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はてなキーワード: モーニングショーとは
アメリカのインフレは給料も上がっているインフレですが、日本は給料が上がらず物価が上がるインフレと鈴木大臣はおっしゃっていますが、なぜそのような差が生まれたのでしょうか？
コメンテーターの中には日本の企業が競争力を失ったからとありますが、その原因は日本政府にはないのでしょうか？
木村結さんはTwitterを使っています: 「#モーニングショー この質問には誰も答えられず
https://twitter.com/yuiyuiyui1114/status/1516935953927258112
いや、その期間に世界で通用する製品、サービス、競争力を生み出せずにダラダラと過ごして、いまヤフコメやTwitterで「政府ガー」「若者ガー」「中国ガー」とか他人に責任を押し付けているバブル世代以前の無能たちが原因だよ。
小池百合子について
自由民主党・公明党・日本のこころを大切にする党から推薦で2016年東京都知事選挙に立候補した増田寛也の決起集会（2016年7月27日）に長男の伸晃と共に参加した際、「とにかく岩手県で行政手腕を発揮した増田さんに任せないとね、やっぱり厚化粧の女に任せるわけにはいかないね、これは」と増田への支援を呼びかける一方、小池に対しては「大年増の厚化粧がいるんだな、これが。これはね。困ったもんでね。」と評した[201]。小池が都知事に当選した翌日の8月1日、次男の良純がテレビ番組『モーニングショー』で「おそらく小池先生もご存じだとは思いますけど、石原慎太郎というのはああいう人ですので、たぶん謝らないと思いますので、私がかわりに...」と述べ、小池に謝罪した[202]。
「ワクチンではコロナ感染は防げない」という意見に、「防げるけど完璧じゃないだけ。ゼロイチ思考だ」と反論しているブコメを見て、ワクチン推奨派こそゼロイチでしか考えてないじゃないかと思った
そもそも発生から2年が経ち未だ国民の1%強しか陽性確認がなされていない、その中でも重症+死亡率は1%未満しかない感染症に対して、「0.1%でもあるならワクチンを接種して予防するべき！」と言う方が余程ゼロイチだろう
今のところ国民の99%は陽性にはなっていないし、陽性になっても99%は重症にならずに済む病気に対してあまりにも過剰反応し過ぎだ
（勿論、こうした状況もワクチンの効果によるものだろうが、ワクチン接種が進む前もそれ程陽性者数や重症化率が高かったとは言い難い）
少なくない割合で発生するワクチンによる重い副反応は無視し、現在国民の1%しか感染しておらず重症化率も1%しかない感染症は大げさに取り上げる、その矛盾は何なのだろう
モーニングショーの見すぎではないのか
ただ観察していて興味があったので書き連ねてみただけ。ゴシップ紙はこういうところから拾うんだろうな（一般人に紛れて煽ってる場合もあるだろうが）
なぜ今になって、今まで日本政府がやってこなかったＰＣＲ検査を誰でも受けられるようにする政策を始めたのか、議論が起こっている。
そりゃあ「総理大臣が変わったからでしょ」としか言いようがないが…。
安倍ちゃんや菅っちが２年間絶対にやらなかったＰＣＲ検査の無料化が遂に解禁されたことによって、パンドラの箱が開くのではないかと考えている。
無症状者や軽症者を「感染者」としてカウントしなかったことによって、日本の感染者数は欧米と比べて抑えられてきた。
それ自体の是非はともかく、感染者「数」を抑えることによって医療崩壊を防いできたことは確かだろう。
医療崩壊によって、コロナ患者以外の医療患者の命を２年間救い続けてきたことは評価されるべきではないか。
モーニングショーの玉川さんが安堵していたけど、このままだと２０２２年２～３月にはコロナの陽性者が万単位で出てくると思う。
今朝、モーニングショーで、日本の賃金が成長していないのはなぜか、というテーマで議論が行われていた。
羽鳥さんがフリップで日本企業の内部留保が増加傾向であることを見せて、えらい先生が「企業が利益をため込んで賃金に回っていない」みたいなことを仰っていた。
玉川さんは、「これは投資に回っていない証拠。企業の経営者が無能だということを証明している」と言っていた。
あいもかわらず行われる内部留保悪者論、いい加減やめませんか？なんでテレビでコメントする前に、企業会計の勉強しないんですか？
偉い先生のいったことも、玉川さんが言ったことも、全部間違っています。誰にでもわかるように解説します。
まず内部留保という用語は会計上存在しませんが、ほぼほぼ利益剰余金であると考えます。
利益剰余金というのは、バランスシートの右下、つまり「資本」にため込まれている部分です。
まずこの「利益剰余金」ですが、「毎年の利益」 - 「毎年の配当額」が、利益剰余金に加算されていきます。つまり、利益からまず株主への分配（配当）をし、余った額が利益剰余金として積みあがるのです。
「株主にしか分配していないじゃないか、労働者に配ったり投資にあてられるだろ」と思うかもしれませんが、残念ながら当期純利益から、株主以外の人間にお金を分配することはできません。また投資に回すこともできません。①なぜ株主以外の人に分配できないのか、②なぜ投資に回せないのか、解説します。
①については、株式会社といのはそういうものだから、という回答以外にあり得ません。資本主義の世の中における株式会社のオーナーは株主です。利益から配当を受け取れるのは株主だけなんです。会社の資本を持たない労働者は「給料」をもらっており、利益を出す段階で既に差し引かれています。既に給料が差し引かれた利益から、更に労働者に配れというのはおかしいでしょう。もし利益から分配を受け取りたいなら、株主になって配当をもらうしかないです（上場企業の株を買えば、誰でももらえます）。資本主義の世の中では、企業の利益剰余金の額=会社の価値=株主が有している株券の価値、と捉えられますが、内部留保を労働者/賃金に、と言っている人は、「労働者の俺にも会社所有者と同じ権利を持たせろ」と言っているに等しいです。たしかに、従業員持ち株制をしいて、従業員を「株主」にしている企業はありますので、そういう会社をもっと増やせという議論は成り立ちますが、株主でもない労働者に内部留保を回せという議論はおかしい。世の中の仕組みをゼロから変えないと（＝資本主義の仕組みを完全に破壊しないと）成り立ちません。ほとんど革命家的思想です。それくらいとんでもない制度変更を迫る話になりす。
もし労働者に対してもっと給料増やせ、という議論がしたいなら、「利益」を出しすぎていることを批判すべきです。内部留保のため過ぎが問題じゃないんです。ところが「企業は利益を出しすぎるな、もっと従業員に還元しろ」というと、とたんに共産主義色が強くなるからか、こういう批判の仕方は誰もしません。この議論はフェアですが、仮に給料を増やせば会社の純利益は当然減りますから、株主への配当額も、結果的に余る利益剰余金も増えません。そうすると会社の価値（＝株主にとっての価値）は上がりませんから、株価も上がりません。その結果をちゃんと考えてる人っていますか？少なくともテレ朝のモーニングショーの面々はだれも考えていないようでした。
ちなみに、モーニングショーでは北欧やらアイルランドやらとの比較がなされていましたが、世界中どこを見ても、会社が成長している以上、利益剰余金は増え続けています（株価が上がり続けていることとほぼ同義）。つまり、利益剰余金が増えていることは、会社として成長していること、つまり経済が成長しているという大変喜ばしい指標なわけです。それなのに、利益剰余金が増えていることをもって「経営者が無能」などとTVで言われるのは本当にかわいそうなことです。むしろ逆で、経営者が有能だからこそ、利益剰余金が増え続けているのです。
他国と比べて賃金が伸びないのは利益剰余金が増えているからだというならば、賃金伸びてる他国の内部留保額も出しなさいよ。他の国では賃金も、利益剰余金も伸びてるんですよ。
ちなみにアマゾンの利益剰余金額は、1ドル100円換算で、2009年に172億円でしたが、2020年は5.2兆円と10年で300倍になりました。この間、雇用も給料も当然増えているでしょう。どっちかが増えたらどっちかが減る因果関係にあるものではそもそもないんです。
②：内部留保がたまっている＝企業が投資をしていない、ということなのか。間違いです。
まず内部留保（以下利益剰余金とします）は投資の原資ではありません。つまり利益剰余金が100なのか200なのか50なのかと、企業がどれくらい投資ができるのかは全く無関係です。
さっき見たように、利益剰余金は、利益（正確に言うと当期純利益） ー 配当金、が積み重なった額なので、利益剰余金の増減に、投資が入り込む余地はないんです。
Aという企業は、利益が100、配当が30、結果として利益剰余金が70増えました。Bという企業は、利益が70、配当が40、結果として利益剰余金が30増えました。AとBで、どっちがより投資をしたと思いますか？答えは、「わからない」です。
投資をするにはお金がいります。その原資は、当年で稼いだ利益（会計上の利益がそのまま現金とし手に入った場合）、及び、それまで貯めてきたお金です。利益剰余金は関係ありません。例えば、上記の前提に立てばお金の流れは下記のようになります（剰余金は出てきません）。
Aは当年利益の100を原資に、投資を10行いました。余ったお金90のうち30は配当に回しました。余った60は預金口座に取っておくことにしました。
Bは当年利益の70を原資に、投資を30行いました。余った40は全額配当に回し、今期、お金はあまりませんでした。
Bのほうが当年利益も利益剰余金の増加額も少ないのに、Aよりも多く投資しています。こういうことが普通におこります。
従って、もっと企業に投資しろや、というのであれば、現預金をみるのが適切です。上記Aに対していうべきは「おまえ、現預金が60も増え取るやないかい！」といえばいいのです。「おまえ、利益剰余金70も増やしとるやないかい！」と怒ったところで、Aは「じゃ配当増やす以外何もできないけどいいっすか？」としか言えません。
同様に、Bに対して「おまえ、利益剰余金30も増やしとるやないかい、投資せえや！」といっても、「いや、もう投資してますわ。これ以上はお金ありませんわ」という答えが返ってきます。
テレ朝コメンテーター含めて多くの人が勘違いは、利益剰余金=現金という誤解からきています。
もっと投資してほしいなら、内部留保とか誰もわからんあいまいなワードでごまかすのでなく、「現金ため込むな」と言えばいいんです。
なんで中身もしらん「内部留保」という言葉を使うんですか？現金でいいんですよ。稼いだ金はじゃんじゃん使え、預金すんなって言えばいいんです。確かに大企業の現預金残高は増えてるので。この点、現預金課税を打ち出した高市さんは、内部留保を悪者にする共産党よりも一歩先に行っています（というより正しく会計を理解している）。
ここまで、テレ朝モーニングショーにおける「大きな誤解」について解説しました。参考になればうれしいです。
ここから、一歩踏み込んで、高市さんのいう「現預金への課税」はどうなのかについて考えます。企業にとって、「金ため込むな」というのは本当に大きなお世話で、まじめに競争している会社だったら必要な投資はもうやってます。投資先がないから投資しないか、将来に備えてため込んでいるだけなんです。
後者に関して有名な企業は任天堂です。任天堂は常に1兆円近い現金持ってますけど、当たるも八卦、当たらぬも八卦なゲーム業界で、次世代機が外れた場合に従業員を食わしていけるようにお金をためてるのは有名な話。
普通の人だって、稼いだお金は将来に向けてためてますよね？それをいきなり、「預金だめ」と言われて、将来に向けてため込んだお金を行きたくもない自己研鑽セミナーに使えと言われたらいやですし、無理やり興味ないセミナーいっても無駄金ですよね？
勿論、将来に向けた貯蓄も過剰だし、いい投資先があるのに投資していないということはあるかも知れませんが、例えば内部留保に課税したところで、突然経営者がいい投資先を見つけられるようになるとは思いません。適切な投資をしない問題があるとしたら、それは大企業サラリーマン経営者がリスクを取らないとか、そもそも勝負している市場が間違っている（投資したところでリターンが得られない）いう問題のほうが圧倒的に大きいと思われ、そういう経営者は課税されたところでその税金を払い続けるだけで、投資を増やすことはしないでしょう。
ちなみに現預金に課税→賃金増につながる可能性も低いです。さっきも見たように賃金増=企業にとっては利益の減少になり、利益の減少はそのまま株主への配当・利益剰余金の減少（正確に言うと、いままでより利益剰余金が増えない）になります。資本主義の世の中では、こういう経営者は、株主がクビにします。そして、株主への配当、利益剰余金を最大化する経営者が選ばれることになります。
「けど最近は、企業も株主の利益を犠牲にしても環境保護を行ったり、社会的な投資をしようとしてるじゃないか」という意見もあると思いますが、企業が環境保護を一生懸命やるのは、そうしないと投資家が投資してくれないから＝株主価値が最大化できないから、であります。環境に気をつけてない製品は消費者から選ばれない世の中になっているからこその流れです。
翻って、「この企業は従業員の給料が高いから、この会社の製品を買おう」って思いますか？そんな世の中じゃないので、そういうことやっている会社に投資家は積極的に投資しません。経営者からしたら、従業員に優しい会社になったとしても、オーナーである株主価値を最大化できないのです。
「給料を決めるのは経営者。その経営者は株主が決める」という資本主義の仕組みが維持される以上、会社がいきなり給料を上げてくれることはないんです。
我々ができることは、給料が低い問題を、環境問題と同じくらい、「株主にとって重要なテーマ」に押し上げることです。なので、給料が低く、従業員を搾取していると思われる会社の不買運動をおこしましょう。そうであれば、株主は一時的に自分たちの利益を犠牲にしても、給料増加をのんでくれるかもしれません。
もしくは、「株主は自らの利益を最大化する」という資本主義の原則が崩れること、つまり、投資家の人間としての徳が高まり、「俺の利益より社会全体の利益だ！」という投資家が多数派になることを祈りましょう。世の中のニュースを見れば、人間の欲は底なしだと思わざるを得ない毎日です。人類が欲望に打ち勝ち高次元の存在になることを待つよりも、証券口座開いて、一株でも買って投資家になったほうが賢いのではと思います。
そのとき、「配当もいらん、株価があがらなくてもいい、その分従業員に還元してくれ」とあなたが思えるのであれば、人類が高次元の存在になる日は思ったより近いかもしれません。
このタイミングでオリンピックを開催するべきじゃないと発言していた人が、オリンピックで素晴らしいパフォーマンスを発揮したアスリートたちに賛辞を送ると途端に飛んでくる「手のひら返し」の揶揄。
Twitterでは #手のひら返し がトレンド入りしていたし、オリンピックを今開催すべきじゃないと言っていた蓮舫議員やモーニングショーの玉川徹氏、ミヤネ屋の宮根誠司氏に対しては個人のみならずWEBメディアさえもが手のひら返し叩きをしていた。
この、オリンピック開催に反対していた人にはオリンピックを楽しんだり、金メダリストにおめでとうという資格がないという根拠はどこから来るのか。
それは、手のひら返し叩きをしている人たちが、オリンピック反対派はどうしてオリンピックを今開催することに反対していたか？という文脈を一切無視していることが原因だろう。
オリンピック賛成派と反対派の利害は一見すると真正面から対立しているように見えて、実はお互いの利する部分と害する部分は一致していた。
つまり、オリンピックの開催によってもたらされる「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリットと、「コロナの感染拡大リスク」というデメリットは、賛成派・反対派 両者が共に抱えているメリット・デメリットであった。（コロナは存在しないから五輪を開催すべきとか、商業主義の五輪はそもそも開催すべきじゃないとか、そういった意見の人もいるとは思うが今回の趣旨に反するので今ここでは論じない）
オリンピック賛成派は、「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリットが、「コロナの感染拡大リスク」というデメリットよりも上回ると考える。
オリンピック反対派は、「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリットより、「コロナの感染拡大リスク」というデメリットが上回ると考える。
ここで重要なのは、オリンピック反対派も、オリンピックを開催することによって得られる「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリット自体は否定していない、それどころか肯定している、ということだ。
手のひら返し叩きをする人たちは、この「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリットを否定した人間が選手を応援するなというロジックで手のひら返し叩きをしてくるが、そもそも反対派は「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリットを否定してはいない。肯定している。プラスの要素として捉えている。この部分は賛成派も反対派も変わらない。
じゃあ何が違うのか。それはただ単に、オリンピック開催によってもたらされるプラスの要素とマイナスの要素を比較した場合、どっちが大きいか？という問いに対する考えの違いでしかない。
上記の思考の過程をきちんと認識しないで手のひら返し叩きをすると、賛成派・反対派にもたらされるメリット・デメリットに非対称性が生じてくる。
現在、オリンピック反対派の意見は聞き入れられず、オリンピックは開催された。そして、アスリートは素晴らしいパフォーマンスを発揮し、一方で五輪関係者から感染者が相次いだ。
「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリットと「コロナの感染拡大リスク」というデメリット、どちらが上回っていると考えるかは人それぞれ違ってくるとは思うが、このプラスの要素とマイナスの要素が日本国民にもたらされた。
ここで考えてほしい。オリンピック賛成派は、「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリットと「コロナの感染拡大リスク」というデメリット、この2つを受け入れることができている。
対してオリンピック反対派はどうか。もしも、手のひら返しの主張にのっとり、オリンピック反対派は五輪を楽しむ資格がないとしたら。
オリンピック反対派は、「コロナの感染拡大リスク」というデメリットを背負わされているにも関わらず、「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というメリットは受け取れない。
オリンピック賛成派は開催によって発生するメリット・デメリットどちらも受け入れる事ができるのに対して、オリンピック反対派は開催によって発生するデメリットだけを受け入れメリットは受け取れない、という非対称性が生じているのだ。
オリンピック反対派は、五輪開催前から「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」ことをプラスに評価し、「コロナの感染拡大リスク」をマイナスに評価した。オリンピック開催前も開催中も思いは一貫して変わっていない。五輪開催前から、「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」ことをプラスに評価していた人間がいま選手を応援するのはごく自然なことだし、応援しているからといって、感染が拡大する今このタイミングで開催する事に賛同しているわけではない。何の手も返していない。
本来なら賛成派・反対派 両者がマイナスの要素・プラスの要素どちらも受け取れるはずだが、手のひら返し叩きによって反対派はコストを払っているのにも関わらず、リターンが一切得られなくなる。
この理不尽な非対称性は税金で考えるともっとわかりやすい。 週刊ポストは、東京五輪の都民1人あたりの負担額は「10万3929円」と報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e89dbd2770e4a83754c843ad60520b39f95aa1ac
オリンピックは税金の無駄遣いだからやめたほうがいいと開催に反対する人も数多くいたが、彼らはオリンピックの「選手に活躍の場を与え、応援し感動する」というプラスの要素を否定したのではなく、「一人あたり10万円の税負担」というマイナスの要素が大きすぎることに対して不満を表明していただけだ。
しかし、手のひら返しの論理を当てはめると、税金の無駄遣いという理由でオリンピック開催を反対していた人たちも、オリンピックを楽しむ資格はないのだろう。一人10万円という金額を負担させられ、その人達のお金を利用することで開催が可能になったオリンピックに対して、「金メダルおめでとう」と言ったら手のひら返しと批判されるのは、あまりに理不尽ではないだろうか。
例えばこれがマンションの積立金の話だったらどうか。今までに入居者全員が毎月支払っていた積立金を使ってエレベーター設置するという話が出た場合、賛成派と反対派に意見が別れ、最終的に賛成派の意見が通ったとしよう。
仮にあなたが反対派だったとして考えてみてほしい。エレベーターは積立金を使用して設置するので、反対派の人たちが払ったお金も費やされている。そうして出来上がったエレベーターに、反対派のあなたが乗り込んだところ、賛成派の人に「設置に反対していたのだからエレベータを使う資格はない！今さら手のひらを返すな！」と言われたら。
反対を選択した人は、エレベーター設置反対の要望をはねのけられ、自分たちが払っていた積立金を使用され、結果できたエレベーターを使用することもできない。
感染者数4000人だけれども、報道ステーションやモーニングショーでさえ五輪で掌握されているし、別にオリンピックがなかろうと都民はそんなに危機感はないよ。
はてなーは神経症傾向が強い人が多いから騒いでいるけど、毎日6万とかそれぐらいの数字が出て、各種の入試が中止になったり交通機関が停止するレベルでないと、都民は危機感を持たないよ。
実際に感染症の死者数は最近は毎日、東京では数人程度にまで減少しているしね。「これからどんどん増えていく」ってのも、今の感染者の主体がほとんど死なない20代が中心だし、毎日100万のワクチンで当てが外れそうだしさ。去年から今までの日本のコロナの死者数も15000人程度っていうのもインパクトがない。1年間に風呂場のヒートショック現象で死んでいる老人の数が14000人程度だから。ちなみに交通事故で死んでいる人は4500人程度。
で、ガースーは選挙に勝つために、「自民党が当選したらまた10万配ります」で再選。このあたりはそんなことで当選できた地方自治体がたくさんあったことからも、そうするだろう。もちろん、地方自治体と違って国であるので、当選後に払えないことはなく国債を利用する。立憲は緊縮路線だから、「20万配ります」とかできんわな。
ガースー勝利にブクマカ達がまた「日本終わった」の大合唱。ぶっちゃけ、終わっていることは何年の前の安倍ちゃんのころからわかっていたし、その右腕のガースーが総理する時点でわかっていたのだから、ブクマカ達はとっくに北欧とかそのあたりに移住していて「まだ日本で消耗しているの？」っていうようなブコメが並ぶかと思っていたから、ブクマカも終わってんなーって思うよ。
【追記】
なんで1週間ぐらい前に投稿したこれが今になってブクマつけられているんだよ笑
たぶん非公開3ブクマ勢がやったんだと思うんだけど、なら投稿した日にブクマつけてくれや。相手にされていないから別の投稿↓で「まだ日本で消耗しているの？」なんて書いてしまったよ。あー恥ずかし!
増田は勝ち負けで支持政党を決めてるの？普通のブクマカはそれぞれの倫理と正義感によって支持する政党を決めてるんだよ。増田も内側に倫理と正義感を持ちなよ。選挙の勝ち負けじゃなしに
ワイ、支持政党とかないから。そもそも選挙活動とか投票とか行かんし。この投稿もただの競馬予測みたいなもんだよん。
このブコメにお星さまが集まっている様子からすると、「リベラル」の異名を持ち手のひらを自在に操る高貴なる「普通のブクマカ」諸氏諸君はさあ、倫理とか正義感で支持政党を決めているみたいだけど、現代の政治学が明らかにするところだと少なくともブコメなんてしたことない一般人は違う。一般の人は自分が持っている遺伝的な傾向（Genopolitics）や道徳次元（道徳基盤理論）と、日々直面する包括利害で支持政党を決めているんだわ。なんか倫理・正義感とか道徳っぽいこと語っているけど、道徳はヒトの包括適応度を上げるための適応産物にすぎないし、だからその道徳から作り上げた道徳律や正義の諸構想なんてものは客観的で確固とした正しさがあるわけではないし、まあ、はてなーが嫌っているであろう利権という概念に近いわな。でも、ワイはニヒリズムにズブズブというわけではなくて実用主義であるから、ダブスタの禁止や黄金律（白金律・白銀律）程度は認めているから安心しなよ。
「ぶっちゃけ、終わっていることは何年の前の安倍ちゃんのころからわかっていた」増田氏、その点はブクマカと同意見なんだね。そこで声を上げ続けるか「政府批判を続けるのはバカ」というニヒリズムに陥るかの違い。
前半部に関しては
の前半部でも示されていたけど、「現体制になってからもう7年ほど、準備する期間はあったはずです。国が掌を返して、信奉者が馬鹿を見る奴隷になる。そう予言したあなた方が、何故同じ立場で困窮した乞食に成り下がっているのか？」っていう問題。頭脳流出を「泥舟から脱出する有能」と称賛する割には、はてブの皆様自身は足蹴り投票をぜんぜんしないわけでね。結局、一応エンジニアだけど他の国で雇用されるようなレベルではないし、そもそも英語できんし、40代になっていて色々億劫になっているんだろ。コロナの今は特異的な例外としても、歴史的に見れば現代ほど他の言語が学びやすく、グローバルな移動のハードルは低い時代はないのにさ。
それでブコメ後半部だけど、このブコメにスターつけている連中はさ、政権批判を続けるのは重要な意味がある、みたいな立場なの？ いわゆる「言い続けることに意味がある」系？ 戦争法案とか医療崩壊とかでもそうだけど、オオカミ少年になってない？ 毎回毎回煽ってばかりでそうした言説は信頼を失っているよ。もちろん、こういったことはガースーでも緊急事態宣言が全然効果がなくなったのと同じ。ガースーは自粛要請の声を上げ続けて、「自粛要請を続けるのはバカ」というニヒリズムには陥っていないみたいだね。
余談だけど、戦争法案とかでも南無阿弥陀仏みたいな感じで、想定している戦争が大東亜戦争ばかりなんだわ。世界大戦と呼べるレベルの戦争はずっと起こっていないわけで、令和の時代で反戦を考えるのなら、国際世論に押されて日本も参加してしまったシベリア出兵とか、領有権が争われていた島々の奪い合いだったフォークランド紛争であって、大東亜戦争ではないでしょ。
で、未だに「ブクマカという集合体はなく、ブクマカ一人一人がいるだけ」とかいわゆる主語デカ案件で処理しようとしれいる連中がいるんだけど、はてブなんていつも「これだから自民党は―」とか「ヤフコメは―」とか「国民はチョロい」とか雑に批判しているんだから、そうした雑批判が自分たちに帰ってくるのも当然だろ。
実際、お前らは本当にずれているよ。
↑のエントリでは、安倍がやめたときのTikTok、Instagram、Facebook、Twitter、ヤフコメ、Youtube、はてブっていうほぼすべてのSNSのコメント内容を比較しているけど、お前らはてブだけ異様なんだよ。五輪でパラレルワールド発言が批判されていたけど、コメント見る限りでははてブの方々はパラレルワールドにいるよな。
勝ち負けについてはそんなに重視しているわけではないし、主題でもないのだけど……ほら、総理なんて別に自民党内なら学校の生徒会長と同じで誰がやっても同じでしょ。まあ、安倍トラみたいなパターンもあるから一概には言えんけど、感覚的にはね。
ワイがブクマカさんたちに聞いてみたいのは、アメリカでも中国でもニュージーランドでもいいけど、日本を踏み台にしてその辺りに移住したほうがええんちゃうってことよ。声を上げるのは別に海外でもできるやん。出羽守って叩かれるかもしれんけど、Twitter辺りに「日本在住」って書いとけば問題ないし。
ここらへんあんまコメントなくて残念。なんか「老いたし、家族、恋人、友人、学歴がない。両親死んで相続が辛い」みたいなブコメあるけど、むしろしがらみがない分、自由に動けるんじゃねーの？カネがないと楽ではないと思うけど。
ブクマカさんたちが氷河期世代で色々億劫で～っていうワイの仮説が正しかったら、口嫌體正直! みたいな印象を受けるわ。
氷河期で自民党からパコパコされて、その境遇にいやいや文句言いつつも家を出ていくことはできない。出ていく先はないし、誰も貰い手はいないからだ。内閣支持率の世論調査や選挙結果、強行採決の度に嬌声を上げて、毎回自民党にパコパコされる。頼りにしていた立憲兄さんはZ世代だのSDGsだのいかにもお目覚め系のとこに通いつめて、国会議員で2番目に氷河期世代に言及する安倍ちゃんの自民党に氷河期世代支援のお株を取られてしまった。
過去にパコッた自民党にブクマカさんたちが頭下げて靴舐めて支援をもらう口嫌體正直!みたいな光景は見たくないっスねぇ……。プログラマの仕事内容を詳しく知っているわけではないけれど、一生勉強で若い世代もガンガン入ってくる業界だと思うから、政権批判よりもお仕事がんばってね。
はっきり断言するが、いまここで東京五輪を中止すれば、コロナ感染者はむしろ激増するよ。
未だに五輪中止を叫ぶはてサ諸氏には気の毒だが、すでに局面は完全に変わった。
そもそもがコロナ予防の特効薬は「外出自粛」だが、既報の通り緊急事態宣言による外出自粛の効果はほぼなくなっている。
●【独自】都民の「外出自粛率」どんどん低下、流行前と同程度に…目立つ１０～２０代
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210709-OYT1T50079/
本来７,８月は行楽シーズンなわけで、実際、今朝(7/27)のテレビ朝日・モーニングショーによれば、人出が羽田空港で１５％増、栃木・日光で３２％増、長野・上高地で６９％増だそうだ。
この、一年で最も人出が増す行楽シーズンに、如何に「外出自粛」を実現するかだが、強力なコンテンツとして五輪観戦がある。。。というかそれしかない。
実際、あれほど五輪中止が叫ばれて、例えば五輪ボランティアの方々は「石をぶつけられるんじゃないか」と懸念される方もいらっしゃったようだが、蓋を開けてみれば五輪関連の視聴率は恐るべき数字を叩き出している。
例えば、北野武がこき下ろした五輪開会式で５６．４％。単純計算で７０６２万人が鑑賞したことになるらしい。これはリオ五輪の２倍だ。
●東京五輪の開会式、生放送を見た人は約7062万人 ビデオリサーチ推計
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/26/news123.html
●開会式視聴率５６・４％、リオの２倍以上…１９６４年の東京五輪に迫る
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210726-OYT1T50143/
昨日(7/26)で言えば、水谷・伊藤が金メダルを取った卓球混合ダブルス決勝で、なんと最高視聴率４０％。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210727-OYT1T50228/
他、軒並み高視聴率を叩き出している。
●『東京2020オリンピック』サッカー、柔道、ソフトボールなど高視聴率
https://news.mynavi.jp/article/20210726-1930776/
現実に、五輪が開幕し東京都心の人出は減少したようで、先のモーニングショーによれば、日曜(7/25)午後３時の人出は前週同時間帯比で、渋谷駅１４％減、新宿駅１７％減、銀座１８％減だそうだ。
（東京都心への人出減少は、行楽地へ遠出したからとの説もあるようだが、「明日は銀座へ行かずに日光に行こ！」とかいう人なんているか？）
今現在において、『自宅での五輪観戦』にかわる「外出自粛」を実現できるコンテンツがあるなら紹介してほしい。
逆に今時の感染拡大の主要因は、五輪開催前に接触する機会があった人か、連休中に五輪を嫌って行楽地へ行った人だとも言えるだろう。
もっと言えば、五輪中止を叫び五輪を嫌わせた結果、はてサ諸氏はむしろコロナ感染拡大に一助したかもしれないのだ。
もう一度はっきり言おう。コロナ感染拡大防止の特効薬は『自宅での五輪観戦』だと。
むしろ、コロナ感染拡大防止を真剣に訴えているはてサ諸氏こそが、『五輪継続』と『自宅での五輪観戦』を推進すべきではないのか。
