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はてなキーワード: 勧告とは
身内が庇いきれずに出したこの勧告は間違っても暇空氏の汚点として自信満々に出せるもんじゃないだろwwwwwww
それはそれとして表3も最初から突っ込んでるんだけどねwwwwww
時系列としては、12月29日、請求人である暇空氏に監査結果が届いたので、どこまで公開が許されてるのかわからない中、1月4日の一般公開に先んじて暇空氏が掻い摘んで小出ししたのがこのツイートだね。
1月4日には改めて全文読んだ人たちと表3の問題点について挙げてる。
つまりですね、表3が正しいとするなら、都庁に提出した報告書も、ColaboがWebで報告してる活動報告書も、嘘っぱちデタラメな会計報告だったってことですよ
https://twitter.com/himasoraakane/status/1610535086457499648
何年も通ってなかった住民監査請求が通っちゃったばかりか、勧告までされてクッソ恥ずかしい事態なのに
中身に詳細に触れたら壊れちゃうから触れられず、文面に不正の文字がないから不正はなかった！と言い張るしかないの悲しいなあwwwwwwww
しかも監査団は都の身内で、例えたらジャニーズに児童虐待はなかったbyジャニーズ調べ状態なのにそれも突っ込めないwwwwwww
身内調べなのに庇いきれず勧告されてる事態の重さが理解出来ないレベルが夢アノンなんだよなwwwwwwwww悲しいなあwwwwwww
崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う
@kurumi121422
事実無根の記載が極めて多く、実害がでており、あまりに悪質だと思いますので反論します。訂正するようお願いします。聞き入れて頂けない場合法的措置を検討します。
https://twitter.com/kurumi121422/status/1659582396675821568?s=20
と主張しています。という部分がある。
https://twitter.com/kurumi121422/status/1659582404020047872?s=20
いやあなた大前提から覆してますじゃないですか？？？大丈夫ですか？何も信じられないですよ？
https://twitter.com/obanakurige999/status/1659595735132954624?s=20
@takigare3
↓
土佐市を気に入っていた県外のある夫婦が手を挙げ移住、土佐市が所有する物件で地元食材を使ったカフェを始める
↓
約8年をかけ人気カフェへと成長
↓
地元の権力者(80歳ほどの高齢男性)から奥さんがセクハラを受けたり、知り合いの料理人の雇用を強制されるなどし、夫婦が反発
↓
↓
権力者＝カフェが入居している物件を管理するNPOの理事長で、他のNPO会員に無断で“会員全員一致”のハンコを押した捏造退去勧告を提出
↓
↓
土佐市はかつて川の改修工事を行った際に、反対住民を権力者に“切り崩し工作”で抑え込んで貰った恩があり、土佐市は権力者に頭が上がらず
↓
土佐市「というわけで退去よろです！あ、ちな退去後は権力者の知人の飲食店が入居しますw」
↓
夫婦「えぇ…到底納得できません！この件をSNSに書きますよ？」
↓
https://twitter.com/takigare3/status/1656398160653348864?s=20
崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う
@kurumi121422
田舎はどこもこうなんですか？
地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。
「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。？たかがSNS(笑)」(今ここ)
https://twitter.com/kurumi121422/status/1656238220651397120?s=20
あと口調が怪しいね。こうまで変わるかね。
世に倦む日日に直接言えば？
https://www.afpbb.com/articles/-/3270351
南アフリカ、HIV陽性の女性に強制不妊手術 「人権侵害」と報告書指摘
2020年2月26日 21:16 発信地：ヨハネスブルク/南アフリカ [ 南アフリカ アフリカ ]
被害を訴えている女性は皆、帝王切開で出産した。多くが二度と妊娠できないと知ってうつ状態となり、パートナーに見捨てられた女性もいた。
CGEは、被害女性らが人権を侵害され、「屈辱的な扱い」を受けたと断定し、治療の義務の不履行で医療スタッフを非難している。また報告書は保健省にも提出され、政府に不妊手術に関する書面手続きを見直すよう勧告している。
他に夫婦同姓が強制されている国の例を挙げることはできない。日本が唯一である。
個人の名前はアイデンティティに直結する。結婚する際にアイデンティティを捨てて「家に入る」という価値観は現代に即していない。
もちろん夫婦同姓がいいという人もいるだろう。それは個人の自由だ。
だから選択的夫婦別姓を認めることで「夫婦同姓」「夫婦別姓」のどちらも選べるようにするべきなのだ。
しかし自民党は選択的夫婦別姓を頑なに認めない。他の政党は賛成しているのに、自民党だけが認めない。
国連からの幾度の勧告にも応えないどころかガン無視。(↓参考記事)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93353 夫婦別姓を勧告した国連文書、外務省が2年以上放置…公表せず(2021年3月の記事)
みんなも一緒に考えてみよう！
[B! はてな] ブラウザ版はてなブックマークで「マイナス評価」ボタンを試験導入します - はてなブックマーク開発ブログ
現時点で600以上ついてるブコメの過半数が本文を読んでればそんなコメントにならない…って内容なんだけど。
いちいち取り上げるのも面倒だから元記事の大事なところだけ強調するね？
この「マイナス評価」ボタンは試験導入という位置づけで提供します。まずはボタンが押されたデータを収集し、今後のアルゴリズム改善を検討する参考情報として活用します。 あわせて、特に低評価の多く集まったコメントやユーザーさまに対しては、内容を精査した上で注意勧告や表示停止などの各種措置を個別に検討していきます。そのため現時点では、このボタンが押された場合にただちに対象のコメントに影響が及ぶ（非表示、スコアの補正など）ことはありません。
「マイナス評価」のデータを、コメント表示有無・順位決定などのアルゴリズムに直接利用することは想定していません。 これらの情報を機械的にアルゴリズムに組み込んだ場合、組織的な利用によりコメントの評価が不当に操作されるおそれがあるほか、コメントの評価が各ユーザーさま個人の判断により強く依存することで、はてなブックマークの目指す「多様な価値観が集まるプラットフォーム」の姿からかえって遠ざかる結果になってしまう懸念があるためです。
得られたデータから、多くのユーザーさまにとって望ましくないコメントに一定の規則性・傾向が認められた場合は、コメントの表示アルゴリズムにもその規則性や傾向を反映することを検討していきます。しかしながら、低評価のデータを直接アルゴリズムに組み込むことは想定していません。 まずは各種対応を検討する材料のひとつとして、「マイナス評価」ボタンの導入により得られるデータを活用していく方針です。
ここまで繰り返し書いても見当違いなブコメされる。
さすがに運営が気の毒になってきた。
個人的には大して忙しくもないけど確定申告が終わり落ち着いたので、不正会計で話題になっているColaboについてその監査結果とその後の調査結果を見たけど大したことなくて拍子抜けしてしまった。
まず監査で暇空さんの指摘する経費の問題点を確認するために作成された表5というものがあるんだけど、これは予算の実績報告書では予算を超えた費目を委託事業部門から自主事業部門に振り替えており、そのままでは指摘された経費を追えないため自主事業部門に振り替えた金額を委託事業部門に戻す作業を行い委託事業部門において実際に使用された金額を表した表だと理解した。
結果的に暇空さんの指摘した事項は全て問題無しとされているが、領収書の不備や費用の部門違いや共通費の按分誤りなどの問題が発見され都に再調査を勧告している。
それを受けた再調査結果では主に領収書を提示しないことが批判されているようだ。
ただ按分についてはミスなので言い訳のしようが無いだろう。結果を見る限りはやや杜撰な印象。部門の振り分けと共通費の按分は税務調査でも必ず指摘が入る箇所なので指摘されたこと自体は杜撰とは言えないと思うが、必ず指摘が入ることすら想定していなかったのか、按分方法が不明瞭であったり明らかな部門違いは是正すべきでありここは杜撰と言わざるを得ない。
領収書を提示しないことについては税理士からすると特に問題は無い。法華狼さんという方が書いた記事にもやたら領収書は税務署が来たら必ず提示すべきと主張するコメントがあるが必ずしもそうでは無い。
一般法人であっても使途不明金、使途秘匿金というものがある。主に取引内容、リベート先、接待交際相手を明かしたくない場合に用いるものだ。明かしたく理由は当然明かすと支出先に問題があるからなのだが、それが自社の利益に繋がっているのだからメリットデメリットを天秤にかけた結果の費用である。
税務上もペナルティがあり、使途不明金は支払い先や金額の分かる書類はあるが支払い理由を記載しない場合の費用であり損金不算入となるので別表加算、流出で処理する。
使途秘匿金は領収書など書類はもちろん、支払い先なども一切明らかしない場合の費用であり、その金額自体に40%の法人税が課される。支出した期が赤字であっても課される。
流れを追っていくと、委託事業とはみなされないから自主事業に振り替えたのに、勝手に元に戻した表5とかいう独自の表をベースに領収書を提示しなかったから除外とか言ってるけど、私たちそもそも経費にしてませんよね？何か問題でも？
の元増田です。都の監査結果に対する再調査の結果が公表された（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi2.pdf）
ので見ていきます。
（完全に忘れてて乗り遅れました、残念）
○この文書は東京都保健福祉局によるものであり、第三者性はない。
○本件調査結果は、少なくとも以下３点において到底認められるものではない。
・通常認められない請求と認定したにもかかわらず、事前に知らされてなかった費用を後から認定して返金を求めないこと。
・通常認められない請求に基づいて費用を支払っていたにもかかわらず、過年度の事業を再調査しないこと。
・監査委員の指摘に答えていないこと。
では具体的に見ていきます。
細かい計算でもいろいろ突っ込みどころがありそうですが（飲食費用とか宿泊費用とか）、そもそも全体として変じゃないかと思われるところに絞って突っ込みます。
本件再調査結果をもって、『本件再調査の結果、Colaboの会計処理に不正はないことが明らか』（https://colabo-official.net/seimei230306/）などという意見が散見されますが、これは明白に誤りです。それはなぜか説明します。
（地方自治法242条9項）
監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。
今回の場合、①都知事（保健福祉局）が必要な措置を講じ、②監査委員に通知しなければならず、③監査委員はこれを公表しなければならない、という構図です。
つまり、再調査をしたのは事業実施部局であり監査委員ではありません。勧告を受けた地方自治体はそんな酷いことはしないよねという信頼に頼った制度設計ですが、悪く言えば泥棒に鍵を持たせて牢屋番させているようなものです。
勧告を受けた行政機関による再調査ですので、言えたとしても「本件事業を所管する東京都保健福祉局による再調査では、様々な不適切な会計（請求）が明かになったものの、返金までは認められなかった」程度でしょう。
※ただ、通常の行政機関の場合、「お手盛りじゃないか」と言われるのを嫌ってこういった再調査では必要以上に厳しく見ることが通例です。本件の場合そうではないですが…（以下で詳述）
通常の委託事業（概算払い）の精算の場合、Aという請求が認められなかったらそれまでで、後から「AがダメならBを請求します」と言っても後の祭りです（そういうのは下打ち合わせでするもので、請求・支払いが済んでから引っくり返すことはまずあり得ません。）。
本件再調査では、様々な請求の不備が見つかりました。可能な限りその額を小さくしたいというインセンティブが働く東京都保健福祉局をしても、7%ほどの過大な請求がなされていたとのことです。
であれば、当然に過年度の事業についても再調査を行い、同様に不適切な会計が行われてなかったかを調査しなければなりません。
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。
保健福祉局としては、「過払いが認められなかったので過去の事業年度について精査を行うことまで求められていない」ということなのでしょうが、この対応は行政としては考えられません。不適切な請求があったことは明かなのですからね。国が同じことをすれば連日国会で大炎上です。主に共産党や立憲民主党あたりから火だるまになるでしょう。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
「再調査の結果、保健福祉局はこう特定して認定しました」としているだけで、客観的に、監査委員から見て検証可能なものは一切示していない。
※監査委員から見て、というのが重要です。もちろん保健福祉局はバックデータを持っているのでしょうが、この調査結果では監査委員は検証できないでしょう。
（２）アウトリーチ支援など本件事業の履行の完了については、具体的に事業の実施状況を確認できるよう受託者に対し報告を求めること。
再調査結果では一切触れず。
※勧告ではなく単なる意見だから、来年度以降気を付ければ良いと整理したのでしょうが、これはおかしいです。そもそも、本件再調査は委託料の過払いだけでなく、「本事業として不適切と認められるものがある場合」（監査結果報告書）も調査されなければなりません。それにもかかわらず、実施状況の報告を受託者に求めた形跡がないってのはおかしいでしょう。
（３）人件費や報償費等の本事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については、事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること。
なお、当該経費の按分の考え方であるが、団体の事業費の全体額（当該報酬を除く）のうちで本事業の経費（当該報酬を除く）が占める比率を乗じて、算出した。
※こんな雑な案分の決め方で認められるわけないでしょう。何時間従事してとかの目安もなく？人件費は額が大きく、ここの案分率を下げると返金が出るので、何とかして案分率を上げたかったのが読み取れます。
明らかに保健福祉局は多少無茶なロジックを組んででも何かを守りたいご様子です。それが事業者なのか本事業なのか政治家なのか組織なのかは私には分かりませんが。
投稿した瞬間に気付きました。これを返金請求した場合、都の訴訟リスクが高いですね。
都が一度認めた請求を引っくり返すことで返金が発生した場合、Colaboからの訴訟に耐えられなくなりそうです。
もちろん、元々Colabo側がかかった経費全額を都に報告していたらこんなことにはならなかったのですが、それは都が認めていたという話ですからね。
※なんでそんなやり方を都が認めたんだ、政治家の圧力があったんじゃないのか、などの論点はあるにせよ、です。
なんだ？終わったら監査全否定？これがゴールポストを動かすってやつか／この人もだけどなんで経費全体の内で上限2600万だけを都が払う話を知らん奴がたくさんいるんだろう。表3裏帳簿説が尾を引いてる？
ただ、その監査結果を受け入れたとしてもこの再調査はおかしいって話ですね。
上限2600万円ってのも十分理解した上での話ですよ？分かりませんか？
「五輪問題のほうが金額もでかいし関わってるものもでかいけどなんでColabo問題のほうが盛り上がってるの？」
って聞かれたら答えは一つだろ。ごちゃごちゃ言ってるブコメとかトラバとかぜ～んぶ的外れ。
Colabo問題はさ、見てて楽しいんだわ。盛り上がるんだわ。
急に７人の弁護団を出してきて「リーガルハラスメント！」って言い出すの面白すぎるじゃんか。
支える会とかなんとか言ってる連中に女性をシャブ漬けにしてる牧師が混ざってたの信じられんぐらいやばすぎるじゃんか。
まぁさ、暇空茜氏は望んで問題を面白おかしくしてるフシはあるわな。
巨大な陰謀、次々と明らかになる問題、公的書類から明かされる謎！ってさ。
でもそっちは別にいいんだわ。Colaboの側が面白くなきゃただの迷惑なオタクのおっさんだし。
Colaboの行動は常に面白いじゃん。五輪なんて粛々とお話を進めてるだけでつまんねえ。偉い人がどうなったとか知らん知らん。
住民監査請求の勧告に対する措置のあとのColaboのツイート見たか？ すげー面白いんだ。言い回しとか、やたら勝利宣言したがってるとことか。
ずっとダンマリで反応しないとか、お役所仕事的なお堅い定型文だけ言ってるとか、そんなもの絶対出してこないじゃん、Colabo。すげえよ。
みんな公金チューチュースキームを防ぐとか、マスコミが取り扱わないから個人で戦うとか、ツイフェミが恨みを買ったから殴られてるとか、そんなん正直どうでもいいんじゃないか？
面白い喧嘩を野次馬してるだけで、深いこと考えてないって。正義？ ないない。リアルタイムで繰り広げられるエンターテイメントにワクワクしてるだけだろ。でもそれでいいじゃん。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970311000.html
さらに、とりわけ欧米の国からは、性的マイノリティーへの差別の解消や、同性婚を合法化すること、政治や経済分野における女性の参加を促進することなどを求める勧告が盛り込まれました。
明治時代の先輩方は、欧米先進国の指導をいのいち番に受け入れたよ。
一夫一妻制や夫婦同姓制などの進んだ仕組みを日本社会に取り入れた。
先日、音喜多議員の提出したColabo事業に係る質問主意書について増田で書きました。
まだwebには公開されていませんが、音喜多議員がアップして下さっています（https://twitter.com/otokita/status/1621423429143629825）ので、読んでいきます。
前回、何点か答弁の予想をしていました。まずはそこから実際の答弁書を比べてみます。
【予想】
〇たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
〇これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知」くらいの回答がきそうです。
〇（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）※（）はより踏み込んだ表現
【実際の答弁書】
〇本事業の実施主体である各地方公共団体において、当該基準に基づき、適切に判断いただくものと考えている。
〇同都においては、本事業に関する住民監査請求を踏まえ、令和５年２月２８日までに再調査等を行うこととしていると承知しており、再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
よく似ていますが、「適正にされたと承知」「（再調査結果に基づき）適切に対応がなされるものと承知」ではなく「適切に判断いただくものと考えている」、「再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい」「適切に判断されているものと考えている」と、若干引き気味（責任回避）の姿勢がみられるのは面白いところですね。２月２８日を待ってからの再質問で差し支えないと思います。
【予想】
〇この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
【実際の答弁書】
〇御指摘の者の私人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
〇御指摘の「政治活動を従たる目的とする」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
やはり、という答弁が来ました。政治活動に参加していること自体は問題視しにくいというのは指摘させていただいた通りですね。
再質問するのであれば、こんな感じでしょうか。
「仁藤氏は、×月×日の・・・運動、△月△日の・・・運動、◇月◇日の・・・運動等に参加し、Colaboのスタッフも同運動に参加しているが、政府はこれを要綱上の政治活動ではないと認識しているのか。また、本事業によって保護された女性に同運動への参加を勧誘しているとのことだが、これは本事業の受託団体として適切な活動と認識しているのか。
しっかりと条件を区切ってYes or NOで答えられる質問にすることが大事です。公金が政治活動に使われていないか問うのは２月２８日を待ってからでしょう。
余談ですが、政府答弁ではよく「御指摘の・・・の意味するところが必ずしも明らかではなくお答えすることは困難」という表現が出てきます。
これはだいたい３つくらいに場合分けできて、「本当に何を指しているのか意味が分からない場合」と、「本当は分かってるけどそこまでサービスする義理はない場合」と、「本当は分かっているけどそれは答弁できない場合」に分かれていますね。
いずれにしても「必ずしも明らかでない」というのですから、明らかにして再質問すればOKです。
【予想】
〇役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
【実際の答弁書】
〇一定の相談件数や居場所の提供関する支援の実績等が確認されるなど、様々な困難を抱える若年女性を支援に繋げる有用性が認められた
やはり、具体的かつ網羅的に示させることと、それが予算の執行（コストパフォーマンスですね）として適切かって更問が必要でしょう。
【予想】
〇これだけは内閣府が主担当かな？「分配団体により適正に（略）」という回答かと。
【実際の答弁書】
〇現在、当該「助成」に係る資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知しており、現時点で政府としてお答えすることは困難である。（略）政府としては、当該「助成」に係る資金分配団体の確認等の結果に応じて、必要な対応を検討してまいりたい。
この答弁は本当に驚きました。今回の答弁のサプライズはここです。たぶん。
「資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知」「確認等の結果に応じて、必要な対応を検討」って言っちゃいましたよ。
つまり、おって政府は資金分配団体から確認結果の報告を受けることと、何らかの対応を検討することを宣言したわけで、当然議員から質問を受けた場合には、どんな報告を受けてどんな検討をしたのか回答せざるを得なくなります。
私が担当であれば、「適正に事務が行われていると承知している。（なお、・・・のような事実が明らかになった場合には法〇条に基づき、・・・をすることができる）」と答弁し、ボールは持ちません。
あくまで妄想ですが、このようなゼロ回答ができない"何か"があったのだと思います。事実関係の確認等を行っていることについて、団体と内閣府との間の記録（公文書）に残ったりしていたのでしょうかね。
〇「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力や虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性を想定しており
要綱上でもそうなのですが、「性暴力や虐待等」と唐突に出てきて、「等」の示す意味が必ずしも明らかではありません。
役人は、発出される公文書において「等」を用いるときは必ずその「等」が具体的に何を示すか想定しているので、それを再質問してみたいですね。
おそらく「Ａ、Ｂその他・・・に該当するものを想定」という回答がいただけるのではないでしょうか。
〇令和４年１０月２４日に、同都から、アウトリーチ支援の実績、関係機関連携会議の設置及び運営の状況、居場所の提供に関する支援の実績等について実績報告書の提出を受けており（略）令和３年度の本事業の実績等については、令和５年度の事業内容等に適切に反映する予定である。
〇令和２年度の支援モデル事業の実績等を踏まえて検討したうえで、令和４年度の本事業について、・・・拡充を行ったものである。
答弁だけみると普通です。
が、暇空茜氏のアップした文書（https://twitter.com/himasoraakane/status/1619621552663990272）によると、都から厚生労働省への報告書には「関係機関の状況の機関と必要に応じて連携」「児童相談所や弁護士と連携して支援にあたっている」と記載があるのみであり、これをどうやって令和５年度の事業内容等に適切に反映させようとしているのか疑問がありますね。最低でも連携した件数とかその結果とかがないと検討できないでしょう。
〇各地方公共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金であり、個別の事業について予算を計上し、又は決算を行っておらず、
嘘はついていませんが、大事なところを隠しているように思われます。
こんな理由じゃ財務省はお金を付けてくれませんので、少なくとも厚生労働省が財務省に説明する際には、それぞれの事業でどれくらいの費用が必要か積み上げているはずです。その積算根拠資料の説明を求めるのがいいのではないかと思います。
例えば、性能発注の包括的な事業では、トータルのサービスの質さえ満たせば発注者（国）は事業者に煩くいうことはありませんが、少なくとも予算を獲得する段階では必要な額を積み上げて財務省に説明しているはずです（多少無茶な積算があったとしても、少なくとも積算資料はあるはず。）。
〇御指摘の者を含む「人選の根拠」については、検討会及び有識者会議が、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方向性について議論を行う場であることを踏まえ、支援に関する知識や経験などを総合的に判断して選定したものである。
これは質問の仕方がよくないです。
先ほども書いたように、「政府は、・・・、・・・、・・・といった活動をし、・・・、・・・、・・・という発言をしている者を、委員として適切であると考えているのか。」とYes or Noで答えさせるのがよろしいかと思いますね。
やはり正面から答えなくて済む余地を与える質問だと逃げられるなぁと言うのが第一印象。
正面から答えたくないという厚労省のスタンスは分かったので、音喜多議員の問題意識がポーズでないのなら更なる追及を期待します。
とりあえず斜め読みした感想は以上です。精読はしていないので追記するかもしれません。（特に何が書かれていないかはしっかり分析が必要そうです）
「何が書かれていないか」が重要と何度か書きましたが補足します。
質問主意書や国会答弁において、政府側は質問されたことすべてに答える必要があります。具体的に言うと、「①Aという事実に間違いはないか。また、Aについて②政府はこれまでどのように対応してきたのか問う。加えて、③今後の政府の対応方針を示していただきたい。」という質問があったとします。
この場合、政府側は①、②、③すべてに答える必要があり、答えられていない部分がある答弁を俗に「答弁漏れ」と言います。
特に質問主意書の答弁書は内閣法制局の審査が入りますので、答弁漏れは許されません。
実際、リアルタイムで行う国会答弁だと、議論の流れで「あれ？答えてなくね？」ってところがあったりするのですが、質問主意書の場合はすべてに答えているはずです。問いと答弁書両方を箇条書きに書き直してみると、答弁のこの部分は問いのこの部分に対応している、ということが分かりやすいです。なので、政府側があえてぼかしているようなところはウィークポイントだったりします。
答え合わせ忘れてました
【予想】
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
【実際】
期日延長なく回答されました、ここは予想通りでしたね
役所を逃がさないとはどういうものか、例を挙げます。長妻昭議員の質問主意書（キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書）から良い点悪い点を見ていきましょう。（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156050.htm）
【良い例】
問 すべての二〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
質問自体はものすごく下らない質問主意書ですが、具体的な数字の出させ方の例ですね。上位には地方出向の総務省職員２名のほかは自衛官がズラリと並びます。
（少しでも省庁とやりとりしていたら、めちゃくちゃ偉くても部下の少ない又はいない職員がいるの知ってるでしょ？各省庁の審議官とか秘書官とか直属の部下もたないよね？逆に自衛官で三尉（小隊長。部下数十名）って本省係長にもなれないレベル（だいたい主任くらい）だよ？）
【悪い例】
問 先進国の官僚制度と比べて、日本の官僚のエリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。
答 お尋ねの「エリート度合い」が何を指すのかが必ずしも明らかではない
問 いわゆるキャリア官僚の全国家公務員に占める割合を、日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントでお示し願いたい。
答 お尋ねの「キャリア官僚」が具体的にどのような職員を指すのかが必ずしも明らかではない（というか諸外国とは公務員の登用制度が違うし）
↓
