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はてなキーワード: 斡旋業者とは
この点は、全くそのとおりだと思う。
もし、管理売春の業者に対する公権力側の監督責任という面が【現代的な意味での奴隷】として定義されて、責任を問われるのであれば、
売春防止法以降の、事実上の管理売春の容認から斡旋業者の放置、それらも論理的には同罪ということにならなければおかしい。
戦時の慰安婦だけの問題ではない。では、なぜ売春全般の話にならないのか。
売春防止法の制定の背景として、管理売春そのものが国際社会から悪とみなされていたがゆえに、
国際社会への早期の復帰を目指していた日本は、GHQから公娼制（管理売春）が廃止されて以降、法の制定を急ぐ必要があった。
しかし、売春そのものに対する罪悪感は日本人には微塵もなかった。むしろ吉原など貴重な観光資源だと行政も認識していた。
売春防止法施行直前の55年、新聞社が開催した「吉原を語る座談会」において、地元と議会議員らが次のようにアドバイスしている記録がある（婦人新風1955年4月号）。
みつ豆でも気軽に食べにゆける吉原でなければならないのじゃないか・・・気軽に遊びにいって、そして飲んだり食べたりしているうちに最後にお互い同志気があったときに目的を達するというふうにすればよい。
当時は、東京都も警視庁も、吉原を観光資源として積極的に活用していこうという感覚だった。
こうした過程を経て制定された同法は、風営法とセットで完全なザル法。今に至るまで。
赤線がトルコ風呂と名を変え、トルコ風呂がそーブランドへ名を変え、名前は変わっても実態は管理売春の黙認だ。
現在でも、サービス提供する施設に寝泊まりさせられているなど、一昔前だとジャパユキさんと呼ばれ、
いわば監禁同然の扱いで働いている出稼ぎ外国人女性が存在する。それは興行ビザで来日しているフィリピン人であったり、韓国であったり、中国であったりする。
個人的には、アダルトビデオについての人権問題も含めて、日本の風俗産業のあり方を行政として放置していることのほうが、我々世代の責任問題だし、よっぽど気になる問題。戦時世代の悪のついての責任よりも、だ。
ところが、同じ論理だからといって、現在の日本の管理売春の黙認を、現代の奴隷制だとして、非難されているかというと、、
実は、アメリカの国務省の人身売買報告では、かなり以前から非難されている。
技能実習生とセットでね（余談だが、技能実習生についても、結局、問題の根っこは同じで、戦時の徴用問題とパラレルだ。）
そして第一次安倍政権のとき（05年頃）にも日本政府としての対応が迫られていた。外圧に近い形で法整備が求められた。
日本政府は、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准を受けて、刑法を改正し、2005年、人身売買罪を創設した。
この制定過程において、05年6月8日の国会の法務委員会で次のような答弁がある。
○江田委員 ・・・人を支配する行為全般について、この人身取引に対して実効性のあるものに今回の法改正はなっているということでございます。
次の質問をさせていただきますけれども、この人身取引議定書の要請を満たすため、これにつきましては単に形式的に文言を対照するだけでは私は足りないと思いますが、人身取引議定書の理念を十分に取り込んだ法律やその運用になっていなければならないと考えております。
・・ 売春をさせている者が、この外国人女性は売春することに承知しているんだ、同意しているんだから人身取引とは言えないだろうというふうに開き直るケースが多いと聞いております。成人の女性が家族を貧困から救うために、親からの働きかけなしに自発的にみずから売春を希望して売られたような場合など、人身売買について被害者の同意がある場合のようにも見えます。
しかし、・・人身取引議定書が、「女性及び児童に特別の考慮を払いつつ、」と規定していることからしても、女性や児童の特性を考えて、売春をすることについて承知しているとの事情、これを過大視するというのはいかがなものかと・・、今回の法律案につきましても、売春をすることについて同意をしている場合であっても人身売買罪が成立するのかどうか、そこを法務当局にお伺いいたします。
○大林政府参考人 御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族を貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない、このように考えております。
○江田委員 ・・今、法務省の方からは、その事情を考慮して、勘案して、売春をすることに同意している、そういうふうに見かけられる場合であっても人身売買罪は成立、適用されるということでございますので、私どもの申し入れの内容にも沿った法律案の改正になっているかと思います。実効性が上がることを期待しております。
売春行為が好きでそうした職業につくことなど、そんなに多くは考えられないだろうから、貧しい国からの移民のケースでは、多くの場合に適用がありそうだということになる。
人身売買罪の創設は、対外的なアピールとしては政府として大きな動きだったとは思う。
しかし、アピールとしはそうかもしれないが、風俗に関するさまざまなザル法は放置され続けている。
出稼ぎ外国人の母国はどう対応しているか、というのも気になるだろう。
同法の制定過程において、出稼ぎ労働者の有力な送り出し国のひとつ、フィリピン政府は、当初「就労機会を奪うな」などとごねていて、実態把握の動きが遅かったという報道はみたことがある。なるほど、そういう背景は重要だなと思う。
慰安婦問題に戻ると、私は、いつになったら、慰安婦問題が現在進行形の風俗問題に飛び火するんだろうという視点で十数年前から関心をよせていた。
しかし、そういう気配は微塵もないなかで、慰安婦というフレーミングだけがヒートアップしていったように思う。
慰安婦の問題に封じ込めたいというメカニズムがどこかに働いているんだろうとは思う。
それは社会的にも経済的にも、そして文化的にもいろいろあるんだろう。
我々の心理かもしれないし、自国もしくは相手国の政治経済的な背景かもしれない。
要するに、過去の問題ならば、あまりブーメランにならずに、そして現在の利益も損なわずに、
慰安婦問題をはじめとする過去の人権侵害が近年においても話題になっている。
慰安婦問題は70年以上前のことだが、現代の日本でも同様に将来外交問題化しそうな問題として”外国人技能実習制度”がある。この問題を知ってから気にはなっていたがこの機会に調べることとにした。
元々は1981年に改定された在留資格の1つだったが1990年に団体管理型が運営する座学を行う外国人技能"研修"制度になった。そして、1993年に労働を行う外国人技能"実習"制度が追加された。2016年の統計では外国人技能実習制度で23万人がこの制度で農業、建築、食料品製造などに従事している。
本来の目的は日本で研修を受けた外国人が出身国でその技術を発揮するための制度だったが、現在は格安の労働力を確保する手段として利用されているという批判もある。
アメリカ国務省は2001年から毎年、技能実習制度が強制労働の温床になっていると非難しており、人身取引報告書2016では、"強制労働の事案は、政府が運営するTITPにおいて発生している" [1] と外国人技能実習制度(TITP)で強制労働が発生していると報告している。
賃金は平均して13万円が支給されている。外国人技能実習生は家賃や光熱費を払う必要がないが多くは実習生が出身国で斡旋業者に説明された金額より低い額であり不満の主な原因になっている。
外国人技能実習制度に関して河野太郎議員（現外務大臣）は「ほとんどイカサマ」と発言した.
縫製工場では1日15時間の労働を強いられており時給は400円だった、
大葉農家では時給は300円で残業代は支払われず、雇用者に添い寝させられるなどの事案があった
これらは特殊な事例ではなく一般的なもので法務省の2014年の調査では受け入れ企業に79%で法律違反が確認されている
また、近年報道やインターネットでこれらの違法行為が明らかになるずっと以前から行われていたと見られる
少なくとも2000年には武生コンフィクソン協同組合の理事長が違法行為の相談に来た実習生に対して暴行している[2]
実習生の出身国の斡旋業者が高額の斡旋手数料を徴収しており日本に来る時点で業者に借金しており借金を賃金から天引きするなど中間搾取構造になっている。
違法に安く雇用することは不正競争であり法令を遵守する企業の利益を侵害してする。
などの問題があると思われる
長年の批判によって2017年に"外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律"が施行され技能実習生の受け入れ団体の監視団体を届け出制から認可制に変更され不正を行う監視団体を排除できるようになりました。
ここまで外国人実習生の受け入れ団体の違法行為を見てきたが、実習生が実質的な安価な労働力として機能していて、実習生も出稼ぎ労働を目的としてきているのなら、そもそもこの制度をやめて、短期の労働ビザを発行したほうがいいのではないかという意見もある。
外国人実習生を外国人労働者と呼称しないのはこの労働問題を解決する妨げになるはずだ
[1] https://japan2.usembassy.gov/j/p/2016/tpj-20160801-01.html
[2] https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/09/post-22.html
売春ってさ、儲かるよね。
時給2万円の仕事なんてなかなかないよね。ってかほぼない。
でもさ、みんなやらないのは何らかの理由があってやらないわけじゃない。
曰く違法なことはしないとか、病気になるのが怖いとか、セックスが好きじゃないとか、ヤクザに絡まれるのが怖いとか。
みんな「金くれたら働く」って言うけど、金もらっても本能的にイヤだと自分が思ったら働かないわけじゃない。
金くれたら働くって言うけど、その前提あるんだよね。
「金くれたら働くよ、違法じゃないならね」
とか
とか。
つまりこれってお金よりも大事な価値観をみんな無意識に持ってるわけじゃん。
で、その価値観を満たしてかつ給料もらえたり稼げる仕事するわけじゃん。
じゃあさ、みんな今の仕事って自分の時間を切り売りしてるわけだけど、価値観満たしていない仕事できる？
違法すれすれの仕事、好きじゃない仕事、ストレスのたまる仕事、客先に喜ばれない仕事…できる？
少なくとも俺は出来ない。
俺の価値観を満たしている仕事が優先であって、より自分を高く売れる仕事こそが重要だとは思っていない。
■ インターンを雇って失敗した話 | MTRL BLOG.TOKYO
多くから批判を浴びたのに対して、社員の一人yutaishikawaさんという人物が社長を擁護する記事を書いて、火消しに失敗しているという。
■ 「インターン」ですがなにか？ | MTRL BLOG.TOKYO
二人の記事の要旨は、インターンとして雇った学生が戦力として使い物にならなかった、金が無駄になった、彼らは批判をされて当然であり、今後インターンを雇わないのも今回のインターンのせいだ、というもの。
読んでたまらなく嫌な気分になった。そして、学生の心情を思い、ため息が出た。
あなたを励まそうと思って、この記事を書いた。「MTRL」「インターン」というキーワードであなたがネットを検索することがあれば、この記事がいつか、あなたの目に留まるかもしれないと思いながら。
どうか、自分を過度に責めることがないように。
まず、あなたの元ボスは、かなり特殊だという認識を持ってほしい。
日本には約260万の企業がある。それだけありながら、元社員をインターネットという公共の場で悪しざまにののしる企業はたまにしか出てこない。さらに言うならば、その中でインターンを採用している企業は4600社ほどになるのだが、インターンシップ制度の趣旨をわきまえていれば、いくらインターン生に不満を持っていようと、それを公言する事はまず無い。
つまり、佐野 恭平さんという人物が、一般的な社会通念を犯しているということ。
何十人とインターンを雇う企業の社長が、その年のインターン生をまとめて批判するのとはわけが違う。その場合は匿名性が守られるからだが、MTRLという企業ではたった二人しかインターンを採用していないというじゃないか。インターンには多くの人が関わっている。親、斡旋業者、大学などなど。そのすべての人が、この学生の「評価」を知ることになる。経営者として社会的地位もあり、信用される人物が、社会人となる前の一個人を、公共の場で口を極めておとしめた場合の危険性を、長年マスコミで働きながら知らないはずがない。
インターン生の成長を願って記事を書いたと、この社長は言い訳するかもしれない。だが、動機が正しければ過失責任すべて免れるわけではない。
子供を虐待する親は、「子供のため」「しつけのため」「わが子の成長のため」と言って虐待する。
教師が生徒を虐待する場合も、「教育指導の一環としてやった」と言い訳する。それが許されるかどうか、考えればわかるだろう。
コンプライアンスをわきまえた普通の企業では、個人を特定できる形でここまでその能力や人格を毀損することはしない。
「ブレストがろくにできたことは一度もない」
「アウトプットを形にすることができなかった」
「口だけであり行動が伴わなかった」
「仕事なんてたいして任せてもないのに、目の前のことにいっぱいいっぱいになり過呼吸になる」
「黙って座っているだけで5000円」
「『ファッション鬱』を着飾って」
社長と社員がよってたかって、教育の失敗、ジョブトレーニングの失敗を棚に上げて、元インターンだった人間を、ここまでくそみそによくぞけなすもんだ。
この記事を書いた社長は、主婦と生活社の月刊誌『JUNON(ジュノン)』に連載も持っているという。
日本全国に流通するメディアに寄稿している人間が、「社会常識を知らなかった」では済まされまい。
yutaishikawaさんは、「あいつら機能してないと思うんで、早々に切ってください」と社長に進言したという。まともな会社の常識のある先輩ならば、半人前の学生を育てようとしても、その芽をつぶすようなことはしない。大学を中退したから社会常識がない？ そんなことはあるまい。こんなことを公の場で口にしたらいけないくらいはわかりそうなものだ。社長にしてもこの社員にしても、人間の尊厳や人権をなんと思っているのだろう？
日本では、人権がともすると軽んじられがちだ。キリスト教の「神の前ではすべての人間が平等で、等しく神から愛されている」という確信をもとに西洋では人権思想が根付いたが、日本にはその土壌がないからだろうか。本来ならば、仏教の「一切衆生悉有仏性」という思想に人権思想を接ぎ木しなければならなかったのに、明治維新の神道重視のため、日本の思想の根幹にある仏教が人権をサポートできなかったのが原因だろうか。
戦後70年で、人権思想が大きく根を張り花を咲かせつつある。しかしながらときおり、大企業の社長が労働基準法を守らず土日も忘れて働くべきだと放言したり、新卒採用した人物を過労死させながら反省しなかった人物が議員として選ばれることがある。残念なことだと思う。こうした日本の人権軽視が、ブラック企業を生み出す遠因となっている。
精神疾患を訴えるまでに追い込まれながら、会社ぐるみで中傷されて傷ついたあなた方へ。
初めての社会経験だから、そこでいろいろなことを言われたかもしれない。その通りだと思って、今、自分を強く、強く責めてしまっているかもしれない。それは大きな誤りだ。
もしも一生懸命に頑張ってもうまくいかなかったとしたら、その場所があなたに合わなかっただけだと、まずは思ってほしい。無能だとののしられていても、職を変えたことで大きな成果を上げて、人生が好転した人を私は何人も知っている。正しい場所にいなければ成功することはないのだ。もしもスティーブ・ジョブズがラジオ局で働いていたとしたら、あのように成功しただろうか、と考えてほしい。こうした思考実験を重ねてほしい。
などと追い込むが、それに騙されないでほしい。
そして、一人で悩むのではなく、こうした問題に詳しい人に悩みを打ち明けてみてほしい。そうすれば、心が軽くなるかもしれない。
たとえば、b:id:dennou-kurage氏は『脱社畜ブログ』というブログを書いていて、ブラック企業全般について詳しい。あなたが会社の中でどのように扱われたのかを、情報提供してみてはどうだろうか。
また、「はてな」には多くの論者がいる。彼らの意見に触れて、洗脳を解いてほしい。たとえば、常に弱者の目線に立ち、日ごろ感じる憤りを長年ブログに書き続けているkyoumoe氏の『今日も得る物なしZ』や、揉め事に詳しいhagex氏の『Hagex-day info』という著名ブログ、様々な難問を冷静に斬ることで有名な女性ブロガーtopisyu氏の『斗比主閲子の姑日記』などをのぞいてみるのもお勧めだ。彼らの正論の中で、常識を取り戻してほしいと願ってやまない。
それにしても問題は『JUNON』という雑誌である。次代を担うべき、貴重で弱い学生を数か月で精神疾患寸前まで追い込み、辞めた後も侮辱するような人間に執筆の場を与えるということは、彼の行動を支援するということに他ならない。「主婦と生活社」はどうお考えなのだろう？
こんな雑誌に広告を載せている企業もまたしかりだ。現在の号や次号に広告を載せている企業には（時間的に）責任はなかろうが、次の次の号に広告を載せた企業は、今回の社長の行動を黙認していると考えて間違いなかろう。それはどういう企業なのか、機会があれば追ってみたいと思う。
結局、「休業手当」という名目で60％の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。
前エントリはこちら
http://anond.hatelabo.jp/20141205140837
友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。
「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」
友人曰く、フルキャスト（他の斡旋業者も多分一緒）は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。
実際にその通りになった。
昨日までは交通費すら補償しない上に責任をこちらに押し付けようとしていた程だが、今回の一言で、休業手当として賃金の60％が支払われることになった。昨日はいろいろと嫌味を言われたので、その点も父に謝罪してほしいと思ったけれども、父は金銭的な補償だけを望んでいたので、これで解決ということになった。
対応は変わったが、相変わらず上から目線の態度はそのままで、休業手当を支給するのも「埒が明かないから」だそうだ。しかも、今後は仕事の紹介条件を狭めていくとのこと。父はもうフルキャストとは関わりたくないと言っていたので、そのようなことを言われても平気だった。しかし、フルキャストに仕事を頼っている人達は、そんなことを言われたら引き下がるしかないであろう。
もしも、このエントリを読んでいる人の中でフルキャストや他の斡旋業者の紹介で派遣されたけれども、働かせてもらえず、その補償もないというときは上の内容を参考にして頂けたら幸いだ。
前エントリにも書いたとおり、派遣法改正の目的は被雇用者の処遇を改善するためのものであるから、「紹介」のほうが「派遣」よりも劣悪な処遇（不採用の余地があるにも関わらず補償がない）であることは道義的に許し難い。フルキャストが今後も被雇用者に対して、昨日のような対応を続けるのであれば、いくら法律的には白だとしても、倫理的に問題のある脱法行為だと言われても仕方がないであろう。
2014/12/07
追記
フルキャストの会員用サイトに父のIDでログインしてみた。今までは、一応、1日に応募はできる求人が2,3個あったが（ほとんど落とされるけど）、現時点では完全にゼロになってしまった。こういうことに関しては、しっかり仕事をするようだ。
追記2
タイトル変更。
フルキャスト側から賃金の全額を支払うという連絡が来た。私も父も休業手当が支払われることが決定してからは、何もアクションを起こしていない。少し奇妙ではある。
元エントリを書いた者です。ご意見ありがとうございます。
基本的に斡旋業者は紹介先企業に抗議するくらいなら、まず先に自分たちに言ってほしいという立場です。被雇用者より紹介先のほうが大切なので。
敢えて釣りっぽいタイトルにしたが、エントリではなるべく客観的な記述を心がけたいと思う。
また、当事者は筆者ではなく、74歳の父である。父は私の援助を一部のみしか受け取らず、生活保護の受給も拒んでいるため、フルキャスト等の登録制の派遣バイトで生計を立てている。
本エントリは紹介者のフルキャスト（所沢支店）と紹介先のSBSロジコム株式会社の対応に不満を持ったために、個人を特定されることを覚悟で、抗議の意味を込めて書いている。加えて、派遣法改正によって成立した”日々紹介”というシステムに強い疑念を持ったことも、投稿する理由となった。
以下、時系列的に。
2014/12/03
・無事審査を通過して、紹介先決定。
2014/12/04
・「○○（父の名前）とSBSロジコム株式会社は、次の条件のとおりに雇用契約をいたします」と書かれた労働通知書を貰う。
・年齢を理由に1分も働かされずに、帰らされる。
（ 父は以前に、何度も違う会社でも仕分けやピッキングの経験あり）
父からこの内容を知らされ、フルキャスト側の対応に不満があったので、筆者が代わりに電話。
以下、電話の内容を羅列する。内容が繋がっていない部分も多い。
1．
フルキャスト（以下、フル）「派遣先の会社は多くの経験を積んだ人事が人を見極めている。したがって、合理性がある判断だ。そもそもうちは紹介業務を行っているだけなので、正式に雇用契約を結ぶのは派遣先へ着いてからである」
2.
フル「交通費の支給はしても良い。しかし、その場合は、今後紹介先を減らしてもらう。なぜなら、貴方の父を紹介するのはリスクがあると判断したからだ」
3．
私「もし、年齢を理由に断るのなら、募集要項に力作業が必要などと明記しておくべきだ」
フル「それは確かにそうだ。書きなおしておく」
私「それは責任を認めるということか？」
フル「いや、リスクを軽減するための処置である。そもそも『お歳暮のピッキング』と書いているのだから、力作業であることは予想できたはずだ。責任を転嫁するつもりか？」
（今思えば、転嫁するも何も父に責任があるとは考えにくい。大体、『お歳暮のピッキング』が力作業だとは限らないだろう。）
4.
フル「そんなことする人は、リスクが高すぎるので、今後の紹介先をぐっと狭めるけどいいのか？大体、弁護士を雇うほうが金かかるぞ」
私「友人が弁護士なんだから、ちょっとした相談くらいは簡単にできる」
5．
フル「時間が経つと、有耶無耶になってしまうから、早めに解決してもらわないと困る」
電話での対応はこんな感じだった。あちらも慣れているようで、どんな言葉にも即答してきた。私のほうは抗議するべきポイントを押さえられず、何度もどもってしまった。悔しい。
【所感】
派遣法改正によって、日雇い派遣は原則禁止となった。そのために生まれたシステムが”日々紹介”というのはよく知られているところだ。このシステムの実態は、派遣とほとんど変わらないが、建前上、派遣先企業に「紹介」という形を取っているので、派遣としては扱われない。「紹介」であるから、実際に採用・不採用を決めるのは、その紹介先に到着してからである。不採用となったとしても、紹介者及び紹介先企業には、給与や交通費支給の義務はない。
不採用の場合、フルキャスト等の斡旋業者には法律的な責任は無いであろうが、道義的には責任があると考えられる。なぜなら、派遣法改正の目的は、被雇用者の処遇を改善するためであるから、「紹介」が改正前の「派遣」より劣悪な処遇（不採用の余地があるにも関わらず補償はない）になることは道義的に許し難いからだ。 また、被雇用者（正確には被紹介者）がどんな人物であるかということは、紹介先企業よりも斡旋業者のほうが格段に詳しいはずであり、紹介先の業務内容に関しては被雇用者（被紹介者）よりも詳しいはずである。その点も斡旋業者の責任が大きい理由と言えよう。
今回のケースで考えてみる。
被紹介者である父の年齢や就業記録等、人物像を把握していたのはフルキャストである。もちろん、紹介先の業務の内容（力作業が多いこと）も把握していた。それにも関わらず、就業内容的に無理がある紹介先を決定して、いざ不採用となったら交通費も給与も1円も補償しない。 法改正の目的を無視して、被雇用者の処遇を悪くしているのは倫理的に問題がないだろうか。
こんな対応を続けられていては、不安定すぎてたまったもんじゃない。これでは斡旋業者が潤うだけで、被雇用者の処遇は悪化する一方である。派遣法改正は、まさに本末転倒の政策と言えよう。
最後に思い切り、主観を言うが、フルキャストには腹が立って仕方がない。
遅刻やら欠勤をしたら、ペナルティだ！とうるさい割には、自分たちが不適切な紹介をしたときは責任を全く被らない。それどころか、こちらに責任があるような言い方をする。どんだけてめえは偉いんだって。
追記
賃金の60％全額が支払われることで解決した
→http://anond.hatelabo.jp/20141205230214 （『続・74歳だがフルキャストの日雇いバイト紹介先で1分も働かしてもらえず帰らされ、給与も交通費も支払ってもらえなかった件→一言でフルキャスト側の対応が変化。賃金の60％を支払ってもらうことになった』）
リクルート系もたいがいだけどね。
本当にまともな転職はツテかヘッドハンター（リクルートエージェントとかの転職斡旋業者のことではない）経由だと思う。
