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はてなキーワード: 労働者とは
Xだとしがらみを感じるので自分の考えの整理のためにここに書こうかなと。
専業主婦が税優遇される必要はないです。それよりも子ども1名あたりの税控除などが必要だと考えます。は国の労働人口不足が大きいと考えており、理由はこの後トピックス毎に記載します。
各考えの論拠については曖昧な点も多いので、詳しい方、違う意見の方はコメントいただけると嬉しいです。
所得税その他控除が1,000万円1馬力世帯の方が多いことが気に入らないという話。
これって累進課税がずるいって言ってるの？だとすれば当たり前だけど、ずるくないです。確かに私自身にも累進課税がえぐいなーという体感はあるが累進課税なくして幸せになる世帯なんかほとんどないだろと思っている。（貧富の差が開いて幸せになる人間ってほとんどいない）
それとも1,000万円1馬力世帯は500万円*2馬力世帯に比べて多くの税金を支払っているので偉いという話なのか。
偉いわけないだろというのが私の意見。
現在の労働人口不足ってまじで半端なくて、1名のフルタイム労働者（時短でも）を支出している世帯に対して数百万税金を多く支出したくらいで補填できるわけがない。
前提として一般的な年収1,000万円の労働者から年収500万円の労働者2名分の労働力は発生していないと考えています。当たり前だろ。現在の深刻な労働人口不足に対してそれらの通貨価値と市場の重要にはかなり乖離があって、労働人口不足な職種の平均賃金で予算を用意しても必要な人数の労働者を雇用する事はできない場合が多い。だから、労働人数の差は累進課税程度の通貨では補填できない程に社会的価値の差があると考える。
第3号被保険者、まあ国が豊かで多くの人が現在の保険料の支出額に疑問がなければあってもいいのでは、と思う。ただ現状の日本でそう思っている人間はごく僅かであるためただただ不均衡を生むこのシステムは廃止したら良いと思っている。私は現在の日本には専業主婦世帯を積極的に支援する体力はないと考えているので。
セーフティネットが必要なのは有職者の妻（夫）だけじゃないです。本当にそれで暮らせなくなるのであれば生活保護でも受けたらええ。これに文句を言っている大半の世帯は生活保護を受けるレベルではないと考えています。
うちはほとんど所得制限世帯ではないですが、これは廃止したら良いと思っています。
これで節税される通貨と国民の意識の分断が割に合っていないと感じるので。この仕組みで旨味を感じられる人が少なすぎる。
まじで賃金などを無視したピュアな労働力というのが軽んじられ過ぎている。資本主義が悪いんか？
平日道歩いてて分からんの？電線直してるのも水道管整備しているのも40代後半～50代のおじさんばっかじゃん（後最近私が見たのは高校卒業する齢になっていなさそうな男の子）。コンビニもファミレスも日本人のアルバイトだけじゃ回ってない。
こんな状況で国が専業主婦を増やしたいなんて考えるはずないじゃろ。子どもが産まれていないのと同じくらい今後20年で働く人が足りてないんだよ。自分の社保険料分くらいは労働してほしいて当たり前なんだよね。
そりゃ子どもには何でも与えてあげたいっていうのは分かるのだけれど、労働人口が足りないあらゆる結果は子どもの為になりません。子どもは大切ですが国も個人も与えられるリソースは有限です。
労働人口不足による移民の大量受け入れ、地方のインフラ崩壊、これらが私は一番こわいです。
たかだか年収数千万円世帯の独力ではこれらの問題から子どもを守ることは不可能であるといった点で、ワーママだろうと専業主婦であろうと運命共同体であるという意識が必要かなと考えます。
午前中に書いた記事に夜にはいくつかの反応がついてる。はてな匿名ダイアリーって凄いですね。
" 年収1000万の人が1人で行う仕事を行うのに 年収500万の人を2人どころか何人揃えても不可能、ってケースは普通にいくらでもあるかと "
これは資本主義社会における時間あたりの労働生産性の話ですよね。これ適切に言語化できないのですが、今足りていない労働人口ってそれとはちょっと違うと思うんですよね。
ごめんなさい、私の勉強不足です。
すごく丁寧にありがとうございます。私の視点が欠けている点も含めて納得する事が多いです。
この反応への返信も含めて、このエントリーを書いてよかったです。
これが欠けた視点の最もたるところかなと思いました。そのとおりです。
" ずるい・ずるくないって話には意味がない。 "
良い人だなと思いました。
やっぱり3号廃止ってすごくセンシティブな話なんだなと思いました。
まずこのコメントくださった方と私の感覚に大きな開きがあり、私は専業主婦は別に負け組だとは思っていないです。私が2馬力世帯なのは生活の為なのでどう考えても自分が勝っているなどとは思っていないです。（勝ち負けの議論に意味がないことはわかった上で）
3号制度への一番の疑問はなぜ有職者の配偶者だけ助ける？という点です。別に私の人生にもあなたの人生にも様々な不幸は起こり得ますが、有職の配偶者がいるのだとしたらそれだけでそうではない人より恵まれている気がします。仮に有職の配偶者を失う話であればここの議論にも乗れません。
てめーも不幸になるかもしれないだろの論調で行くと不幸の底へ向かう早い段階で3号制度じゃ救われなくなると思っており、違う形の方が良いと思っています。また、出生を盾にするのであれば出生に対してボーナスがついた方が良くないですか？
最大の非効率は「通勤」なんだけど、そのコストを経営側が無視して、労働者側に押し付けているから摩擦が生じる。
結局いまの左派は労働者や会社が資本主義の論理で稼いだ金をアテにして一層の再分配しろと言ってるわけで新自由主義者と何が違うのか？というのは本当にそうだと思う
「左派はまともな経済をやらずとも良いのだ、右派側に居る企業が従業員が経営者が投資家が金を持っているのだから」という甘えに終始してしまっている
出羽守は何故か海外の左派の政策ばかりに着目して、左派の金稼ぎには注目しない。金稼ぎは無関係だと金稼ぎは右派の仕事だと日本の左派は心の底から思ってしまっているんだ
『問題なく業務を遂行し利益の創出に貢献できている』かどうかを評価するのは労働者自身じゃないからなぁ
極論、あなたは経営者じゃ無いんだから命令に素直に従っておけばいいんだよ
みんなよく言うじゃん。
情報管理のルール上、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用ができないのかもしれない。
いずれにしても、家に居場所が無いのは労働者側の問題であって、経営者が個別に解決してあげる問題では無いのだが。
家に居場所の無い労働者の方が業務を効率的に進めてくれるというのであれば、労働者の家に居場所が無いこと自体を経営判断に組み込むかもしれない。
労働改善そっちのけで反米軍反自衛隊ばかりやってるサヨクの集まりの連合系の政党は違う気がするし
独裁社会主義共産主義かつてのテロリスト理想論のみで財政のやりくりなんて考えていない共産党なんて流石にどうかと思うし
そのわがままを経営判断として受け入れるかどうかの話をしているのであって、経営者は高齢労働者の居場所を作るボランティアをしているわけでは無いのだが（その老人自身が経営者であれば会社以外に居場所はいくらでも作れるはず）。
テレワークは非効率で生産性が低いとか言ってテレワークを廃止しているところなんかは、本当にテレワークが原因かは分からないが、経営者（あるいは株主、管理職）が次のように認識しているのは確からしい。
また、労働者に対して次のように考えているらしい。
今までテレワークで問題なく業務を遂行し利益の創出に貢献できている労働者としては、テレワーク自体にデメリットは無く業務遂行上のメリットは大きいと考えがちだが、上記のように考えている経営者（あるいは株主、管理職）がいることは覚えておいた方が良い。
一応中高の免許は持っているが、特別支援学校の免許は持っていない。無免許教員だ。
特別支援学校といっても、障害の種類によって実態は様々である。
そのうち、身体障害者は知的に障害を持たないため、高等学校に準ずる教育をしなければならないことになっている。つまりは、高校と同じ教科指導を行う必要があるのだ。
特別支援学校の免許をとるためには、基礎免許状といって小中高のいずれかの免許をとらなければならないが、だいたいの人は小学校免許をとる。
高校の免許を持っている人間は結構レアだ（自分の周りでは）。そのため、身体障害者の特別支援学校では常に人手不足の状態に陥っている。
ではどうやって人材を確保しているのかというと、うちの自治体は高校枠の教員が教科指導のために特別支援学校で勤務させられている。
学校の枠を超えて、高校にいくらでもいる教科指導ができる人間を引っ張ってくることが認められているのだ。
だが、高校生に教えたくて教員になった人間が特別支援学校を希望することはほぼありえない。
希望者なんか募ってもゼロに近いだろう。それに、ちょうどよく不足している教科の教員が来るとは限らない。
だから自治体は、どこに配属されても文句を言えない初任者を特別支援学校で勤務させるのだ。
自分は運悪く、初年度に特別支援学校に配属されてしまった一人だ。
一応、教科の免許は持ってはいるが、障害がある生徒を相手にしているので、普通に授業をするわけにいかない。
障害を理解し、個々に応じた指導をしなければならない。そのために何時間も残業することは当たり前。
右も左もわからない状態でなんとかやっているのに、ベテランからは支援がなっていないとボロクソに詰られる。
研究授業でも褒められるポイントは授業内容ではなく、支援策。やってられるか。
そして、勤務校は身体障害者がメインの学校とはいえ、最近は知的障害を併せ持つ生徒が増えてきている。
障害の程度は様々だが、中にはトイレの世話を見なければいけないような生徒もいる。
特別支援の免許を持っている人間にとってはそんなのは当たり前だと思うかもしれないが、仕事先で生徒のケツを拭く（物理）なんて思ってもいなかった高校枠の人間としては、かなりキツいものがある。初めてトイレについていかなければならないと知ったときのなんとなくわかってはいたけどマジか…という感覚は今でも忘れられない。
コロナ禍に学生生活を送っており、介護等体験でも特別支援学校に行けなかったので、本当に初めての特別支援学校で、自立活動なんて言葉も初めて聞いたレベルだ。
それなのに、かなり課題があるであろう生徒の自立活動をマンツーマンで持っていたりする。
本来、高校免許では教科指導しかできず、重複障害学級の授業は特別支援の免許を持っていないとできないはずなんだが、人手不足だからと見逃されている。
人事異動でどうしても高校に行きたいと毎年訴えているが、うちの自治体の初任者は最低３年勤務しなければいけないというルールがあるため、異動は厳しいといわれる。
しかも、最低年数を超えていても異動できないこともある。そして異動できたとしても、なぜか次も特別支援になる可能性もある。
ちなみに、最初から高校に配属された教員は特別支援に異動したい場合、かなり複雑な手続きが必要らしい。なんだこの不平等は。
正直メンタルが限界で、心療内科に通院していることを伝えているが、労働者の健康よりも自分たちで作ったルールのほうが大事なようで、校長からは軽く流されている。
だから学校現場は人手不足なんだなと納得している。休職の可能性をほのめかしたところ、「異動は健康な人がするものだからね、高校に異動するのが長引くだけだよ（笑）有給をうまく使って頑張ってください（笑）」と自分の高校に行きたい気持ちを人質に、休職をとらないよう脅すようなことを言われたので、もう来年退職することも考えている。
本命の高校で教育ができなかったことは残念だが、これ以上専門知識もない自分のような人間が障害者の教育に関わることに耐えられない。
そういえば、本採用前に人事面談があった。そこで希望を書いた用紙に「特別支援での勤務を希望するか」という欄があり、自分は「希望はしないが不可ではない」にチェックしてしまった。
「不可」にチェックした場合、不可の理由を書かなければならず、どうしても障害者差別的な内容になってしまう気がしたからだ。
なので自分はまだ自業自得という感じがしている。その場で良い人ぶろうとして相手の罠にハマったのだ。
ただ、同僚で「不可」にチェックしていたのに、勝手に「希望有り」に変えられたという話も聞いた。
自分もやたら特別支援学校で勤務するならどの障害種がいいですか？などと、希望していないと言っているにも関わらず、やたら深堀りされた記憶があるので、人事は気が弱そうな人間を狙って言質をとろうとしているのではないかと思う。
そろそろどの自治体も合格発表があると思う。高校枠で採用されたみなさんには、絶対に特別支援学校を希望しませんと強い意志で言い切ってほしい。
障害者差別だなんだと言われても、もう受かっているのだから今更不採用なんてことにはならない。その場で取り繕うよりも、4月からの自分の生活を優先してほしい。
特別支援に興味がある人もいるかもしれないが、ちゃんとトイレの世話や生徒のよだれ拭きといった仕事があることも覚悟したうえで希望してほしい。
初任者研修も特別支援学校枠で受けることになるので、他の人が当たり前に身に着けている高校で必要な知識はひとつも教えてもらえません。
自分が失敗しているので、他人には失敗してほしくない。何を言われても絶対に拒否してください。自分の後任がいなくなるので、自分が異動できる可能性は低くなりますが、人事が困るなら本望です。地獄に落ちろ。
これを読んでいる特別支援学校の生徒の保護者がいたら、教育委員会に問い合わせるなどしてほしい。
無免許であなたの子供に教育してます。障害の知識なんかないので、常に探り探りやってます。あなたよりも障害の知識が乏しい可能性もあります。
同じような無免許教員が何人もいます。なんやかんやみんな責任感があるので、文句を言いつつ仕事はちゃんとやっています。
なので現状を誰も問題にしてくれません。
助けてください。
しかもその中でも自分だけは例外で強者しぐさをしたいって願望が透けて見えるからマジできもいんだよ
自民党のような農村的な政党に政権を任せてると日本の将来はないな。
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かしこいぼくは考えました。労働者の権利を守る都市型の政党をつくればいいんじゃね。
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かしこいぼくは考えました。支持率を増やすために弱者の支援を主張しよう。
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「女性を支援します」「ＬＧＢＴを支援します」「外国人に参政権をあたえます」「竹島は韓国領です」「たけのこの里こそ至高」「ＰＳ４死ね」「日本死ね」「日本人は日本から出ていけ」「きもすぎてきもすぎる」
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ぎゃーぎゃー
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やばいやばいやばい。頭がおかしい人が集まってきて収拾がつかなくなった。
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離党しよう。
「振り返ると、あの時代はやはり、日本の近代政治において最も暗い時期だったと思います。」
203X年、政治学者や社会評論家たちは、202X年に起こった日本共産党（JCP）の政権奪取について語る時、その口調には重い沈黙が伴う。彼らは、あの時代がどれほどの混乱と失望に満ちていたか、そしてその後遺症が今なお日本社会に影を落としていることを痛感している。
202X年、日本は長年の自民党政権が突如として崩壊し、JCPが第一党となった。この大転換の背景には、経済の長期停滞、深まる経済格差、そして自民党政権に対する国民の信頼崩壊があった。特に、若者たちは未来に希望を見出すことができず、自民党の保守的な政策が彼らの生活を改善することはなかった。就職難、住宅価格の高騰、少子化の進行、そして年金問題が絡み合い、多くの若者は「変革」しか道はないと感じていた。
「JCPが政権を取ったのは、国民が積極的に共産主義を支持したわけではなく、既存の政党に絶望した結果です。彼らは、もはや失うものがないと感じていたのです」と、ある政治学者は語る。国民の多くがJCPに託したのは希望ではなく、破壊的な変革によって何かが変わることへの淡い期待だった。しかし、それがどのような結末をもたらすか、誰も理解していなかった。
JCPが政権を取ると、直ちにその理想主義的な政策が打ち出された。最低賃金の大幅引き上げ、労働者の権利強化、累進課税の強化、大企業への規制強化が次々と施行され、政府は「労働者のための新しい時代」を謳い上げた。しかし、その影響はすぐに経済に現れた。中小企業は増大するコスト負担に耐えられず、倒産が相次ぎ、雇用が急激に縮小した。
「労働者を保護しようとする政策が、逆に労働市場全体を破壊してしまいました。企業は資本を海外に移し、失業率は急上昇。残された労働者たちは、希望があったはずの政策に失望していました」と、当時の経済学者は述懐する。失業者の増加は、JCPが掲げた「平等な社会」という理想とは程遠い現実を突きつけ、社会的な混乱が一気に広がった。
国内の経済問題に加えて、JCPの外交政策もまた重大な転換点を迎えた。日米安保条約の廃止という政策は、彼らが政権を握る前から掲げていたが、政権奪取後にそれが実現に向かって進み始めると、国内外で強い反発が生じた。アメリカ政府は日本の防衛義務を放棄するかのような動きに対し、厳しい態度を取り始め、日本は一気に国際社会から孤立し始めた。
「防衛の空白をどう埋めるのか、政府は明確な答えを持っていませんでした。非武装中立を掲げたものの、現実の脅威に対して無策であることが露呈しました」と、元防衛省高官は述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、日本は自らの安全保障を担保できなくなり、防衛力強化に急遽乗り出す必要があったが、それはJCPの理念と大きく矛盾していた。
さらに、JCP内部では早くから対立が生じていた。理想主義を貫こうとする急進派と、現実路線を模索する穏健派の間での争いが激化し、党内の団結は次第に崩壊していった。当初、改革の旗手として国民の期待を集めたJCPであったが、内部の混乱が続く中で政策は一貫性を失い、党内の一部は離党を示唆するに至った。
「党が掲げた理想が実現できず、むしろ国民生活を悪化させてしまったという自覚が、党内の若手議員たちに広がり始めました。改革が進まないどころか、全てが行き詰まっていたのです」と、元JCPの党員が当時を振り返るように、政党内部での分裂が政権運営に大きな打撃を与えた。
こうした混乱の中で、国民の間には急速に幻滅が広がった。JCP政権に期待をかけていた層は、経済の悪化と外交問題に直面し、自分たちの選択が間違っていたことに気付き始めた。特に、地方経済は完全に崩壊状態に陥り、失業率の上昇と福祉の低下が重なり、国民生活は次第に悪化していった。
「私たちはあの時、変革が希望になると信じていました。しかし、現実は違った。私たちの選択が、むしろ日本をさらに苦しめる結果になったのです」と、当時若者だった国民が述べるように、社会全体が「変革の失敗」を痛感するに至った。もはや希望はなく、政治に対する信頼も完全に失われていた。
「あの時代は、私たちがいかに無力だったかを象徴している」と、203X年の社会評論家は語る。JCPの政権運営は理想と現実の乖離によって破綻し、日本社会は深刻な分断と停滞に陥った。この経験から得た教訓は、「政治の選択がいかに国の未来を左右するか」という厳しい現実であり、今後の日本社会がこれを乗り越えるためには、あの「悲しい時代」の失敗を忘れてはならない。
「日本があの時、何を失ったのか。そして、それを取り戻すのがいかに難しいか。それを思い出すたび、私は胸が痛むのです」と、識者は静かに言葉を結んだ。
「どうすれば変えられたのか、悔やんでも悔やみきれない」
多くの識者がこのように反省の念を抱きながらも、振り返れば、それはもはや手遅れであることを知っている。あの時、何かが変わっていれば――もっと早くに、目の前の問題が見えていたならば――日本は、異なる未来を手にしていたかもしれない。だが、その「もしも」は、今となっては叶わない夢であり、選び取った結果の重さを受け入れるしかないという現実に、人々は否応なく直面している。
「私たちは無力だった。しかし、もっと無力だったのは、あの危機が目前に迫っていたにもかかわらず、誰もがそれを本気で直視しようとしなかったことです。無知や油断、そして過信が日本をあの道へと進ませたのです。」
振り返って見えるのは、自らが選び取った決断の結果であり、それを避けることができたはずだという後悔の念に駆られた国民の姿だ。もしも当時、もっと冷静に、もっと現実を見つめていたら――この反省は未来の日本に引き継がれなければならない。
識者はそう締めくくりながらも、その言葉には、深い屈辱と悔恨がにじんでいた。失われた時代に何もできなかった無力感が、未来への一歩を踏み出すべき教訓として刻み込まれた。そしてそれは、次の世代に託された希望への道標となることを願っているかのように、静かに語られていた。
みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。
障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの？って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。
こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。
税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円）が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。
公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。
所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。
日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方です。
障害基礎年金はなし、障害厚生年金が月に5万円程度もらえます。
家で軽く動く程度しかできない方です。
障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。障害厚生厚生年金が+5万/月
障害基礎年金が8万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生年金が+6万/月
現在の制度は、初めて其の病気で病院受診した時に加入していた年金組合・年金制度でサポートするシステムです。初診時に国民年金しか支払っていない場合は、障害厚生年金はもらえません。
健康で働いている時は、厚生年金に加入する事で社会保険料が高くなり手取りは減るので嫌だなあと思っている方もいらっしゃると思います。ただ障害者になった時など予想外のライフイベント発生時のサポートが手厚くなります。老後の年金受給金額も増えます。
国としてもフリーランスや短時間労働者など生活基盤が弱い方にも厚生年金に加入できるように制度改正の方向で進んでいます。
病気で働けなくなった場合、1年6か月の間、給料の約6割がもらえます。
傷病手当金か障害年金のどちらか高い方にもらえる金額は調整されます。
例えば税引き前で27万円の給料だった場合、約18万円/月くらいもらえます。
傷病手当金とは同時にもらえませんが、その間は失業保険をもらい始めるのを延期できます（要申請）
また障害者の場合は就職困難者としてかなり長期間（10－12か月）失業手当が出る事も多いです。
失業手当は、仕事を探す期間のためのお金なので、20時間/週程度は働ける必要があります。障害2級以上の方はこれはクリアできないので、失業保険は基本的にもらえません。
ここからは実際の金額を計算してみます。税引き前27万/月で数年間正社員で働いていた場合
可能なら、時短勤務(仮に3割減)＋障害厚生年金で勤務する。給料19万 ＋障害厚生年金6万
しんどい場合は仕事を休んで治療に専念する。傷病手当金と障害厚生年金の高い方の金額。17万円が1年半。
復帰無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。失業手当+障害厚生年金。約17万円+6万円を10-12か月。
まとめると短時間で働くと25万/月。仕事を休んだら17-23万/月が約2年半。その後は障害厚生年金が6万/月。
しんどくなったら仕事を休んで治療に専念。傷病手当金17万が1年半
復帰が無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。約17万円が10-12か月
その後は特に手当なし。
まとめると短時間で働くと19万/月。仕事を休んだら17万を約2年半。その後は障害年金支給はなし。
もしも未成年（国民年金をまだ払い始めてなかった）の時の初診でも、障害基礎年金はもらえます。
その後は、障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。雇用中の初診で障害厚生年金ももらえるなら追加で5万/月
厚生年金に入っていた時期に病院初診したかそうではないかで、格差はどうしても生じてしまいます。
ただ色々な制度を使うことで障害厚生年金対象外でもそれなりに手厚い保障があります。障害者手帳については話を割愛しましたが、活用すると金銭負担が大きく変わります。
現状の社会保障制度ではこれくらいが実現可能な限界かなのかなあと思います。
また、世の中にはパート勤務で厚生年金に入らなくて済むぎりぎりの年収で働く方（いわゆる年収の壁）も多いですが、厚生年金に入った方が予想外のライフイベントに対しての金銭的不安が減ります。年収の壁を超えた場合の手取り年収の減少についても改善が進んできていますし、個人的には加入できるなら加入した方が良いと思います。
（注意）話を簡単にするために概算での数値となっています。家庭の状況によっても大きく変わりますし、障害者手帳の税金の優遇や、非課税制度などもかなりの金額ですが、今回はふれていません。
注意事項として、傷病手当金をもらう場合は在職中の健康保険の任意継続が必要だったり、失業手当を数年後から支給開始する方法など手続きが必要な事も省略しています。
ネットに情報は公開されていますし、公的機関に行くと説明資料もありますし説明もしてくれますので気になる方は一度調べてみても良いと思います。
(追記)
障害認定基準はネットに詳細な情報が公開されています。最近大きな認定基準の変化はありません。
基準をよく知らないために、判定結果に納得できない方が多いんじゃないかなと思います。例えば人格障害や神経症という病名だけでは原則障害認定されません。また統合失調症でも妄想・幻覚のみの症状だけでは障害2級の認定は得られません。追加の要件が必要です。
逆に認定基準をクリアしている事が明確であれば認定されますし、おかしな点があれば再審査請求も可能です。
おそらく担当者の方もある程度基準について説明されていると思いますが、それでも納得していただけない方に対しては、「なんでなんでしょうねえ。不思議ですね。厳しいですねえ。」などとぼやかして回答されているのかなあと思います。
ある程度知識が必要な分野ですので、自分で勉強するか、それが嫌だったり難しい場合は社労士さんなどに手数料を払って手続きをしていただくのが良いと思います。
月27万円だと、会社負担と合わせて社会保険費5万円の負担しているのに、もしもこの保障しか得られないとしたら少ないですよね。
実際は5万円の多くは他の事に使われています。老後の基礎年金・厚生年金、介護保険費、医療費の7割軽減、高額療養費制度、出産一時金、出産手当金、その他さまざまな社会保障に使われています。
社会保険料は様々な困窮を防ぐための、総合的な社会保障の費用負担です。
ちなみに癌の場合も傷病手当金だけでなく、その後の状態によっては障害3級が認められる状況も多数あります。また40歳以上で治癒見込みなしの4期の場合は介護保険も利用できたり様々な制度がありますよ。
控除のおかげで、年金生活している親だと援助している方の扶養に入ってもらうのがかなり容易になります。子供の場合も親の控除額が増えます。そうすることで援助している方の税金が軽減されます。（必ずにも全員に適応できるわけではありませんが。）
また昔にはなかった介護保険はかなり役立っているかと思います。本人負担分もあって大変だとは思いますが、多くの場合9割も負担してもらえるのはとてもありがたい制度だと思います。
社会保険料は一部は税金によって補填されているお得な制度です。一方で民間の保険は支払った保険料の一定割合は、保険会社の経費として差し引かれてしまう商品です。どうしても民間の保険の方が見劣りしてしまう商品構造となっています。まずは社会保険料の満額納付が良いと考えます。
社会保険料を満額払っても、必要な保障が不足している場合は民間の保険に必要な金額だけ加入するのが良いでしょう。特にブコメで挙げられている就労不能保険は高齢になるほど自動的に保障が減っていく良い保険形態と考えます。
指摘ありがとうございます。発症日→その疾患の初診日でしたね。基本的なところで書き間違えていました。
素人が書いてるので、他にも簡単に修正できる間違いがあれば教えてもらえると助かります。
