  |
はてなキーワード: 助教とは
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと．増田は不慣れなので読みにくいと思います．ごめんなさい．
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万，ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン．
（人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要，その分まで含めて研究費から出さないといけない）
また，単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため，総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある．
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか，学内制度使って研究室横断秘書（週2とかだけ来てもらう）みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど，そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので，その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし，そういう人件費は支出できない予算もある．
そのため，建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど，これも表にでたら不正使用扱いになるので，例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある．
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Ｂでギリギリ，真っ当に研究するには基盤Ａ以上)を取りにいかないと厳しい．
それも，研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため，いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど，そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる．
また，科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは，だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる．
そのため，教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても，実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして，基盤Ｂ当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない．
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者（ポスドク・助教）が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど，そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし，その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない（科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの，事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる）．
なお，秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので，雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません，でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです，採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので，能力ある人は普通の賃金では応募してこない．
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も，600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り，より秘書を雇うコストが高くなる．
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで，これまでは4月に入ってから「科研費落ちた，金なくて雇えない，すまん，遅くとも4月末までに辞めて欲しい，マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある)．
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど，その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど，システム入力（領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や，請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など）は各教職員が責任持ってやれ，というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない．
っというのも，そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある．
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど，大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく，国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい．
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず，予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない．
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり，そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし，
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる．
また，上で話した間接経費は，30%入るとはいえ，研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし，年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない．
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので，細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである．
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの，間接経費を認めていないケースも多く，その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい．
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど，企業からの理解は得られず，間接経費0でとごり押しする例も少なくない．
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに，教員側で自由に使えず大学の事務で30％勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる．
それでも，共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり，NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて，間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる．
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり，教員をただ働きさせたい，教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい，みたいな，経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか．
簡単に言えば人を雇う金．
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員（1研究室1人，すぐにそれは無理でも2，3研究室に1人）の人件費．※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で，URAがいないとまわらなくなってきている．
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど，いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない．URAマジすごい．
URAが各研究室に配属されることにより，大学側へ渡る事務書類の精度があがり，事務方の大幅な負担軽減に繋がる．研究室の教員もハッピーになり，事務方もハッピーになる．
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から，運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる．今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う．
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり，もはやこれが達成できなくなっているので，それを下支えする人員を増やすのは急務．
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで，国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に，その機会の提供が国立大学の役割のはずで，少なくとも企業経営などではないはず．
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど，その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である．
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで，国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである．
そしてURAのいる研究文化の形成に5年，形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後，10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い．
教育や研究は短期的に見ることができず，さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので，このような取り組みの評価は20年は必要だろう．
そう，国立大学法人化から20年をむかえる今，はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった．もう失敗だったと素直に認めるべきで，成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか．
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし，一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である．
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが，上述の通り人不足が加速しており，正直なところ，河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今，楽になっている印象はまったくない．
上記の通り，人を増やす必要があるので，人を増やせるお金が必要である．
雇用という観点からいえば，各分野，団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代，もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき．
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく，承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある．
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど，そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない．
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど，実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず，国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない．
また，そういう第一線退いた先生方こそ，色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で，今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い．
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない，昔はOKだったものはOKであって，それを否定するつもりもないし，．
ただ，今のセキュリティ，コンプラ，研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは，残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので，
クビをしめた当事者という意識を持ち，むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで，今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである．
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり，国立大学側でそのような自浄ができないなら，（個人的にも政治の大学介入は反対だが）国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう．
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ，立つ鳥後濁さず国立は去り，研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか．
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので，そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら，きっぱり辞めるべきだろう．
大学教員だけど、もう学生雇いたくない。理由はお金がないからじゃない。労務管理がめんどくさすぎるしペナルティが重すぎるから。
お給料の原資となる研究費はたくさんあるんだよ。自分は科研費で年百万円近くもらってる。
研究補助で学生雇うじゃん？でもって、その学生になにか仕事頼むじゃん？何時から何時まで学生が大学に来て仕事したか、記録つけたり訂正したりするの全部教員の仕事になるのよ。で、実際学生が働いてるかチェックされて、もしその時間サボってたり学校来てても研究室にいなかったりして記録が間違ってると、教員が研究不正をした扱いになるわけ。捕まると科研費取れなくなって事実上研究者廃業。
こっちは一ヶ月以上かけて何年も前から必死で科研費の申請書出して、数年がかりで血眼になってようやく取ってきた研究費なのに、ヘラヘラ学生がバイト入りましたーとか言ってドタキャンされて、仕事に従事した時間の変更が必要になって、それで数年がかりで組み立てた研究が危険にさらされるわけ。
リスク高すぎて学生を研究に参加させたくない。見せてあげるのと卒論や修論の面倒見るのは科研費や研究と関係ない教育業務だからやるけど、科研費の研究に学生関わらせたくない。研究をリスクに晒すだけで、なんのメリットもない。学生雇う金あったら、しっかり見積書請求書納品書が出る機械を買いますわ。どうせ高々数十万円だし。
記録を正確につけるための手間暇や、学生に研究説明するための手間暇考えると、結局、学生雇わず全部自分でやった方が研究進む。
…というのが、国立大学の現状です。こういう原状を理解してほしい。
予想外に人気なので、返答返していくね。
規則上は雇えるよ、秘書さんの雇用費用も年百万円の予算から出せればね！
大多数の大学教員は自分より少ないと思うよ。特に若手は。理系・文系によらず、科研費若手研究は数年で五百万までなので、1年約百万円だよ！
あと、基盤研究も個人で出してあたりやすい基盤Cも同額だよ！年一千万とかある研究費も、よく調べてみると研究分担者がたくさんいて、科研費一人年百万円は平均より上だと思うよ！
科研費以外の研究費も合わせると年百万円以上はもらってるけど、人件費や謝金を複数予算から出すのは、聞いたことないしできたとしても労務管理倍ぐらい大変そうだからやりたくないよ！
もちろん、年一千万もらえる研究費があるのは知ってるよ！ITぐらいの広いくくりで、旧帝大や国研の助教〜准教授クラスの人が激戦の末、日本全国で年10人〜30人ぐらいがもらえるのがその額だよ！旧帝大にポスト取れなくてごめんね！
もらえる研究費の額が少ないから、実質、家庭教師や飲食店アルバイトと同程度の額しか出せないよ！それでも、大学内で給料が出るバイトができるので、交通の移動時間考えれば嬉しい学生にはメリットだよ！
もちろん、ポスドクや特任助教がこの額で雇えないことは分かってるよ！だから、研究以外の仕事もやってもらわないと、大学からはお金出せないよ！（科研費は大学じゃなくてJSPSという別の組織から出ているお金だよ！）
できれば、授業とかもできる特任教員として入ってくれると嬉しいな！
まだ僕の研究室には博士の学生いないからだよ！今後5年で来てくれる人がいるかもわからないから、そんなのあてにできないよ！あてにして学生に論文書かせてる教員がいるのも知ってるけど、そうすると、焦って研究させたい教員と学生との間で衝突が起こりやすいし、アカハラになりやすいよ！アカハラ起こすと最近はクビだから、リスク高すぎだよ！最初から学生は一切あてにしないで孤高の研究者徹したほうが、学生も教員もみんな幸せって思ってるよ！僕の考えだけどね！
何度も言うけど、旧帝大みたいに一年に一研究室十人近く院生が入ってくる環境は、また全然別だと思うよ！そういう環境なら、学生に研究してもらうのが必須だね！でも、そんな環境は旧帝大にしかないと思うよ！旧帝大の准教授ポストはたいてい今はテニュアトラックで、任期なしになれるか不安だよ！それを受け入れられる人もいるのは知ってるけど、僕は受け入れられなかったよ！ごめんね！
バズったから、もっと恐ろしいことを書いていくよ！勤怠管理システムを科研費以外の何らかの予算で導入したとして、それが科研費で雇用する研究補助員の勤怠管理に使えるかは、勤怠管理システムを請求したときの予算との兼ね合いになるから、すぐにはわからないよ！
「教職員」の勤怠管理のためのシステムに科研費の研究補助員を登録したら、本来は教職員の管理のためのシステムを科研費という全く別の目的で使用した事になるから、規約上、システムを不正使用した事になる可能性が結構あるよ！
後は、勤怠管理システムで管理してしまうと、学生と大学の間の雇用関係を認めたことになりかねないよ！「労務管理」と書いたけど、おそらく、学生が何時から何時まで研究室にいたかを記録するのは、納品書と同様に支出の証憑を作成しているだけであって、大学と学生の間に雇用関係は成立しておらず、謝金という扱いでお金出ている可能性が割とあるよ！詳しくは裁判してみないと誰も分からないと思うけどね！
冗談じゃないよ！分野によらず、若手研究や基盤Cなら、3～4年で上限500万円程度って決まっているから、科研費だけなら約年100万円になるよ！
若手研究も基盤Cも採択率は20%～30%台だから、全大学教員の中で見れば、「科研費だけで年100万円」は明らかに上位の方だと思うよ！後、文系だと自分よりもっと少ないと思うよ！
もちろん、研究費は科研費以外にもたくさんあって、分野によっては科研費じゃやっていけないからもっと高額の研究費がもらえたり、共同研究でもっと高額の研究費が簡単に出る分野があるのは知ってるよ！
あなたの分野はたくさんお金が出る分野でよかったね！全大学教員で見れば明らかに、あなたは上位の方だから、認識改めた方がいいと個人的には思うよ！そうじゃないと、同じ大学の他の分野の先生からねたまれるかもしれないよ！
そうですか！ぶっちゃけ、自分の業績ではもう旧帝大にポストを持てることはないと思うし、仮に「任期付きで学内研究費もたんまりあげるからおいで」って言われても、せっかく、なけなしの研究費で何年もかけてそろえた研究設備捨てて移る気もないし（研究室の移転費用は、自腹の事も多いと聞くよ！）！旧帝大に就職できたのは、10年に1人レベルの天才男性か、女性ばかりだし！要するに、旧帝大は自分程度の人間は必要としていないと思うよ！実際、自分は、昔、任期付き助教もポスドクも、旧帝大は全部落ちたよ！だから、ぶっちゃけ、そんなに同情できないよ！今度１０兆円ファンドもらえるらしいね！あれで、トップジャーナル基準満たすためにトップジャーナル以外に学生が論文出せなくなったり、期待されている水準の利益を獲得するために問題頻発で、日本の旧帝大は壊滅すると僕は個人的に思っているけど、僕にはどうしようもないよ！年１００万円の研究費の使い道で、これだけ色々考えて怖がっているのだから、１０兆円とかストレス半端じゃなさそうで、旧帝大にポスト見つからなくてよかったとすら思ってるよ！あんまり同情できないから、旧帝大の中の人は勝手に頑張ってね！
大学教員側からは言ったって何のメリットもないよ！そもそも科研費もらってなくて研究全然していなくて業績ないけど、授業・教務・大学運営を積極的に受け持って、皆からありがたがられている先生もいるんだよ！そういう先生に頭を下げて、研究のために教務や大学運営の負担をちょっとずつ減らしてもらっているんだよ！旧帝大以外は研究成果なんてどのみち、あまり期待されていないし、世界を変えるような成果はそうそう出ないし、国立大学は何もしなくても学生は来るし、研究は、他の大学教員や事務職員に大して利益にならないので、「研究頑張る」という教員は、他の大学教員や事務職員に迷惑かけて頭下げて「研究させてもらっている」側なんだよ！文系・理系関係ないよ！僕の研究も理系だよ！そんな状況で「事務のやり方がおかしい、変えてくれ」なんていったら、「わがままばかり言うな」と反感買われて、来年から入試や委員の仕事をたくさん押し付けられて、研究時間が取れずに研究が破壊されるよ！もっとこわいのは、「労務管理が面倒くさいなんて、何か不正でもしてるんですか？」みたいな疑いを他の教員からかけられることだよ！そんな疑いかけられたら、また、研究が破壊されるよ！年百万円が上位といったら結構馬鹿にされているみたいだけど、それでもうちの大学じゃ明らかに上位だよ！研究的にはすごくないけど、ご自身の研究能力を理解したうえで積極的に教務や大学運営を負担してくれる先生がいるから、僕が年百万円でも結構研究できているんだよ！自慢じゃないけど、これでも、狭いテーマに絞れば、旧帝大の大型予算ラボと同程度の業績出せてると思うよ！
まぁ、ごちゃごちゃよく分からないという人は、小学校のPTAで誰も委員をやりたがらなくてうつむいているのと同じだと思うといいと思うよ！
まず、認識が間違っているよ！「先輩」じゃないよ！やらかした世代の人らは、今自分が勤めている大学に入った時から任期なしだと思うよ！一方、僕らは誰もかれも、任期付きの恐怖を味わってきているよ！研究失敗して一年でも棒に振ったら５年任期の末までに論文成果が出なくて雇用継続されないみたいなのを見てきたよ！正直、任期付きの恐怖を味わったことがない人が同じ職業だとも先輩だとも思えないよ！一般向けにコンビニで例えていえば、僕らはバイトリーダーから雇われ店長になったのに、彼らは最初からオーナー店長だったよ！オーナー店長が昔やらかしたから云々言われても全く納得も同情もできないよ！
だいたい、本筋は労務管理を教員の仕事にさせするなってことだよ！先輩たちがやらかしたなら、なおさら、教員みたいな信頼できない人たちに労務管理させないのが普通の問題解決策だと思うよ！レジのお金ネコババした新米店員がいたら、指導役の雇われ店長の責任にするっていうのがおかしいよ！コンビニですら、そういう事案がおこったら、新米店員には弁済させて、雇われ店長の評価にはそんなに響かないんじゃないかと思うよ！その意味では、大学教員はコンビニ雇われ店長以下の仕事だよ！
２階が何かわからない人はググるといいと思うよ！読んだけど、頑張れば大きな予算もらえるから我慢しろみたいになだめられても、あんまり刺さらなかったよ！労務管理はしっかりしないといけないと思うけど、教員に大して研究不正にするぞって脅して恐怖で押さえつけることによって事実上、学生を雇えない仕組みが作られているという事を学生の人にも知ってもらって、将来、日本のどこかで「あの先生はたくさん科研費もらっているからたくさんバイト代出るのに、どうして先生の所はバイト代出さないの？先生がケチなのか、先生が何か悪い事してるのかな？」とか考える勘違い学生が出てこないようにするのがこの記事を書いた目的だよ！
自分自身は本当に、今の自分の環境では、学生をあまり科研費の研究には参加させない方がwin-winになると思っているので、科研費について労務管理が大変以外は大きな不満はないよ！学生に教えるのは楽しいけど、別に科研費の研究に関わらせることだけが教育じゃないからね！学生には科研費の研究じゃないことを研究としてやってもらえばいいと思っているよ！
知ってるよ！これまで書いた中で、「2階のコメント」
そうだね！でも、何度も言ってるけど、（大学にもよるけど）世の中の国立大学の大学教員の８～９割は年間100万円程度しか研究費をもらえてないよ！それが「選択と集中」の意味だからね！そこを批判した所で、「スーパースターになれないお前が悪い」と言われているようにしか聞こえないよ！
学生以外を雇用しようと思ったら年間1,000万円程度の研究予算×５年ぐらいは必要になると思うけど、そのレベルの研究費が継続的に取れている大学教員は、旧帝大とか研究大学とかにポストを取れた１分野数人の人たちだけなんじゃないかな！そんなごく一部の例外の話をしてもしょうがないから、大多数の大学教員の現状を知ってもらいたかったよ！事実上、「アルバイトの代わりに大学でお金が稼げる」というところをウリにして、学生をアルバイトで年間100万円程度の予算で雇用するしか手がないよ！逆に、確実に年間100万円で回せるようにしておけば（それだけでも全大学教員の半分以下だと思うけど）安定操業できるでしょ！学生にとっても、あらかじめどの程度の額でどの程度の働きが期待されているのか予測がつくから、親切だと思うよ！
「その数人になれなかったお前が悪い！低業績！」とあおられているようにしか聞こえないよ！批判するなら、まずは、自分がその数人の１人になってから言ってね！
知ってるかもしれないけど、大学によっては、そのとられた間接経費の中から、科研費取った教員に学内研究費として再配分してくれる大学があるよ！一回大学のお金になっているから完全に合法だよ！その辺は、大学によって完全に制度がバラバラで、採用前には一切外からはわからないから、入ってみてからのお楽しみだよ！もし知らなかったらあなたは損しているよ！
長くなってきたので続きはこちらに： https://anond.hatelabo.jp/20221217001728
定期的に燃えては消えを繰り返すアカデミアのアファーマティブアクション(以下、AA)に対する怒りが止まらないため感情整理のために書く。
東大の准教授以上のポストを今後女性限定で埋める記事を見て日本でのアカデミア就職を諦めかけている。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15478221.html
大学のファカルティ職(助教以上のアカポス)の男女比は偏りがあり、教授では7.8%程度になるらしい。そのため、文科省および大学は、女性のアカポス比率を上げるために女性限定の公募を設け女性比率を向上させる事を推奨している。
パッと見ると非常に重要な施策だし、男女平等に向けて良い向きだと思われる。しかし、実際に運営するうえで差別を差別で上塗りする面が拭えず一定数の反対を受けるため、それに対する私見を述べたい。
そもそも論として日本のアカデミアでテニュアのポストは減少傾向にあり、ポストを獲得するという事は簡単な事ではない。そのため有名大(とりわけ大都市で予算の潤沢な大学)はひとつのポストに対して倍率数百倍という応募が殺到する。つまり、年間数万人の博士が誕生するが安定したポストを得ることができるのは男女に関わらず一握りであると言える。ひとつの仮定として、男女平等に一定の優秀層が選ばれた場合、男女比は博士学生の比率とほぼ同一になると予想される。しかし、博士課程学生における女性比率は現在約30%程度となっており、女性に対して選考プロセスで何らかの差別があったと考えても良さそうである。しかし、本当にそうだろうか？
ここで(1)世代間格差, (2)分野間格差, (3)日本における女性のライフスタイルの選好という新たな変数を導入すると、今のAAの問題が浮き彫りになってくる。
(1)世代間格差
これは簡単に言ってしまえば、博士の男女比が世代によって変化しているはずという事である。科学技術政策研究所による調査では、1975年の博士の女性比率は5.8%であり2010年の30%まで上昇傾向にある。
ここで単純な仮定として、現在の教授が60歳とすると博士号の取得年度は1990年となり、その年の博士女性率は12%と推測できる。この場合、選考プロセスにおける差別度は前述の30-7.8 = 22.2から12-7.8 = 4.2と大きくポイントを下げる。また准教授、助教と職位が下がるごとに女性比率は上昇傾向にある事からも、女性の博士取得の上昇とアカポスの女性率は正の相関があり、不合理な差別によって力強い訳圧ある訳ではないと推測できる。
これは男女の分野による好みの違いである。一般に女性はSTEM(科学技術分野)を敬遠する傾向にある。実際に上述の博士数調査に於いても人文科学40%に対し、工学6%と選好に差が生じている。また、議員数や社長の男女比により算出されるジェンダーギャップ指数が高い(男女平等度が高い)国ではSTEM系は敬遠される傾向にある事が報告されている。つまり、完全に平等な選考プロセスを踏んだとしても分野間による男女比の差は生じるため数値目標には分野間の調整が必要だと考えている。もし、理工系などでアカポス男女比を50%すると言ったら、選考に歪みが生じるのは想像に難くないはずである。
(3)ライフスタイルの選好
これが一番燃えそうな気がするが、つまり女性は養うために仕事をしないという事である。
男女における賃金の格差は全業種において大きな問題のひとつだが、独身の場合、差はほとんどない事が各調査で示されている(そもそも同じ職位で性別による給与差があれば労基案件である)。では、どこで差が生まれるかというと、単純に結婚後にフルタイムワークからパートタイムに変更するからである。つまり、女性は結婚後に稼得業務を男性に委託する傾向にあると言える。これは各家庭の家事/稼得の比率を断定するものではなく総体として、女性は結婚、出産後に仕事を辞める傾向にあると言う話である。
ではアカポスと何の関係があるかというと、博士のアカデミアに残った女性も一定確率で仕事を辞めているという事である。つまり、単純に博士の数と出口であるアカポスの比率を比べても一生その溝は埋まらないのである。これは個人的な観測だが、女性である程度のアカポスにある人は医者や同業者などと結婚しており、男性のように専業主婦を養うようなスタイルは非常に珍しい。同期や友人の博士学生もプロポーズされたから辞めたいなどと言う始末である。これは全業種の女性が収入が高くても専業主夫を養わない事と同根であると考えている。
一方で男性は自己実現としての研究職と家族を養うという両軸のバランスを取りながら、覚悟を決めて科学を職業にしようとしている。実際にめちゃくちゃ優秀なのに家族を養うためにアカデミアを去った人を何人も知っている。
(まとめ)
以上をまとめると、現在のアカポス事情は女性の博士取得者の上昇に従い、男女比は改善しつつある。しかし、一定の低い分野や上昇の鈍さは女性そのものの選好も加味する必要があると言える。
しかしながら、現在進められているAAはこの結果を見ずに、ただ数値目標的に女性比率を上げようとしているものが大半である。これは平等を担保されるべきである選考を無理矢理歪めた結果平等であり、断じて許されるものではない。理工系などでは、その歪みによる若手のダメージは深刻である。
百歩譲って過去に機会レベルで男女差別があった事は認めよう。しかし、男女平等が一定水準でインストールされ育ってきた、我々若手男性が不当に差別を受けなければいけないのだ。看護系や美術系に男性が少ない事は、一切問題にしないのに、一部の理工系だけ捕まえて無理なロジックを使わないでほしい。
こっちは今後家族を養っていく事を踏まえて、覚悟を決めたチャレンジをしているのに"自己実現(笑)"みたいなノリで遊びに来ないでくれ。
実際に現場レベルで何が起きてるかと言えば、外国人留学生の女性とか教え子を2年とか助教として置いて、外国人1 pt, 女性1 ptと点数稼ぎしてるだけじゃないか。何の意味があるんだ。
声のデカい女性研究者が声高にAAを礼賛し、少しでも反論すれば差別者呼ばわりするのも辟易する。謎のポンチ絵で反論したり謎ロジックで脅迫しないでくれ。せめて科学者なんだから論理的な整合性を取ってくれ。
貴方たちが求めるアカデミアが、結果平等で男女比が均質な世界なのなら、立場の弱い私たちは受け入れて生きていくしかない。ならせめて、加害している事を受け入れてくれ。痛みも背負った戦いをしてくれ。アクロバティックに被害者にならないでくれ。いっそ「差別者だった性別の方に産まれたのが運のツキだったな！バーカ！死んでやり直すんだな！」とか言われた方が気持ちがいい。それなら我々は、男としてこの時代に生まれた事を受け入れて去っていくから。
恐らくこれを外で言えば、我々男性は一瞬でアカデミアから消されるだろう。もう動き出したのは止まらないし、誰も変えられない。我々20代からすれば抑圧者はいつだって女性である。
感情的に書き殴ったが、以上が今のAAに対する素直な気持ちである。これだけ間違っていても私は科学が大好きなので、科学をしながら家族と生きていける未来を模索していこうと思う。
増田にはまったく同意なんだけど、研究環境を改善するのに意思決定層の女性比率を変えないといけないので、経過措置のひとつとしてはありかと思っている。
この記事みたいに助教だけではなくて教授、准教授採用を増やさないと意味ないよね。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e34dc5b6152c054a1b21bf4e9100cfd290a4451
結婚したときに私もキャリアプランを色々考えましたけど、自分を含めてやっぱり男性は下駄履いてるなぁって思うことは多いですね。
無理矢理でも女性増やせば全体の界隈人数が増えるから優秀な人がよりたくさん出てくることを期待してます。そもそも日本の特に理工系、女性少なすぎなんですよね。海外の学会とかいったら若手の女性研究者がたくさんいてビックリします。私の専門分野だと国内の同年代女性は両手で数えられるほどだし、全員すごく優秀で、めちゃくちゃ優秀な人しかわざわざ残らないんだろうなと思います。男性は結構均等に分布してて頂点もいるけど底辺も結構いる。あなたなぜ大学教員になれたの？みたいな能力の人が結構たくさん、それも年配世代に多い。
とはいいつつも私の分野でも女性限定公募が猛威を振るってはいて私も影響を受けていて、綺麗事ばっかりも言ってられないなという気はしています。ただ前述の通りそもそも界隈に人がいないから女性限定公募かけて血眼で女性を採用しようとしてもそもそも誰も応募してこなかったり… あとまぁやっぱり上の世代の後始末は上の世代の身も切って欲しいっていうのはありますよね。ただでさえ任期ついてて必死で年に何本もトップジャーナルに載せてるのに私の修士課程の時以下の業績のオッサンが教授まで上り詰めてたり任期なし助教ポストを何十年も占めているのを見ると怒りは湧いてくるし、なんか不平等だなぁと思うんだけど、それって女性どうこうじゃなくて上のオッサンたちの問題が女性に転嫁されてるだけなんじゃないかとか思ったり。
いわゆる承継職員（特任ではない）のパーマネント助教・講師の実際の年収がどんなもんなのか、ある大都市圏の旧帝大の例。最近は昔からの月給制だったり年俸制だったり新年俸制だったりと混在してるけど、これは昔からの月給制（月給 + 賞与 + そのうち退職金）の場合です。扶養手当として妻1子2が勘定されてそれが毎月3万円くらい。独身だと年間30万円くらい減ります。
2013年 5,795,634円（博士取得後3年目、助教1年目）
2014年 5,963,170円
2015年 6,289,768円
2016年 6,980,702円（2013〜2016年は諸事情である手当が出ていなかったのが、2016年からまた出るようになった）
2017年 7,223,736円
2019年 8,395,729円
2020年 8,763,999円（なぜか多い）
2021年 8,806,624円
