  |
はてなキーワード: 役員報酬とは
30代後半男、既婚子ども１人。
会社経営してて、純利益は1億以上あるけど、法人税の方が安いから法人にお金を残して、役員報酬は大体2500万くらいに設定してる。全部使ってもいいから実質年収1億以上。
家賃10万ちょい。マンション買いたいけど資材高騰などで高すぎ。値段が落ちるの待ち。
ほとんど飲まない。飲んでも１回5000円ぐらい。みんなと飲むから特に同じ値段で変わらず。
基本欲しいものは全部買う。
こだわらない。ユニクロも多い。
たまにエロい店に行くくらい。
平均価格の車を１台。車に興味がない。
毎月400万くらいは増えてる。半年に１回1000万レベルの税金がまとめてくる。
投資はいろいろやってる。インフレ対策に海外株が多め。コロナでだいぶ仕入れた。
https://anond.hatelabo.jp/20200530164357
https://www.youtube.com/channel/UCWN0Vh4soqqhYJEF5Qk5tdw/videos
年商数十億。
スーパーカーとクルーザーを買いまくる豪快セレブとして最近再生回数を上げている。
チャンネル登録者数は15万人に迫る勢いの有名人の舞台裏を、登記簿謄本、決算書、営業レポートなど証拠に基づいて少しずつ観察していきたい。
真っ赤な嘘。
これが最盛期の決算書で、売上は4億円少し。
年商数十億円どころか、最盛期でも月末の口座残高は2－300万あれば良いところの会社規模。
現在、業績は絶賛転落中で、Youtube事業に人生をかけている模様。
現状の売上は年商2億円以下がいい線と思われる。
これも嘘。
経費で落としているものを加えても当時で年に3000万円は届かないレベル。
当時はANITUBEなどを大口顧客に、漫画のDLサイト、アダルトサイトの運営者、２ｃｈまとめブログ、ポイントサイトの広告管理が主要業務で、広告代理店というのはちょっと厳しい内容。
毎日毎日、２ｃｈまとめブログを読み耽って黙々と営業メールを送り続ける会社が正体。
２ｃｈまとめブログの転落とともに業績が坂を転がり落ちる様子はまたUPします。
■車を買うお金はどうやって準備したのか？
メインバンク「だった」銀行や政策金融公庫からの借り入れをそっくりそのまま流用。
アストンマーチンとその次の車は多分本当に買っていると思われる。
銀行から事業資金を借りる→車を買う→売る→売却代金を頭金にローン組んで次の車に の流れがどこかで頓挫した模様。
千葉の不動産を買えなかったのは、分不相応な高級車ローンやクレジットカードでの浪費が祟って住宅ローンの審査に落ちたと思われます。
「億使った」車の大半は、試乗車をレンタルして動画にしていた模様。
なお、メインバンク「だった」銀行は、融資したお金の半分以上が車、犬に変身したのを見て即手を引いてしまい、現在没交渉だとか。
（※FUKKI＝犬）
ファビオちゃんねるでは複数の会社、事業を経営していることを匂わせているファビオ氏。
パンジャンドラム→ https://voyagejapan.jp/
売上はほぼ０。内容はまぁ、お察しです。
アダルトサイトの広告専業の会社などに声をかけて、共同で設立。
アダルトサイトの巨大なトラフィックを買い取って、そこに一般サイト向けの広告を出稿する、完全なるアドフラウド※を目的に設立。
※アドフラウド→ https://growthhackjournal.com/article/acquisition/eventreport-appsflyer2-2/
アダルトサイトの開拓に失敗。実体が出来上がる前に放置状態に。
ROSSO→低空飛行でなんとか、生きている状態。月商は３００万円ほどの推移の模様。
２chまとめブログの運営→月商は３０万円前後というところか？
どれをどう足し算すれば数十億円になるかわからないのですが、夢がある話ですね。
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
---
【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
--
そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
-
では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
-
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
・2.3万人リストラ
・有利子負債2.8兆を0.5兆以下に削減
・確か役員報酬は1億以上だったはず
2000年中盤で
・成長する海外向けマーケットに集中し、国内マーケットの扱いを減らす
・この辺まで売上はあまり変わらず、純利は数千億
・-2000億の純損失
・2.5万人のリストラ
・数年で、+3000億の純利益に転換
・景気の後押しもあり、売上12.1兆、純利5000億と過去最高クラスの業績
・売上11.5兆、純利3000億
・従業員は13.8万人に縮小。
・役員報酬16億
2018/11
・逮捕
→108日後に10億納めて警備員コスプレで保釈、その後再逮捕、5億納めて保釈(合計15億、税金考えると役員報酬2年分)
2019/12
・逃亡
・ゴーン後の西川CEOが報酬問題で辞任、山内CEOが暫定就任、内田CEOが就任、関COOが退任
ルノー周り
・1999アライアンス
・2006年にルノーが日産株44%所有(日産もルノー15％所有)連結子会社に
・2016年に日産が三菱自動車の株式を34%取得して、ルノー・日産アライアンスに追加
・ゴーン逮捕後、独立したい日産と、買収したいルノーのせめぎ合い。内田CEOはルノーのスナール会長による支持。
ベンチャーキャピタルや個人投資家の投資意欲が旺盛だった時代。豊富な投資資金は審査基準の引き下げにつながり、学生が十数ページのパワポで１００万円単位の投資を得たり、十番煎じの後発企業に億円単位の金が流れ込んだりした。
その億円単位の出資を集めた会社は、何をしたのだろうか。そしてその後どうなったのであろうか。そのビフォーアフターを５つずつまとめてみた。
３０代や４０代に月給２０万円で働けとは言わないし、財務戦略の一環で社長が自社株買いをすることもあるので、そのために収入を増やして貯蓄するのはまぁ分かる。
ただ、「年収１０倍」「社長宅のタワマンを社宅に」「ハイヤーと契約」「出張でビジネスクラス（正価）や高級ホテルを利用」というのはどうかと。「贅沢がしたい！」と言い切ってくれればまだ気持ちが良いが、「安全リスクを考慮」「出張中でのネットワーキング」との言い訳は非常に残念。じゃあそれの目標を数値化しましょうとは言わず、「ああ、こいつは残念なヤツだ」と思うのが大人のやさしさ。
これは、利益率低下という直接的な悪影響に加え、社員が呆れて退職したり、不正行為（社長が月給２５０万なのに、俺は２５万ではやってられない）に発展することもある。
スタートアップの社長が採用するのは、社長より年下のことが多い。若い社員はマネジメント経験が少なく、プレイヤーばかり集まってしまう。マネージャーが少ないと、社員は士気が上がらず、サボるようになる。売上にはならないが会ってくれるお客さんのところに行くようになり、社内会議の資料作成にこだわるようになる。直行直帰やダラダラ残業も増加する。スタートアップ程度の組織は、本来社長のマネジメントで回るはずであるが、スタートアップの社長は得てして外出が多いので気づかない。
３．広告費を使いたがる
メディアに増資の記事が載った瞬間に、広告代理店からの営業が殺到する。もちろん出稿先を厳選した上で、費用対効果を見ながら徐々に広告を出すのであれば問題は無い。接待やら芸能人の紹介やらで付き合う代理店を決め、そのまま一気に数千万円の年間契約を結んだりする。そうすると費用対効果の悪い広告や、イベントへの協賛が増えてくる。
余談だが、「社長とユーチューバーとの対談をYoutubeにUPして、会社の魅力をPRしましょう」という提案が近年増えたと思うが、これは再生数の水増しが可能だからではないかと邪推している。
Ｂ２Ｂで来客も少ないのでどこにあっても良いはずなのに、恵比寿とか六本木とか渋谷にこだわる。１～２駅ずらせば賃料はグッと下がるのに、それをしようとしない。「同業者とのシナジー」とか「採用への効果」とかの言い訳が、これまた残念。最近は都内のオフィス不足が顕著で保証金は１０か月超が多く、また、内装もこだわることが多いので家賃の３０倍ぐらいの金額が一瞬で飛んでいく。
ちなみに業績が悪くなってから縮小移転をしようとしても、凝った造作の原状回復費や引越代、移転先の保証金などで動くに動けなくなり、「詰む」ことも多い。
さて、増資から１～２年経ったが、予定通りの売上が上がらない。
費用は予定通りか、予定以上のスピードで出ていく。ここからが後半選だ。
どこかでコンサルや社員研修を見つけてきて、それを全社員に受けさせるようになる。もちろん良いコンサル、良い研修であれば効果は出るが、社長は内容を精査したり、カリキュラム設計に関わるわけではないので、基本的に他社の焼き直しパターン。もちろん成果は出ずに、費用だけ出ていく。体育会系研修や精神論的研修、スピリチュアル系研修（本当にある）の場合、社員がドン引きして辞めていくことも多い。
起死回生で広告費にぶち込んだ。売上は上がるも利益が出ていない。いや、売上が上がるのは良い方で、中にはフォロワー数だけ増えて売上にはほとんどつながらないケースもある。代理店は「継続的に出稿することで、見込み顧客の意識に刷り込み云々」と言いながら、接待攻勢を強化してごまかす。接待の場には芸能人が来たりもする。でも利益は出ない。
売上を補うために、ネットショップや社長の講演業、自社オフィスのまた貸しやコワーキングスペース化（賃貸契約上良いのか？）など日銭商売をするようになる。もちろん急に売上が増えるわけではない。他業種の商売舐めすぎ。そもそも貴社は「何業するから投資して欲しい」って言ってたっけ？ネットショップの受注業務や、コワーキングスペースの受付を担当させられるようになった社員が白けて辞めていくことも多い。
４．粉飾し始める
社長が友人知人にアカウント開設や資料請求を依頼したり（←許せる）、社長が架空アカウントを発行したり架空の接触見込顧客（一度だけ会ったレベルの見込顧客リスト。名刺交換程度）リストを作成するようになる（←許せない）。
そうして、アカウント数や接触見込顧客数は伸びているが、売上が付いてこないと株主に説明するようになる。売上や利益の粉飾は、知識が無いのか、ビビってるのかやらないケースが多い。だいたい社員または元社員から株主へのチクりでバレる。人望がない。
定期的な株主への説明会に出てこないか、出てきても話さない。代わりに話すのはいつの間にか増えたＣＦＯ。だいたい前職は都銀。総会抜きで役員増えた？と思って確認すると役員ではなく「執行役員ＣＦＯ」。この条件を受け入れて転職する時点で非常に残念。まれに優秀な人が居るので唾をつけておくと、将来起業したり、自社に引き抜けたりできる。
ちゃんと節制ある経営を行ってダメだったら諦めますし、その社長が次に何かやる時は出資をしますから。出資金を自由気ままにバカスカ楽しいように使って、最後はとんずらって言うんじゃ許しませんって。
あと、タイトルで「選」の使い方が間違っていますが、釣りということでご容赦ください。
皆さんのご経験も、共有していただければ幸いです。
20201103追記
・ここ半年、コロナを理由に廃業するところが増えたけど、「理由が出来て良かったね」とは言わないのが大人のやさしさ（2回目）
ベンチャーキャピタルや個人投資家の投資意欲が旺盛だった時代。豊富な投資資金は審査基準の引き下げにつながり、学生が十数ページのパワポで１００万円単位の投資を得たり、十番煎じの後発企業に億円単位の金が流れ込んだりした。
その億円単位の出資を集めた会社は、何をしたのだろうか。そしてその後どうなったのであろうか。そのビフォーアフターをまとめてみた。
３０代や４０代に月給２０万円で働けとは言わないし、財務戦略の一環で社長が自社株買いをすることもあるので、そのために収入を増やして貯蓄するのはまぁ分かる。
ただ、「年収１０倍」「社長宅のタワマンを社宅に」「ハイヤーと契約」「出張でビジネスクラス（正価）や高級ホテルを利用」というのはどうかと。「贅沢がしたい！」と言い切ってくれればまだ気持ちが良いが、「安全リスクを考慮」「出張中でのネットワーキング」との言い訳は非常に残念。じゃあそれの目標を数値化しましょうとは言わず、「ああ、こいつは残念なヤツだ」と思うのが大人のやさしさ。
これは、利益率低下という直接的な悪影響に加え、社員が呆れて退職したり、不正行為（社長が月給２５０万なのに、俺は２５万ではやってられない）に発展することもある。
スタートアップの社長が採用するのは、社長より年下のことが多い。若い社員はマネジメント経験が少なく、プレイヤーばかり集まってしまう。マネージャーが少ないと、社員は士気が上がらず、サボるようになる。売上にはならないが会ってくれるお客さんのところに行くようになり、社内会議の資料作成にこだわるようになる。直行直帰やダラダラ残業も増加する。スタートアップ程度の組織は、本来社長のマネジメントで回るはずであるが、スタートアップの社長は得てして外出が多いので気づかない。
３．広告費を使いたがる
メディアに増資の記事が載った瞬間に、広告代理店からの営業が殺到する。もちろん出稿先を厳選した上で、費用対効果を見ながら徐々に広告を出すのであれば問題は無い。接待やら芸能人の紹介やらで付き合う代理店を決め、そのまま一気に数千万円の年間契約を結んだりする。そうすると費用対効果の悪い広告や、イベントへの協賛が増えてくる。
余談だが、「社長とユーチューバーとの対談をYoutubeにUPして、会社の魅力をPRしましょう」という提案が近年増えたと思うが、これは再生数の水増しが可能だからではないかと邪推している。
Ｂ２Ｂで来客も少ないのでどこにあっても良いはずなのに、恵比寿とか六本木とか渋谷にこだわる。１～２駅ずらせば賃料はグッと下がるのに、それをしようとしない。「同業者とのシナジー」とか「採用への効果」とかの言い訳が、これまた残念。最近は都内のオフィス不足が顕著で保証金は１０か月超が多く、また、内装もこだわることが多いので家賃の３０倍ぐらいの金額が一瞬で飛んでいく。
ちなみに業績が悪くなってから縮小移転をしようとしても、凝った造作の原状回復費や引越代、移転先の保証金などで動くに動けなくなり、「詰む」ことも多い。
さて、増資から１～２年経ったが、予定通りの売上が上がらない。
費用は予定通りか、予定以上のスピードで出ていく。ここからが後半選だ。
どこかでコンサルや社員研修を見つけてきて、それを全社員に受けさせるようになる。もちろん良いコンサル、良い研修であれば効果は出るが、社長は内容を精査したり、カリキュラム設計に関わるわけではないので、基本的に他社の焼き直しパターン。もちろん成果は出ずに、費用だけ出ていく。体育会系研修や精神論的研修、スピリチュアル系研修（本当にある）の場合、社員がドン引きして辞めていくことも多い。
起死回生で広告費にぶち込んだ。売上は上がるも利益が出ていない。いや、売上が上がるのは良い方で、中にはフォロワー数だけ増えて売上にはほとんどつながらないケースもある。代理店は「継続的に出稿することで、見込み顧客の意識に刷り込み云々」と言いながら、接待攻勢を強化してごまかす。接待の場には芸能人が来たりもする。でも利益は出ない。
売上を補うために、ネットショップや社長の講演業、自社オフィスのまた貸しやコワーキングスペース化（賃貸契約上良いのか？）など日銭商売をするようになる。もちろん急に売上が増えるわけではない。他業種の商売舐めすぎ。そもそも貴社は「何業するから投資して欲しい」って言ってたっけ？ネットショップの受注業務や、コワーキングスペースの受付を担当させられるようになった社員が白けて辞めていくことも多い。
４．粉飾し始める
社長が友人知人にアカウント開設や資料請求を依頼したり（←許せる）、社長が架空アカウントを発行したり架空の接触見込顧客（一度だけ会ったレベルの見込顧客リスト。名刺交換程度）リストを作成するようになる（←許せない）。
そうして、アカウント数や接触見込顧客数は伸びているが、売上が付いてこないと株主に説明するようになる。売上や利益の粉飾は、知識が無いのか、ビビってるのかやらないケースが多い。だいたい社員または元社員から株主へのチクりでバレる。人望がない。
定期的な株主への説明会に出てこないか、出てきても話さない。代わりに話すのはいつの間にか増えたＣＦＯ。だいたい前職は都銀。総会抜きで役員増えた？と思って確認すると役員ではなく「執行役員ＣＦＯ」。この条件を受け入れて転職する時点で非常に残念。まれに優秀な人が居るので唾をつけておくと、将来起業したり、自社に引き抜けたりできる。
ちゃんと節制ある経営を行ってダメだったら諦めますし、その社長が次に何かやる時は出資をしますから。出資金を自由気ままにバカスカ楽しいように使って、最後はとんずらって言うんじゃ許しませんって。
あと、タイトルで「選」の使い方が間違っていますが、釣りということでご容赦ください。
皆さんのご経験も、共有していただければ幸いです。
