はてなキーワード: 反体制とは
まさにその90年代にミスチル、スピッツ、ユニコーン、槇原敬之などをリアルタイムで受容した世代の者です
「90年代のJ-ROCKアーティストは反体制っぽい発言でメディアを喜ばせた」との事ですが
J-ROCK誌No.1の売上のロッキンオンJAPANの常連アーティスト(エレカシなど)ですら反体制っぽい発言は見たことがありません
ブルーハーツが反原発っぽい歌を出してましたが直後のアルバムで反原発運動をバカにする曲を入れており
それでもロッキンオンなどではロックの代表扱いのまま今に至ります
よく「表現の自由戦士が表現規制をする自民党を支持するのはおかしい」と言われるが、戦士の一人としてはっきり言っておきたいことがある。
貴様らは我々表現の自由戦士の奥深い戦略性をまるで理解していない。一から教えてやるからしっかり聞け。
ひかえめに言って我々表現の自由戦士はキモオタクが非常に多い。ほとんどの者がアニメ、漫画、アイドルをはじめとするサブカルチャー文化を好んでいる。
かつてこれらの趣味はただ嗜んでいるだけでも侮蔑の対象となり、中堅のスクールカーストを維持していた者もひとたび露見すればただちに最下層に突き落とされるほどひどい扱いを受けていた。
しかし時代は変わるものである。いまやサブカルチャー文化は広く浸透し、これらの文化に接することは何も特別なことではない。偏見は解消された。
が、表現の自由戦士・ザ・キモオタクにとっては辛い。我々はキモいからだ。たとえサブカルチャー文化に接していようが接していまいが、無関係に振る舞いや容姿や言動がキモいからだ。
我々にとってサブカルチャー文化が種々の偏見から解き放たれたり、法的に自由が保障され大っぴらに楽しめるということは大してありがたくない。むしろ自分のキモさが100%自己責任になってしまう、とんでもない毒リンゴだ。
立憲民主党や共産党、社民党はおそらく表現の自由を守ってくれはするだろう。しかし、それ以上のことはしない。キモくて金もなく、今となっては若さも失われつつある者多数の表現の自由戦士にとってこれは、いまいち魅力に欠ける話だ。
しかし自民党は違う。自民党は得をさせてくれる者を贔屓する。法律をねじ曲げてでも厚遇してくれる。変なフェアネス精神に酔った野党にキモいおっさんは救えない。公平ではダメだ。特別扱いがいい。自分だけチートがほしい。
自民党にサブカルチャー文化を贔屓すると得があると思わせ、これらを伝統文化やらなんやらとして祭り上げてもらい、国家の代表的文化を愛好する者として見なされたい。
能楽やら歌舞伎やら国文学やらを嗜んでいるいけ好かない連中が少しばかり挙動不審でも個性として尊敬されるように、我々キモオタクも尊敬を受けたいのだ。
自民党が色々と不正を働いていることは知っている。しかし我々がそれを見て思うのは「自分たちも同じように保護されたい!」だ。なぜそう思ってはいけない?
どうでもよくはない。むしろ自分に関心がある表現以外は弾圧してほしい。そういう点でも自民党には期待している。
意識高そうな純文学だとか、反体制的だったりメッセージ性のある映画だとか、こういうのが存在するからアニメを観てる時にいつまでも微妙な後ろめたさを感じてしまう。
よく「エロとかアニメ以外には無関心なんだろ」みたいに煽られるが、ある意味で関心はある。はっきり言って、我々表現の自由戦士はめちゃくちゃ他の表現を憎んでいる。
無関心なんてとんでもない。奴らがこういう頭が良さそうだったりリア充っぽい作品を発表するたびに我々表現の自由戦士は深く傷つけられているのだ。もっと配慮してほしい。
青なんとかとか、まんじゅうみたいなアイコンのやつとか、あとなんか名前忘れたけど変な名前のやつ。彼らは非常に役に立っている。
彼らがいけ好かないリベラル連中を言い負かしてくれるおかげで我々戦士も便乗して叩きやすくなっているし、ネット上における我々の発言力は確実に拡大している。
俺もよく保守が批判されている時は「表現の抑圧だ!」と言うし、リベラルが批判されている時は「批判も表現の自由だ!」と言ってあらゆる表現の自由を擁護しているよ。
でも隙あらばnoteとか講演会とかで金稼ぎしようとしているのはムカつく。
我々、表現の自由戦士は今後も増え続けるであろう。すべてはリベラルどもが我々のプライドを傷つけたからだ。公平であればいいだろうというその無自覚な傲慢さが我々を怒らせたのだ。
それを忘れるな。
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も | 2020/6/7 - 共同通信(2020/6/7)
https://this.kiji.is/642106137812698209
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
ここで言う共同声明とは、これのこと。
BBCニュース - 中国、国家安全法を採択 香港は「自由の砦」と米英など批判(2020年05月29日)
https://www.bbc.com/japanese/52844439
中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択した。これに対し、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは同日、「自由の砦(とりで)として繁栄してきた」香港の自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表した。
さらに、順番としてはまず英豪加が共同声明を出し、それにアメリカが加わったようだ。
訂正-カナダ首相、香港情勢を「懸念」 英加豪が共同声明で中国けん制(2020年5月23日)
また、カナダ、英国、オーストラリア(訂正)は共同声明を発表し、国家安全法提案について「深く懸念している」と表明。「香港市民が直接参加せずにこうした法律を導入すれば、香港に保証された高度な自治の下での一国二制度が明らかに損なわれる」と危惧した。
・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本(or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール)の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。(中国政府発表)
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳(2058年保健省統計)なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳(中国政府発表)にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨(実質強制)されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」(ジョージ・オーウェル作)はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
実際そうだろ?
純朴な世間知らずの学生さんが左っぽいのにオルグされるなんていつものことだし、
国の未来なんて関係なく国のリソースを貪り食う企業体の連中だって反体制だろ
そういう教育体制のほうが管理統制しやすくてよしとしてる中央官僚さえ国体維持における逆賊だから反体制だろ
この国にこの国を真面目に憂うやつなんてもはや誰も居やしないんじゃないか?
親米保守なんてお笑いだし、独裁政権シンパのリベラリストなんてなんじゃそれってことになるし
ちょっと話が散らかったが国家不維持を是とする反体制勢力が体制を占める退廃国家において教育によって画一的にバカが再生産され続けることは本懐だろうという主旨でござる
どうしてTwitterや増田でイキり散らすだけ?(私だって同じ穴のムジナではあるけれど)
アベノマスクが強硬され、国民の死者数は隠され、予算は大多数がポケットイン。
三密、コロナが騒がれてるからこそそれを逆手にアピールしようぜ。
国会前で数万人単位でデモすんだよ。マスクなし。相手をコロナにしてしまえばこっちのもんだ。
万一ダメでも、それでうちうちから重篤者、死者が出ればそれを元に悲劇ネタで相手を貶めることができる。
揺るぎない犠牲をたてに、決死さを表して相手を追い詰められる。
なあ、いつまで家に閉じこもってんだよ。
京アニを放火した彼をせせら笑ってニュースを聞き齧るしかできないのかよ?
違う。
今だからこそ、出来る行動がある。
さあ、一緒に立ち上がろう。
むしろあなた方支持者や右翼こそ10万円の受領を拒否するべきでは?
あれは現政府、現内閣に対する反体制主義が勝ち取ったものなんですよ
そういった政府を糾弾し、声を挙げて訴え、揉み消されまいとしがみつき
なので「給付」というよりは我々の行動に対する「報奨」と言うのが正しいでしょう
加えてこれは「報奨」であり「誇示の機会」でもあります
この10万円を元手に私たちが資金を回す、私腹を肥やしつつ経済を進める
これが出来れば現在ののうのうとした政府よりも予算運用が優れている訳で
逆に言えば私たちが国家予算を使った方が断然日本のためになることの証明になります
今の政府をこき下ろし政権交代をするための判断材料として活用できることになるでしょう
逆に
私たちが勝ち取った10万円を何故今の与党支持者も貰えることになっているのか?
おかしいですよね。声を挙げずに付き従うだけの駄犬共がどうしてもらえるのでしょう?
貴方達のせいであわや和牛券、いえもっと言いましょう、無保証無支援を甘んじて受け入れる事態になっていたかもしれないのですよ?
そんな貴方達に我々の闘争の結晶が与えられる?一律で?頭がくらくらします。
貴方達に良識と与党への信心があるなら、今すぐ10万円給付の権利を放棄してください。
だって与党を信頼しているなら問題ないでしょう?すべて現政府に還元され、彼らが使うだけです。
投資信託と同じことですよ、むしろ与党への信頼があるならあなた方も本望ですよね?そうでしょう?
むしろ与党から渡されたお金を、本来国が別用途に使うはずだったお金を使いこむなんておこがましいと思いませんか?
政府反体制者は辞退しろだの、あるいは自発的に辞退する声が散見されますが、違うのです。
10万円を受け取るべきでないのは、むしろ今の政府を信じ切っている人たち。
少しでも違和感を持ち、内閣に不信感を抱き、次回与党を打ち倒そうと思う人たちこそが貰う権利があるのです。
私たちは現政府がダメだということをこの報奨金を使って反駁する。
あなた方は国を信じ、国が行う次の手を待ち続ける。
さあ、早く(もといここの人々の多くは)(というか支持率から考えて国民の半数は!)10万円を放棄しなさい。
国に返しなさい。いいですね?
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