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はてなキーワード: 金融庁とは
生命保険の申込者の「告知義務」に、被保険者の署名が本物であることは含まれませんので、
契約者が保険金受取人で、被保険者の署名や会社名が偽造だったような場合、契約したことは保険会社に落ち度があります
また、被保険者に、契約の存在を一切知らせずにおくことも可能で～す♡
万が一苦情が出て契約無効化と返金の手続をするときも、契約者の合意がなければできません
ただ、傷病疾病保険は被保険者が受取人でないと有効になりませんので、何があっても請求しないようお願いしてください
なお、契約者が契約を中途解約して利益を得ていたあとになって、事実が発覚し、苦情が出た場合はどうでしょうか
ふと昔の苦い思い出を思い出したので、注意喚起も兼ねて。かなり昔、自分が中学生だった時の話。
金が欲しかったけど中学生じゃバイトもできない。Youtubeで、楽に金を稼ぐ方法についてだらだら検索していた。
そのときだった。「数十分で+〇〇万円！」というタイトルとともに、サムネイルにはゆっくり霊夢とゆっくり魔理沙が。
そんなうまい話があるわけないと今なら思うが、中学生だった僕はそんな考えには至らなかった。
その動画曰く、”バイナリーオプション”というのは数十秒-数十分の間に、ある通貨が今の値段より上がるか下がるかを予測するもので、当たるとほとんど倍に、外れたら0に、というものらしい。
バカ中学生である僕は「超簡単じゃん！」と思い、無謀にも手を出してしまった。
(後からわかったのだが、動画内で紹介されていたサイトは日本金融庁の認可外だった。気づいたときは本当に青ざめた)
無論親には許可を取ったが、正直に言ったらダメと言われるのは目に見えていたので、かなりぼかして伝えた気がする。
親もあまりそういったものに詳しくなかったようで、僕に貸した。
さあ、億万長者になるぞ！と意気込み、取引を始めた。
億万長者という甘い夢は粉々に砕け散った。
この時はお金が消えたことにショックを受けていたのだが、この後僕は別のことに対して大いにビビることになる。
というのも、一万円が消えて以来このバイナリーオプションのサイトには訪れていなかったのだが。
数年ぶりにアクセスしようとしたらなんと消し飛んでいるではないか。
僕は焦ってインターネットでそのサイトについて調べてみると、なんとそのサイトはしばらく前に夜逃げしたらしい。
・海外のバイナリーオプションサイトはほとんどすべて金融庁の認可を受けていないこと
・運営会社の住所は英領ヴァージン諸島や英領ケイマン諸島、マーシャル諸島などとなっており、ほとんどが実態のない企業であること
そして、一番衝撃的だったのは
・バイナリーオプションの運営会社はアフィリエイト制度を設けていること
要は詐欺まがいのサイトに誘導する見返りとして広告料を稼いでいると。
結局僕はアフィカス動画につられていい様に金を吸われ挙句個人情報(しかも親の)までパクられたのか...
その時のチャンネルを探してみると、存在するどころかいまだに動画を投稿している。
https://www.youtube.com/channel/UC-chr8slOaleA1yaJVcMIiQ
流石に最近は動画の再生数も落ち込んでいるが、また紹介するサイトを変えて飽きもせず亜空間から金を生み出しているよう
コメントも「半年前にはじめてようやくフェラーリ買えました！」など。しゃべんなというほかない
業界の規則とかが曖昧なのはいいけど、刑法が曖昧なのはダメでしょ
増田が何を嫌っているのか知らんけど、俺が嫌だと思ってるのは、市場がどう発展するのか分からないのに、行政機関が先回りしてその動きを封じていること
例えばマイニングのブロックチェーン業界、日本は金融庁が世界で初めて暗号通貨に関する法律を作った
これから起こるであろうことを先回りして規制したわけ。こういうことはやっちゃダメだよーって
新しい領域というのはどう発展するか予測できないから、遊びを残しておかないといけないんだけど、行政機関が現状の情報だけを頼りに、ここに進んじゃダメです、とやった
コインハイブの件も、賛否両論、やっていい事なのかどうかコンセンサスもないのにいきなり逮捕した
市場が発展するまでもう少し待っておくべきだった
だから、寒い外に、何で霜柱があるの？と疑問を持たないのと同じで、
それは環境が生み出していたり、その環境に適した人間だけが残るわけだから、自然現象であっておかしくないし、
それが良いとか悪いとか、そういう話でもないわけで、
みずほ銀行だって、言われたことしかやらない体質の弊害とか言われてるけど、
そういう企業文化とか体質とか、いわゆる空気って奴は、別に日本だけでなく海外でも同じで簡単には変えられないわけで、
変えられるのは決定権がある人たち、究極的には最高権力者が変えるだけの影響力があるわけだけど、
最高権力者さえことなかれ主義に染まってるのが普通の企業だから、変えられるわけがない
大事故が起こっても、死人が出ても変わらないし、
そこに金融庁だの国だの暴力装置だのが関与してきても変わらないのが普通だから、
本当はことなかれ主義とか、超粉飾大企業とか一回死ぬべきだと思うし、
死ぬといっても企業は死んでも人はやり直せるわけだから、そこから先が明るくなるかもしれない、自己破産みたいなもの
でも、オリンパスも東芝も死なないんだよね、日本でゾンビは普通に世間を闊歩してる
となると、国家が死ぬまで無理というか、日本がホロン部しても無理なんだろうけど、
ソニー生命が07年8月、安倍政権06で、オランダのエイゴンNVと、「ソニーライフ・エイゴン・プランニング」 設立しこれがのち金融庁認可で「ソニーライフウィズ生命」
09年、2社はイギリス領バミューダに、再保険会社の合弁「SAリインシュアランス」も設立
さて安倍・トランプ映像の後ろでは、ブレグジット直前の19年、エイゴンNVが合弁から手を引き、2子会社が解消
それでもソニー生命の支払余力は2126.6％（ソルベンシー・マージン比率）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40339320S9A120C1TJ1000/
つまりエイゴンNV保険は、ソニーやパナソ誘致活動をして成功、そして手を引いたことになる
なお再保険会社の精算中170億円の横領が発生しアメリカFBIがビットコインを摘発
みずほ銀行への業務改善命令文書において、障害多発の真因の１つとして出てきた「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」というもの。
偉い人がこういったから自分達は従います、余計な意見は言わないし余計なこともしません・・・と。
いまのコロナ禍ではこういう姿勢の人の割合が高ければ高いほど生き残りには有利だ。
医療のお偉いさんがこうしなさい、これやったらダメだよというから何も考えずに従います、という姿勢が感染抑制には欠かせない。
欧米や韓国とかはそうではなく、例え上位者から命令があっても素直には従わず、自分の考えを優先させて行動する人の方が多い。
マスクという縛りアイテムなんか嫌だ、ワクチンなんか打ちたくない、ワクチンパスポートなんか論外だ、自粛なんかできない、大声で騒がせろ・・・という感じで。
それがコロナ禍では感染拡大の主たる原因になったのは言うまでもない。
もし日本人もこういう国民性だったら、街中で半分くらいはマスクしてないだろうし、ワクチン接種率も50％前後で止まってただろうし、今頃40万人くらいは死んでるはずだ。
金融庁が糾弾した「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」という国民性が、コロナ禍の感染抑制に対しては大いに役立ったのだ。
それを無視してはならない。平時の場合はこういう国民性は良くないのかもしれないが、有事の際は「最も生き残り確率が高くなる特性」となるのだ。
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。
一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。
銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。
監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。
その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁や政治家を警戒する必要がなくなったというわけである。
民間の金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったから審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。
しかし残念なことに地方の中小企業を中心に、いまだに政治家の口利きの神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。
長年に渡って献金を行い、必要なときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。
お互いが「これは一般的な政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。
今回公明党の国会議員が政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。
現金を渡した側のテクノシステムを太陽光案件にかかる融資金詐欺(SBIのソーシャルレンディング事業を自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金が議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格の融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。
ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫のコロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。
しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3～5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。
日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。
私の知る限りでもかなりの数の企業が本来なら調達する必要のない資金をゼロゼロ融資で借入し、その資金を株式やら債券やらで運用している。
実例としてどこかの地方病院がWAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資を有価証券で運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。
ゼロゼロ融資の融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケットで運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。
(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023～2025年頃はマーケットから結構な額の資金が流出し株価が下落すると予想している)
話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨な政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。
舞台となったのは某県議会議員のファミリー企業。中核企業は地方の大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共・民間の工事を受注し、経営は安定していた。
そこが新会社を設立し、地元に観光客を呼ぼうと温泉・ホテル・土産物屋などが入る大型複合施設を新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。
開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナの流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。
黒字企業がたまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナ前からずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。
「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨な政治介入が始まった。
市長からの陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員、参議院議員の秘書からの電話。少し間を空けて議員本人からも電話連絡があった。
最後には地元で一番の大物とされる大臣経験者から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナに配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。
当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議を作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。
そして「この企業はコロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料を作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。
その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛な作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。
以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当な居酒屋でとりあえず呑むこととした。
「しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察にリークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。
しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず･･･国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが･･･
私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手が地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」
リップルはビットコインと違って価値がないので気軽に一時的な資産移動に使える
いくつかの暗号資産持ってるけど、国内取引所で円と取引されている通貨は限られているので、それら暗号資産は直接円に換金することはできない。何かの暗号資産や仮想通貨を経由して円と交換する必要がある。
ほいでなんか知らないけどゴミ通貨であるリップルを取り扱っている業者が結構あるので助かる
日本円と直接交換できないタイプのアルトコインはビットコインに変えてから、国内取引所で円と交換すればいいって思われるかもしれないけど、俺は大量の含み益を抱えているビットコインを持っているので、そこにさらにビットコインを追加すると利益が平均化されてしまい、円に変換するときに含み益が乗っかって利益が出てしまう。
利益が出ると税金が余計にかかるからビットコインを経由して日本円に換金したくないし、できない。
なんといっても俺はゴミ通貨リップルを持っていない。なぜならゴミ確定なので価格が上がることはないからです。
まあ多少上がったとしても到底ビットコインの上昇率には追いつけないだろうから、リップルを購入する金があるならビットコインを買うし、もっと安定したもの買いたいならS&P500買うしな
無価値な通貨リップル君。なぜかリップルの組織は政治力強いらしく、世界中の金融機関に取り入っててやたらリップル使える交換所が多い
金融庁からもお墨付きをもらっています。金融庁はアホの集団なのでしょうがない。
なので、利益出てるアルトコインは一度リップルに変換してから、国内取引所に送金して、日本円に換金するというのが割といい代謝経路になってる
しかもブロックチェーン使ってないので送金がめちゃくちゃ早い。つまり中央集権的な伝統的電子マネーなんだけど。だからゴミ通貨なので金銭的価値がないですねぇ。勉強になります！
でもその理屈だと法定通貨も金銭的価値がないし、こういう伝統的な金銭的価値が上がりにくい、下手したら所持しているだけでインフレに押し負けて価値が目減りするような資産ってのは決済手段としては、とても優秀である
なぜなら手元に持ち続けると価値が減っていくので、気軽に交換できるし使いやすい。
日本円の価値が日々10%ずつ高くなるようだったら、誰も日本円を使わずに永久保有し続けて、通貨としては使い物にならんだろう
でも現実はそうじゃなく円の価値は緩やかに落ちてるし、リップルも多分落ちるか、多少上がったところで到底ビットコインとかの主要暗号資産からは比べ物にならないくらい置いていかれるだろう。なのでゴミ資産扱いされてしまう
だからほんの一瞬だけリップルを経由して日本円に変換して出金できる
馬鹿と鋏は使いようという言葉に、昔から反発感持ってて、バカは使い物にならないからバカなんだろが！と憤っていたりもしましたが、使えるシーンというのがたまにはあるんだなと
某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。
外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。
たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの？」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。
マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。
送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。
そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。
四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業への送金を受け付けしてしまい、数回にわたって計5億円超の送金を許してしまったことで金融庁が激怒。
(北朝鮮と隣接する中国の東北3省に北朝鮮が適当な企業を用意してそこへ送金させるという手口だったらしい)
それ以降は、仕向送金・被仕向送金について「送金理由を細かく確認し、物品売買であればインボイスで単価や数量の妥当性まで確認する」という面倒な作業が増えてしまった。
ここまでマネロンを厳しくやるのは、アメリカがテロ資金の封じ込めを目指して各国に働きかけを行っているからなのだろうが、正直なところあまり効果はないと思っている。
テロ組織の人たちが普通に銀行にいって活動資金を送金しているわけがない。
アメリカで働いている人たちが祖国に仕送りをしようとして銀行にいくと、1000ドル送るだけでも50～100ドルくらいの手数料をとられてしまう。
それが嫌でみな手数料が安価な地下銀行を使うわけだが、大半は祖国向けの送金なのでアメリカの地下銀行にお金が溜まり続けてしまい、祖国の地下銀行ではお金が不足する。
そこで、アルカイダの人たちが祖国の地下銀行に現金を預け、アメリカに潜伏しているテロリストたちが現金を引き出すことで資金がちゃんとバランスする仕組となっている。
話を元に戻そう。
あの日も何件か入ってきていた被仕向送金の入金手続きのため、顧客に連絡し送金内容の確認を行っていた。
一人の女子社員が私のもとへその内容を報告するために近づいてきた。
「送金内容は配信料･･･ってことらしいんですけどfc2って何ですかね」
私も長年金融機関に勤めていたのでパワハラ・セクハラに関する研修は何度も何度も繰り返し受けてきた。
そもそもLBGTかもしれないから「彼氏はいないの？」と聞くのもNG
休みの日にSNSで連絡するのもNG、相手を性的な目で見るものNG
セクハラに関するありとあらゆるパターンは頭に叩き込んできたつもりだった。
ところがよもやよもやである。勤務時間中に職場内で女子社員から「fc2って何ですかね」と聞かれる場面など一度も想定したことはなかった。
今冷静になって考えれば「何だろうね、よくわからないな」と答えるだけで済んだ。
しかしそのときの私は反射的に「アダルト動画の配信サイトだよ」と回答してしまった。
「す、すいません 知りませんでした」と真っ赤になって自分の席に戻っていく女子社員。
やらかしてしまったことに気づいた私は平静を装ってそのまま業務を続けた。
その後は何事もなかったように･･･なんてことはなく、一部始終を目撃していた別の女子社員が人事部へ通報し、事情聴取が行われることとなった。
私は「質問されたことに答えただけで他意はない」と答え、質問してきた女子社員も「変なことを聞いた私が悪い、増田課長は何も悪くない」と答えたと後から聞いた。
ただ通報した女子社員が「アダルト動画の配信サイトだよ(ﾆﾁｬｱ)」と笑いを隠しながら答えてた、あれは絶対にセクハラだと強硬に主張したため、私は懲戒処分となってしまった。
これが今の出来事だったらマスクで表情は見えなかっただろう。私の引きつった顔がいやらしい顔に見えたといわれるともうどうにも抗弁出来なかった。
通常ならセクハラ加害者はほとぼりがさめるまで関連子会社へ数年ほど飛ばされるのだが、私の場合は罪一等が減じられ社内の隔離部署へ左遷されることになった。
正確には「一般NISAを最も上手く有効活用できるのは金持ち」と言うべきか。
何故一般NISAが金持ちのためのものになってしまうかというと次のような特徴があるから。
よって一般NISAでの最適行動は「資産や見込み利益に対して損失可能な額を考えつつ、ハイリスク株を枠の限界まで買う」となってしまうわけです。
投資ポートフォリオで120万円もハイリスク株を持てるのはそれなりの金持ちであるため、一般NISAは金持ちのための制度と言って良いでしょう。
（現に金融庁も問題視したのか2024年からは新NISAへの切り替えが行われ、積立以外に自由に使える枠が102万円まで減額された。)
まとめとしては、一般NISAは確かに庶民も使える金持ちのためだけの制度じゃないけど、それを本当に有効活用できるのは金持ちだけだよ、ということです。
