■法人税減税で給与が上がらない件について

仮説1.人事制度が物価変動を加味しない

景気が良くても悪くてもグレード評価に定額を乗じた昇給で、その定額が改定されることはほとんどない

仮説2.予算で人件費に前年伸長率でキャップを設けてる

例えば全体の伸び率を3%と設定されてる場合、新入社員を採用したりすると全体の給与を底上げする余地はなくなる

人件費は固定費なのでなるべく上げたくない

仮説3.EBITDAで収益性をみてるから

税引き前利益で事業の収益性を語る場合、法人税下がるから給与上げましょうとはならない。

仮説4.経営者の評価は株価

流行で役員報酬が株式で交付されることが多くなり、ステークホルダーのうち投資家を重視する傾向が強まった

人は測定されるとその指標のために最適な行動をとってしまう

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