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はてなキーワード: グローバル企業とは
自分は3ヵ月前に、https://anond.hatelabo.jp/20220620225630 というエントリで「トヨタのEV戦略は明らかにおかしい」（トヨタの主販売市場の動向や競合企業のロードマップと比較して、明らかに展開が遅く、投入車種も少ない）という指摘を書いた。当時は結構叩かれたが、今日ロイターから、トヨタがこの戦略の見直していることを示唆する報道が出た。
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。
まとめるとこうだ。
・「2030年時点でトヨタの販売車種の1/3をEVにする」路線を撤回する（目標が低すぎて死亡確定なので）
・「EVはCVより安くクルマを作れる技術」という現状認識に基づいて、EV生産のコスト構造を抜本的に見直す
・そのために混流生産向けのe-TNGAは徐々に切り捨て、EV専用の新規プラットフォームを開発・投入する
・追撃のために、なりふり構わずテスラの先行技術を後追いする（ギガプレス、オクトバルブ他）
つまり、EV時代におけるトヨタの最初の敗北宣言である。おそらくこれからもこうした敗北が積み重なっていく。日本の自動車産業にとっては、技術競争力の低下という現実を次々と見せつけられる、暗く辛い時代がやって来る。
2021年の年末にトヨタがEV30車種投入発表会やったときは、ネット上に「トヨタは全方位戦略だからリスキーなEV一本足打法にしてなかっただけ」「トヨタがちょっと本気を出せばEV時代も横綱相撲を取れる」という奇妙なファンタジーがはびこった。来るEV時代でのトヨタの勝利を疑わずに多幸感に浸る連中がいっぱいいた。蓋を開けて見れば、1年も経たずにこの有様だ。
系列部品サプライヤーを束ねて膨大な構成要素を精緻に擦り合わせるトヨタのものづくりは、内燃系と電装系が複雑に絡み合うCV時代には良いやり方だったが、EVでそのやり方を延長しても性能×コストのバランスの最適解には辿り着けない。見た目と機能は似ていても、CVとEVは全く設計思想が違うからだ。テスラは多数の部品を高度にインテグレートするという路線ではなく、「大胆な手法で複雑な構造を単純な仕様に変えてしまうような」技術思想を全面的に投入している。たとえば導入当初は「大量生産車向けの技術じゃない」と批判されたが、今や新興自動車メーカーが次々導入を始めているメガキャスティング（ギガプレス）。たとえばバッテリと空調の熱制御と統合して、今までの自動車とは別次元の効率的なサーマルマネジメントを実現するオクトバルブ。どちらも圧倒的な部品点数の削減とコストダウンを実現する。そして上の記事は、トヨタはそうしたテスラの路線に（プライドを捨てて）追従する、と言っている。
e-TNGAは、EVとテスラがもたらした設計思想上のパラダイム移行は全く意識せず、ただ単に「CVとEVを可能な限り互換化し、安直に投入車種を増やせる手法」として設計された、いわば「過渡的なプラットフォーム」だった。その過渡的なプラットフォームで8〜10年ぐらいは持たせる計画だったのに、2021年の発表から1年足らずで、もはやその思想がEVをめぐる現実に追い越されている。未だに「トヨタのEV時代制覇」という夢を見ている人たちにも、少しずつこの現実を認識してほしい。
https://anond.hatelabo.jp/20220620225630
で書いたことは、以下。
トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
それは困窮している子あり。ちゃんとやることやってから子どもを作りましょうね
日本だけではなく、世界でも研究者は大抵晩婚。子どもがいる人は30代で子どもを作るのが当たり前。
アカデミックキャリアを積んでテニュアを得るには20代でコンスタントに論文を出し続けてそれなりの地位にまで上がらないといけなくて、それは日本だけではない。
それは多分彼の分野でも同じで、周囲を見ればわかり切っていることだったと思う。
そんな状況で子どもがいる環境になったら、研究職としての人生が積むのは目に見えているのに、そういうことをして、そういう状況になったわけでしょ？
それを何とかしてあげる必要があるのかというのは結構疑問がある。
まあ、それは多分、アカデミックに限らない。
万規模のグローバル企業や国家中枢の上級管理職に限らず、下々の職だってそうだぞ
別に現代の職に対する要求値が上がったから晩婚化したわけではなく、
江戸時代だって番頭が結婚したのはとりわけ有能な者で30歳くらい
番頭はエリートだから(震え)にしたって農村部でも男の初婚は25歳〜28歳だよ
現代でもそうだが職人の見習い・下積み期間は給与が安いのだ。ITだってそうだね
結局のところ、勤勉な者が子孫を残すわけではなく、
ちゃっかりしてるヤツがやることやらずにノリで子ども作って連なって現代に至る
それは君やで。ちゃんとやることやってから子どもを作りましょうね
日本だけではなく、世界でも研究者は大抵晩婚。子どもがいる人は30代で子どもを作るのが当たり前。
アカデミックキャリアを積んでテニュアを得るには20代でコンスタントに論文を出し続けてそれなりの地位にまで上がらないといけなくて、それは日本だけではない。
それは多分彼の分野でも同じで、周囲を見ればわかり切っていることだったと思う。
そんな状況で子どもがいる環境になったら、研究職としての人生が積むのは目に見えているのに、そういうことをして、そういう状況になったわけでしょ？
それを何とかしてあげる必要があるのかというのは結構疑問がある。
まあ、それは多分、アカデミックに限らない。
↓
万規模のグローバル企業や国家中枢の上級管理職に限らず、下々の職だってそうだぞ
別に現代の職に対する要求値が上がったから晩婚化したわけではなく、
江戸時代だって番頭が結婚したのはとりわけ有能な者で30歳くらい
番頭はエリートだから(震え)にしたって農村部でも男の初婚は25歳〜28歳だよ
現代でもそうだが職人の見習い・下積み期間は給与が安いのだ。ITだってそうだね
結局のところ、勤勉な者が子孫を残すわけではなく、
これはこれでそう言う問題ではない
というかバチバチやってるエリートや、エリートじゃないけどまぁみんな在宅で無限に働いている外資なんかで、
子育て大変だから降りるでちゅーとか言ったらニコニコされると思う、どーぞ・どーぞ😊みたいな
本質的に下記と同じ話 ↓
https://anond.hatelabo.jp/20220918082201#
日本だけではなく、世界でも研究者は大抵晩婚。子どもがいる人は30代で子どもを作るのが当たり前。
アカデミックキャリアを積んでテニュアを得るには20代でコンスタントに論文を出し続けてそれなりの地位にまで上がらないといけなくて、それは日本だけではない。
それは多分彼の分野でも同じで、周囲を見ればわかり切っていることだったと思う。
そんな状況で子どもがいる環境になったら、研究職としての人生が積むのは目に見えているのに、そういうことをして、そういう状況になったわけでしょ？
それを何とかしてあげる必要があるのかというのは結構疑問がある。
まあ、それは多分、アカデミックに限らない。
↓
万規模のグローバル企業や国家中枢の上級管理職に限らず、下々の職だってそうだぞ
別に現代の職に対する要求値が上がったから晩婚化したわけではなく、
江戸時代だって番頭が結婚したのはとりわけ有能な者で30歳くらい
番頭はエリートだから(震え)にしたって農村部でも男の初婚は25歳〜28歳だよ
現代でもそうだが職人の見習い・下積み期間は給与が安いのだ。ITだってそうだね
結局のところ、勤勉な者が子孫を残すわけではなく、
まんまこれ
万規模のグローバル企業や国家中枢の上級管理職に限らず、下々の職だってそうだぞ
別に現代の職に対する要求値が上がったから晩婚化したわけではなく、
江戸時代だって番頭が結婚したのはとりわけ有能な者で30歳くらい
番頭はエリートだから(震え)にしたって農村部でも男の初婚は25歳〜28歳だよ
現代でもそうだが職人の見習い・下積み期間は給与が安いのだ。ITだってそうだね
結局のところ、勤勉な者が子孫を残すわけではなく、
ちゃっかりしてるヤツがやることやらずにノリで子ども作って連なって現代に至るわけだが、
こればかりはどうしようもないので高等教育を無料にすればいいと思います
「成功したか？失敗したか？」と問われれば「失敗の側面が多すぎたよね」と言わざる得ないけど「では成功の側面とは何か？」と問われれば「良くも悪くも前例が出来たことに尽きる」と強く主張したい。
日本は前例尊重社会であって前例が無いということだけで物凄く腰が重くなってしまうのは知られた通りで、その中で先進的なCOCOAを実施できたこと自体が快挙だと評価したい。
あっもちろん快挙って嫌味で言ってるからね？
日本社会が無理にでもやらなきゃならなかったほどコロナウイルスという疫病は世間へ大きな衝撃を与えたのだと思うのだけれど、COCOAという前例は今後似たようなシステムが運用される際にほぼ間違いなく官民の話の中で引き合いに出され、そして良かった部分と悪かった部分が精査されていくだろう(改善されるとは言ってない)。
次にCOCOAのようなシステムが運用されるのは疫病なのか他の自然災害なのかわからないけれど、例えば近距離無線通信を用いたアプリケーションという形でなくとも長距離無線通信を用いて複数基地局の情報を統合し、電波送受信の時間と共に交差地点から国民がどの地点に居たのか？というのは推測できるし、これを緊急時の特例法として自然災害時の捜索に用いることは可能だ。
特に今後運用が広がっていく5G通信以降では従来型4G通信以前よりも測位精度を上げやすくなっていくだろう。
行方不明者が東西南北の何処か？がわかるだけでもローラー捜索する方角が決められ、電力喪失で通信機能が失われてもザックリと無駄を75%削減できるという数字の大きさは理解しやすいはず。
このような一歩間違えればプライバシーを侵害してしまいそうな制度であれ我々はすでにCOCOAという前例を知っているので、ある種の契約と運用制限が法的に担保されるならば協力しようという人は少なくないのではないか？
特に若い世代が多いインターネットでは(官民双方の運用の実態はどうであれ)COCOAの仕組み自体は絶賛される傾向にあるので、災害時に限って携帯電話端末による個人測位制度をはじめますと言われればインターネットユーザー間では絶賛される可能性が高い。
携帯電話端末による個人測位の道は出来つつあり、あとはどうやって権力の暴走を食い止めるか、そして官民問わずがどうやって運用していくかに掛かっている。
「上手く行くわけがない」「面倒くさい」「知らない」という声がCOCOAの運用を阻害したが、そのようなことが今後は起きないことを願いたい。
そして同時に中抜き構造によって開発の現場がボロボロにならないようにしてくれと強く訴えていきたい。
私自身は大学院で海外留学の後に日本の一般企業で国内勤務してきた人間だが、子供が中学に入り、周りでも子供の国際的なキャリアを見据えた子育て云々の話が出てきてもいるので、少し考えを整理してみた。
この手のキャリアとしてもっとも間口が広いのが、海外展開をしている日系企業に就職をして海外関連の業務に携わるというパターンだと思う。企業の幅としては、顧客の過半が海外になってる日本発の本格的なグローバル企業と、販路や調達の関係で海外と繋がりはあるがあくまで日本がベースとなっている企業とがある。また働き方としては、いわゆる駐在として海外に赴任するパターンと、日本を職場にしながら海外にの支社や取引先とのコミュニケーションが業務となるパターンとがある。いずれにせよだが、働き方とマインドとしては日本企業への勤務であり、そこに海外にまつわる諸々が付加される形である。社内ではいわゆる出世コースと見做されることも多かったと思うが、日本企業の海外展開が以前と比べて振るわない中で今後もそうなのかはわからない。また、日本企業に勤務しているが故の転勤や単身赴任リスクもあるし、給料も手当はつくものの日本企業水準である。
2番目のパターンとして、外資系企業の日本支社メンバーとして働くというパターンがある。これは勝手なイメージだが、新卒で入社するのではなく、元々1番目のパターンで日本企業に勤めていた人間が転職するのが多いのではないかと思う。また、これも勝手なイメージだが、業務としては、「プランテーションの現地管理人」的な立ち位置になるので、本国からの指示に基づいて支社の中で働くという意味で、仕事の幅にはある程度制約は入るものだと思う。転勤は基本的にないし、給料もいいんではないかと思う。企業の日本撤退や事業縮小で人生が狂いそうではある。
3番目のパターンだが、海外企業の本社を含む海外採用メンバーとして働くというのがある。研究者やスポーツ選手とか飲食などの職人が海外に挑むのもこのパターンに含まれる。こうした海外挑戦には若いうちは憧れがちだが、生活の場所と勤務先の分割が共に海外となり、日本人は基本は自分ぐらいしかいないという完全アウェイの戦いを覚悟する必要がある。私たちが普段物事を行うときに、自分が日本で育ち、人脈やネットワークは日本のもので、あらゆる個人的な経験を日本でしてきたというものが成り立ちとしてあるが、このパターンの場合はそうしたものは全く活用できない(和食の料理人の場合は別として)。
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
「2000時間の遠回り英語学習を経てたどり着いた、1日30分でネイティブの会話が聞き取れるようになる練習法」
↑こういうやつ。
「カッコよく英語しゃべってる自分」がゴールになっちゃって、いつまでもその自己像にたどり着けないお勉強マニアの修行僧。
実際、社員も本当に多様な国籍で構成されていて、公用語は英語、いわゆるグローバル企業で10年くらい働いてる。が、ネイティブ同士が会話してるところに入る機会なんて一回も出会わない。
国籍が一つの国に限定されるミーティングなんて存在しえない。そもそも極めてバリエーションの多い言語である「英語」において、「ネイティブの定義」ってなに？
んじゃそういう勉強で目指せるキャリアって何？って話だと「アメリカでアメリカ人に混じって働く」場合に限られると思うんだよね。
しかもどういうスキルと専門性でやるかによっても全然変わってくるので、そこを明確にしないで「勉強」だけやるから修行僧みたいになっちゃう。
カルロス・ゴーンの英語とかなまり多いでしょう？それでもスキルと専門性があればグローバル企業のトップになれるわけで。
英語なんてバリエーションの多い言語なんだからカタカナ英語だって個性の一つでしょうよ。だれかにカタカナ英語ダメって言われたのかね、こういう人って。
「2000時間の遠回り英語学習を経てたどり着いた、1日30分でネイティブの会話が聞き取れるようになる練習法」
↑こういうやつ。
「カッコよく英語しゃべってる自分」がゴールになっちゃって、いつまでもその自己像にたどり着けないお勉強マニアの修行僧。
実際、社員も本当に多様な国籍で構成されていて、公用語は英語、いわゆるグローバル企業で10年くらい働いてる。が、ネイティブ同士が会話してるところに入る機会なんて一回も出会わない。
国籍が一つの国に限定されるミーティングなんて存在しえない。そもそも極めてバリエーションの多い言語である「英語」において、「ネイティブの定義」ってなに？
んじゃそういう勉強で目指せるキャリアって何？って話だと「アメリカでアメリカ人に混じって働く」場合に限られると思うんだよね。
しかもどういうスキルと専門性でやるかによっても全然変わってくるので、そこを明確にしないで「勉強」だけやるから修行僧みたいになっちゃう。
カルロス・ゴーンの英語とかなまり多いでしょう？それでもスキルと専門性があればグローバル企業のトップになれるわけで。
英語なんてバリエーションの多い言語なんだからカタカナ英語だって個性の一つでしょうよ。だれかにカタカナ英語ダメって言われたのかね、こういう人って。
思案している。
カスペルスキー社は出自がロシアであるとはいえ、グローバル企業だから、単純にロシア当局の支配のもとで“悪事”に加担するとは思えない。
一方で、アメリカのセキュリティソフト会社は、NSAやCIAに存分に“協力”しているだろうとは思う。
政府当局からの独立性という観点からすると、カスペルスキーはアメリカ企業の方よりも評価できる気もする。
アメリカよりロシアの方が、自由を愛する一般市民からすれば、危険度が高く警戒すべきだろう。
けれど、グローバル企業への影響力という点から考えれば、ロシアの力はアメリカに遠く及ばない。
アメリカのセキュリティソフトを使えばアメリカの管理体制下にずっぽり入るだろう。
覇権に対するオルタナティブは常にあるべきだと思うので、セキュリティソフトは非アメリカ製を使いたい。
というわけで、カスペルスキーを使い続けようかなと思っている。
（変更するのめんどくさいというのもあるが）
国際政治学者でも、セキュリティの専門家でも何でもない、一市民の印象論に過ぎない。
諸賢の意見も聞きたい。
グローバル企業が国家を超える権力を持ってしまい、国家が実質上意味をなしてない世界観なのよ。
国連（的な組織、UPEO）もあるけど、形骸化してる、ってとこから話がスタートすんだよね。
で、現実でいう今のGAFAM的な企業が警備会社の名目で私兵持ってて、戦争おっぱじまっちゃう、っていう。
現実ではまだそこまでいってなくて、ドンパチやってるのは国家だけど、戦争をソフト面から支援できる力が、もう企業にはあるってことなんだよな、と思わされる。
1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。
4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。
都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。
もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショックもコロナショックも乗り越えこうした経済ショックにも不屈の強さを見せた。新参の長期投資家も「ほら下げもあとから振り返れば一時的。そのうち回復するもんだ」と思い、安心しているんだろう。しかしこれらは非常に短い間に起こった経済ショックで、長期投資家にとってはそもそも全く恐れるべき恐慌ではなかったといえる。
我々が恐るべきリスクは破滅的な恐慌、もう少し具体的に言うとヒトの寿命の中では解決できないような経済崩壊だ。身近な例でいうと、日本株投資がそれだ。日本経済は現在も続く失われた30年のあいだ日経平均を超えられていない。当時好景気だった日本市場に長期投資していたら、いまごろその高値づかみが影響しマイナスの結果となって定年を迎えているというシナリオも十分に考えられる。多くのFIRE論者は米国株をすすめている。なぜFIRE論者が日本株でもなく欧州株でもなく米国株を問答無用にすすめるのか。それはアメリカが現在経済的に世界を牛耳っているからだ。グローバル企業がこぞってニューヨーク市場に上場するため、経済成長を続ける。ここへの投資は世界経済への期待そのものだというのがFIRE論者の論理だ。ここで気にすべきは世界的なゲームチェンジが起こり、アメリカの覇権時代が終焉するとどうなるかということだ。
今、アメリカ経済は世界で最強の市場である。しかしこの先もずっと最強でいられるのだろうか。
米ドルに目をむけてみよう。ニクソンショック以前は米ドルのみがゴールドと兌換可能な通貨であった。ゴールドに価値を裏打ちさせた通貨である点で、絶対的な信頼を獲得していたわけだ。現代ではゴールドとの交換も変動相場となってしまい、世界最強の米ドルさえも現代では軍事力に裏打ちされた銀行券になりさがってしまい、絶対的な優位性はほとんどなくなってしまっている。
他方、ニューヨーク市場のほうはどうだろうか。古来、一般からの資金調達は株式市場への上場という形で行われてきた。またこれは市場へのブランディングという大きな意義をもつ。しかし暗号資産やブロックチェーンの登場により、ファイナンスはよりデジタル化されている。実は企業が多くの資金を調達する場合、すでに暗号資産で得る方法も確立されつつある。逐一証券取引所に依頼し、煩雑な監査や処理を行う必要がなくなってきたのだ。このようにもはや証券取引所というもの自体がレガシーなものになりつつある状況で、「未来への投資」であるインデックスファンドに金をつっこむのは果たして意味のある行為なのだろうか。
結局、近視眼的に過去を振り返り、言われるがまま投資しても、結局は全員が先行者の餌食になるだけだ。そしてこれが頭でわかっていても投資戦略を自分で考えることができない。それがお前らが絶対にFIREできない理由だ。
