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はてなキーワード: 平成27年とは
Cocoaにおける不具合と多重下請け問題がまたクローズアップされている。
元々IT業界はIT土方という言葉の通り、建設業に近い業態と言われているが、その実態は個人的な見解として建設業よりも20年は遅れていると思っている。
もちろん国も状況は理解しており平成27年に「ＩＴ産業における下請の現状・課題について」という資料があって
建築業法との比較がなされているがIT業界こと元請けの義務事項の少なさが今回の問題と言うしかない。
元請事業者の責務である建設業法第24条の6すらないとは一体どういうことだろう。
そこでは元請けの労働基準法ならびに労働安全衛生法遵守も定められているわけで、ハチャメチャなブラックぶりもある程度は抑制される。
ガイドラインで対処とあるが、建築業法をモデルにした電子開発業法と施行令を作るしかないのではと思う。
少なくても、発注請書すらない状況は異常すぎる。
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
私立大学等経常費補助金
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
私学助成の充実：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
Fランの問題
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
学生には「勉強する意味」から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない
大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
↓
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
なお日本の研究者数は主要国中第3位
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
研究開発法人とは
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
なおそれなりの給与は貰っているように見えます
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
そら殺すのは駄目だよ
つまり産み分けだね
この件だって、「企業」が男性の活動を停止したから差別と叩かれてるのであって、「お客様」が男性ベビーシッターではなく女性ベビーシッターを選ぶんなら、差別と叩かれることはないだろうね
それが我が子を守ることに繋がるのだから
法務省の「犯罪白書」平成27年度版によると、性犯罪で有罪判決を受け、懲役刑になった受刑者1791名のうち、男性の割合は99.8パーセント（1788人）、女性は0.2パーセント（3人）
この統計結果を受けて、我が子の無事を願う親が男性ではなく女性シッターを選ぶことを差別と叩けるだろうか
おそらく産み分けについてもそれはそれで倫理的問題を問う者が出てくるが、
| 年代 | 性別 | 陽性者数 | 平成27年の人口 | 万分率 |
|---|---|---|---|---|
| 10未満 | 男 | 40 | 523579 | 0.763972581 |
| 10未満 | 女 | 27 | 500992 | 0.5389307614 |
| 10代 | 男 | 31 | 541568 | 0.5724119593 |
| 10代 | 女 | 47 | 518720 | 0.906076496 |
| 20代 | 男 | 416 | 819299 | 5.077511385 |
| 20代 | 女 | 472 | 798077 | 5.914216297 |
| 30代 | 男 | 511 | 1025283 | 4.983989786 |
| 30代 | 女 | 386 | 982984 | 3.926818748 |
| 40代 | 男 | 546 | 1121334 | 4.869200434 |
| 40代 | 女 | 258 | 1081050 | 2.386568614 |
| 50代 | 男 | 506 | 829319 | 6.101391624 |
| 50代 | 女 | 283 | 784768 | 3.606161311 |
| 60代 | 男 | 346 | 779013 | 4.441517664 |
| 60代 | 女 | 184 | 800874 | 2.297489992 |
| 70代 | 男 | 299 | 581503 | 5.141847935 |
| 70代 | 女 | 190 | 715810 | 2.654335648 |
| 80代 | 男 | 153 | 270122 | 5.664107329 |
| 80代 | 女 | 182 | 440633 | 4.130421462 |
| 90以上 | 男 | 46 | 34771 | 13.22941532 |
| 90以上 | 女 | 128 | 108102 | 11.840669 |
一部ブコメで4/10に設立登記が申請されたと勘違いしている人がいるのでそれは違うと説明したい。ほとんどの人は正しく理解していると思うけども。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2380001028430
上記ページを見ると法人番号指定年月日から平成29年8月頃に設立された会社であることが分かる。
法人番号とは法人のマイナンバーに相当するものであり、設立登記が申請されると概ね1週間程度で指定される。
ただし、この運用が開始される以前から設立され存続している法人に番号が指定されたのは平成27年10月5日である。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7120001077358
設立登記が完了した後も登記事項に変更が生じることは多々あるわけで、変更登記が申請されることは至って普通のことです。
例えば本店を移転した、商号を変更した、役員を変更した、増資して資本金が変更になった、他の会社と合併した、等々…
登記が法務局に申請されると、法務局で変更登記の手続きが完了するまでの間、その会社の登記簿は閲覧制限がかかります。
ちなみに法人番号公表サイトでは法人番号指定日以降の本店、商号変更、会社合併、清算結了の履歴のみが公表されることになっています。
参考 法人番号公表サイトの株式会社ZOZOのページ（最近商号変更した有名な会社の例として。他意はありません）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4040001010503
変更登記がされても過去の登記記録は登記簿から消えません。過去の登記記録には下線が引かれて抹消されたという表示がされ、その下に新たな登記事項にとともに「何年何月何日変更」と記載されます。
ユースビオの本店所在地である福島地方法務局本局が管轄法務局ですが、商業登記の完了予定日を確認すると、現時点で4/21申請分の完了予定日が5/11なので、4/10申請分の完了はおそらく今月中くらいかなと思います。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/HP.htm
ただし、申請内容に不備があったり、登記内容が複雑だったりすると予定日までに登記が完了しない場合があります。
また、一部ブコメにもありますが、役員変更登記を延々繰り返し出したりすれば、その間ずっと登記簿は閲覧できません。（でもそんなことするかな？したら逆に怪しすぎて…）
コロナの影響で法務局でも職員の出勤を抑制するなどしており、しかし4月は時期的に会社の登記の申請が増えるので忙しいと思われます。だから訳の分からない苦情を入れるのはやめてあげましょうね。
法務局からのお知らせ:新型コロナウィルスの影響による登記完了の遅延について
＞まだ正規、非正規って言葉を使っているんだけど、無期雇用、有期雇用に変えようぜ。雇用期間が限定されているかいないかの違いなんだよ
これは明確に間違っています
⑶直接雇用
この要件で考えると
平成27年の労働者派遣法改正によって、近年増加傾向にある「無期雇用派遣」は
逆に「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」(平成27年5月19日）によると
「契約上は嘱託・契約社員だが、事業所において、正社員・正職員として処遇 (位置付け)されている社員」は
具体例を上げると、平成24年の高年齢者雇用安定法の改正によって
近年増加傾向にある「定年再雇用嘱託社員」のうち、「定年退職前と同様の職務、給与等になっている人」は
実際、平成24年度(2012 年度)就業構造基本調査によれば
約257万という決して少なくない数の人が、無期雇用ではないのに正規に分類されている
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
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■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
| 順位 | 職業 | 平均年収 |
| 1. | 医師 | 1237 🌟 |
| 2. | 航空機操縦士 | 1192 |
| 3. | 大学教授 | 1051 🌟 |
| 4. | 公認会計士、税理士 | 1042 |
| 5. | 弁護士 | 1029 |
| 6. | 大学准教授 | 861 🌟 |
| 7. | 記者 | 822 |
| 8. | 不動産鑑定士 | 777 |
| 9. | 歯科医師 | 757 |
| 10. | 大学講師 | 708 🌟 |
| 11. | 自然科学系研究員 | 674 🌟 |
| 12. | 高等学校教師 | 662 |
| 13. | 電車運転士 | 643 |
| 14. | 一般建築士 | 642 |
| 15. | 電車車掌 | 584 |
| 16. | 技術士 | 572 |
| 17. | 堀削・発破工 | 571 |
| 18. | システムエンジニア | 550 |
| 19. | 航空機客室乗務員 | 544 |
| 20. | 薬剤師 | 543 |
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
よう前田記宏
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/26/news020_3.html
「性犯罪者の多くが日本人男性」なのは間違いないが「多くの日本人男性」だと実情から乖離しすぎ。
「日本人男性」の総数がいくらいるか分かってるんか。6000万いるんだよね。さっくり（↓）。
強姦：1250 強制わいせつ：7400 わいせつ目的略取誘拐：73 強制わいせつ（迷惑防止条例）：3439 強盗強姦：44盗撮：3634
全部あわせて1万5千件ほど。5998万人が「大多数」か。
無作為に3000人を集めて性犯罪者というのは1人いるかどうかというレベルだ。
件数ボリュームが多い強制わいせつ（特に痴漢）は捕まった人の9割、盗撮は7割強が累犯だ。
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/images/full/h6-4-3-04.jpg
いま話しているのは単純に「事実」についての話。
それを「性犯罪被害者の声を抑圧するな」という「意見」の話にすりかえる奴がよくいる。
「社会で考えなければならない問題だ」という「意見」はその通りだ。
しかし「キャンペーンのために事実を曲げていい」という「意見」が「事実」を捏造していないか。
男女問わず「事実」と「意見」の区別がついてないまま主張する人って職場にごろごろいる。
たとえば、こういうやり取りをするタイプだ。
課長「日報に●●商事へ営業にいったとあるんだけれど・・・。▼▼の注文はとれた？」
ヒラ「取れると思います」
課長の質問への答えは「取れていない」か「取れた」かどっちかしか答えはないのに。
そういうの信じると「事情があって、取れると【思った】のですが、取れませんでした」と言ってくる（苦笑）。
こういう答えを返した人とは、そのあとに無駄なやり取りが増える・・・こんな風に。
ヒラ「来ると思います」
課長「（深呼吸）。いま、手元にあるかないか聞いてるんだけど？」
ヒラ「まだありません」
課長「現状の確定分を知りたかったんだよ（溜息）。上に報告あげるから」
仕事ではなくて刑事事件についての全般的な認識の問題だとするなら、もっと害が大きい。
ありえないとしか言いようがない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091111000.html
（n=73802）
| 実母 | 54.3% |
|---|---|
| 実父 | 31.9% |
| 実父以外の父親 | 6.4% |
| 実母以外の母親 | 0.9% |
| その他 | 6.5% |
虐待の相談件数をみると、実母・実父よりも実父以外の父親・実母以外の母親の割合は小さい。
ステップファミリーの実態調査のようなものはみあたらなかったけど、おそらくチャンスレベルは余裕で超えていて、とくに「実父以外の父親」が虐待する確率は高い、ということは言えそう。
（n=475）
| 実父 | 37.3% |
|---|---|
| 養・継父 | 24.5% |
| 内縁父 | 10.2% |
| 実母 | 21% |
| 養・継母 | 1.2% |
| 内縁母 | 0.4% |
| その他 | 5.4% |
「養・継父」と「内縁父」を足すと実父と同じくらい。
うち死亡のみ（n=25）
| 実父 | 48.1% |
|---|---|
| 養・継父 | 0% |
| 内縁父 | 7.4% |
| 実母 | 40.7% |
| 養・継母 | 0% |
| 内縁母 | 0% |
| その他 | 3.7% |
ただし今回の事件は「死亡に至る虐待」としてはカウントされない？
平成27年版 子供・若者白書 第1部 子供・若者の状況 第5章 安全と問題行動 第2節 犯罪や虐待による被害
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honpen/b1_05_02.html
前回（「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 ）の続きです。
今回、中小企業庁の随意契約（委託費）について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数、金額ともに急激に大きくなっていることです。
平成26年度 0件
平成27年度 3件 計 約18.3億円
平成29年度 6件 計 約27.1億円
平成30年度 2件 計 約8.7億円
平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件にリソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約（委託費）は少なく、直近5年で平成30年度の1件（約9000万円）のみとなっています。
前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。
前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。
まずは「競争入札」について。
平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円
平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円
以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm
続いて「随意契約」について。
平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm
「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。
株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。
元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。
パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。
もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。
（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます）
書いてくれてありがとう。
私も結婚する前とした直後は「自分の苗字が夫のものになっても、そういうもの」とおもってたよ、諸手続き中にアイデンティティの強奪を受けてる気持ちになった。
無自覚な人権侵害を受ける側ってこんな感じなのでは？と思えて増田に書き込もうと何度か浮かんだけど、その気力が持たなかった。
婚姻者は人口の約60%、他40%は15歳以上の未成年と未婚者。
夫婦どちらか一人が姓変更するとして、人口の30%の人だけが姓変更の負担を追っている。離婚して戻す人もいるので、実際の数値はもう数%上がる。（資料 平成27年国勢調査）
30数%の中でも姓変更が嫌な人と嫌じゃない人に分かれるので、嫌な人達が同性強要の違憲を主張しても30%未満のマイノリティが騒いでるとみられてしまう。
人口で見たら30%未満でも、姓変更をする中で50%以上が人権侵害を感じるなら、そのまま放置してはいけないと思う。
個人の考えだが、
約30%の3千万人が配偶者の戸籍に合わせる為負担を追うよりも、戸籍のシステムを扱う役所が対応する方が効率がいい。
全国の地方公共団体職員全部合わせても2.7千万人で、そのうち戸籍を扱う職員の方が圧倒的に姓変更者より少ないのだから、役所が戸籍システムを変更して対応さえすればおおかた解決すると思っている。
家のつながりがどう〜とか言うなら、一家あたりの子供が少ない今こそ女家も苗字を継ぐ方がいいのでは？
選択制夫婦同性は男女のマウンティングではなく、戸籍システムの再構築を着実に進めれば解決する事だと思っている。
乱文、読んでくれてありがとう
＞同一労働同一賃金や雇用と責任の分離が進めば、当然、正規／非正規という言葉はおかしいことになる
果たしてそうだろうか
同一労働同一賃金や雇用と責任の分離が日本より進んでいる欧米諸国でも
雇用区分の切り分けは「典型的な雇用条件に合致するか、しないか」を軸にされる
・欧州では「典型的か否か(typical or atypical)」
・米国では「標準的か否か(standard or non-standard)」と
考え方の根本や言葉の使い方の傾向は、欧米と日本で然程変わらない
＞すでに使われてる「有期／無期」が適切
これは明確に間違いである
⑶直接雇用
の3つを満たす従業員、とされている
この要件で考えると
平成27年の労働者派遣法改正によって、近年増加傾向にある「無期雇用派遣」は
逆に「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」(平成27年5月19日）によると
「契約上は嘱託・契約社員だが、事業所において、正社員・正職員として処遇 (位置付け)されている社員」は
具体例を上げると、平成24年の高年齢者雇用安定法の改正によって
近年増加傾向にある「定年再雇用嘱託社員」のうち、「定年退職前と同様の職務、給与等になっている人」は
実際、平成24年度(2012 年度)就業構造基本調査によれば
約257万という決して少なくない数の人が、無期雇用ではないのに正規に分類されている
スパコンで知られる PEZY Computing 株式会社と関連会社、最近法人番号が2つになりました。
企業版マイナンバーと呼ばれることもある法人番号ですが、それを管理している国税庁は法人番号は１法人に対し１番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。といっていて、何か特別なことが起きているようです。そして、齊藤元章氏が社長を務める Infinite Curation が PEZY Computing, ExaScaler などと同じフロアにあることはとても期待できます。何か PEZY Computing に新しい動きがあるのではないでしょうか？
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ５階
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
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法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010001185466 1010001185466
住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ３階
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住所 東京都千代田区神田小川町１丁目１１番地千代田小川町クロスタ６階
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法人番号 www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9010101013585 9010101013585
