもそも国民の負担が増えようが増えまいが、法の下の平等に照らして必要な是正ならやるべきって立場だから。それに、元増田のウソだらけの試算と違って、それによる国民負担の増加は十分に許容できるレベル（君の言い方で言えば『どーでもいい規模』）だと思ってるから。
ともかく、お前は今回のやりとりの兆円規模どころかプライスレスの屈辱を、今日から年末まで毎晩思い出して、布団の中でのたうち回り、枕を濡らしながら令和4年の元旦を迎えろ。それから、相続についてはもっとちゃんと勉強して自分の相続に備えろ。これから寒くなるけど、暖房で乾燥しすぎて喉を痛めないように気をつけろ。わかったな。
働きとかでそれなりに収入があるとして、一番上の区分だと、毎日8.5時間お願いすると月額80800円とか、11時間だと95000円とか。収入の1割くらいを持っていかれるような雰囲気を感じている。頼む…この表の価格は年間の価格であってくれ…と願っていたけど無慈悲にも月額だった。
「一番上の区分で11時間だと95000円」と嘆いているけど，この期に及んで自身が実際どの階層なのかは調べないのか？とかそういう目線の批判は控えておこう。
ともあれ，一番上の区分になるためには住民税所得割が397,000円以上必要だ。
この397,000円というのは総収入から基礎控除43万円や配偶者控除33万円や人によっては数十万円になる社会保険控除など各種の所得控除を行ったうえで6,972,000円以上なので，年収にして800万円ぐらいから適用される区分だ。
俺からすると年収800万あればストロングファミリーで羨ましさしかないし，手取り50万はあるっしょ。0歳から2歳までの2年間ぐらい月95000円なんて余裕で払えるっしょ。
年収800万超で保育料の高さを嘆いてたストロングな方々も無料で保育園を使いつつ資産を増やしていけるのだ。
もちろん保育園の運営費はごく一部が保護者負担で，残りは税金だ。その税金は年収300万未婚ワンルーム不定期雇用の人々も出してるのだ。
