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はてなキーワード: 外国企業とは
日本人の総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業や外国人投資家、グローバルで活躍する日本人、日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい（考慮したいのであれば適切な数字で補正してもらって構わない）。日本の2017年のGDPは549兆円である。GDPというのは最終生産物の取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである。家計でいうなら収入に相当する。わかりやすくインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。
さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り（日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である）税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービスを継続させるためには年間100兆円必要である。さらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である。
するとどうなるか？まず、貨幣の流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる（企業の資産や企業価値は一旦無視、証券に含まれているものとする）が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人や外国企業は日本円を全て売ってしまうであろう（暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない）。日本企業はどうだろうか？日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引に外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう？私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカムが支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的な人間であればまずそうする。
するとどうなるか？もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである。
では現在行われている赤字国債を発行して政府の予算に組み込むという政策はどうなのであろうか？単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本は輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる（給料が増えても貨幣の価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…）。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される（貨幣の信用を決める上で"利用されるか？"、つまり、流動性は非常に重要なファクターである）ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカが不定期であるからではないかと思われる。
疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。
※注意
著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問や反論は受け付けます。
【追記】
追記読みました。まず国の借金が問題があるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識と思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います。
まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ（円安）が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまり、ハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか？おそらく、緩やかなインフレが起こります。インフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロールが可能です（経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが）。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります。
次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか？」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか？正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨の価値というものは金融政策や歴史、規模、国の信用といった多面的なものから決まります。また、経済学ではしばしば合理的な個人が仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます。
最後に「国の借金は返さないといけないのか？」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債も金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう？答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか？これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀（実は銀行ですが銀行は日銀に国債を売ってしまいますので実質日銀です）となります。つまりこの問題は、日銀は日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか？私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在の金利はほぼ0（むしろマイナス）なのであまり問題になりません（短期金利の話ですが）。
専門によって全く状況は異なります。
例えば同じ素粒子理論でも String と Lattice では博士をとる難易度も就職状況も大きく違ってきます。
あなたの指導教官はたぶん、世界的に有名な研究者だと思いますがそれでも若い頃は苦労しているはずです。
昔は学振もポスドクを雇う費用もなかったので若手は本当に苦しい生活を送ったそうですよ。
だからみんなあなたの気持ちはわかるし親身になって相談に乗ってくれるでしょう。
私たちは学問の前に平等です。どんな相手でも対等に議論するよう訓練を受けています。
仮にあなたが間違ったことを言ってもバカにする研究者はいないでしょう。
（もしいたらその人は未熟な人です）
ブコメは何も知らない人たちがめちゃくちゃを言っているな。
海外にも全くポストがないからこんなことになっているのだというのに。
物理学科で，素粒子ではないですけど，その例だとString寄りです．
誰かも書いてましたがまったく潰しがきかないです．きかなすぎて笑えるくらいのやつです．
偉そうなアドヴァイスは何も言えません。ただ、共感するしかない・・
String寄り（数理物理かな？）なのにM2で成果が出ているのはすごいですね。
あなたはとても優秀な方なのではないですか？だからこそ迷うのか・・
やっぱりいちど指導教官に相談してみた方が良いように思いますね。
率直な評価を聞いて、就職と研究の道を決断する deadline を決めてもらって、その日まではひたすら研究に没頭するのはどうでしょうか？
このままだと集中もできないでしょう。
おそらくあなたが進学を迷うのは博士過程に進むと就職が厳しくなるからですよね。
私があなたに伝えられることは少ないのですが、少しでも役に立てそうなことを書いておきます。
私の知っている範囲ですが String の博士過程の学生やポスドクで就職に成功した例は主に海外の企業もしくは外資系が多いように思います。
傾向として外国企業を受けた人は就職先が決まり、国内の中小企業を受ける人はとても苦労しているようです。
普通の人と競うとどうしても年齢で不利なので数学能力を買ってくれるところにいくしかない・・・
売り込めるのはこの辺りでしょうか。
今のところは、でしょ！
去年あたりから急速に、移民だのサマータイムだの、水道インフラを外国企業に売るだの、カジノだのと、分かりやすいものからしても、急速に日本国を萎ませる政策に内閣やら国家公務員の一部やら熱心だよな。
こういうのって、5年くらいして気づくひとには気づくけど、そのときはもう遅いんだわ。
日本は技術立国だとか言っているけど、いま受賞しているノーベル科学賞の受賞者、爺さんばかりでしょ？あの人たちの現役時代の科学技術投資が今よく見えるようになったのよね。
期間工契約的にしか食えない今のポスドクへの待遇を鑑みれば、20年後の日本は、他国にかなり差をつけられて、明らかに科学技術後進国だねこれは。。
最近よく考える事がある。
世のサービスの殆どはＰＣが用いられているが独自システムに独自ネット回線というものは限られている。２０年前はオタクだけのものだったワールドワイドウェブは既に子供から老人までが日常的に使うものになっている。つい数年前までネットを敵視していたテレビやラジオでもネットを積極的に取り入れるようになった。
ところが、である。日本のネット上のサービスの多くは日本企業によるものではない。AmazonにGoogleにAppleにTwitterにLINEなど主流ネットサービスの殆どは外国企業によるものだ。簡単な話、Yahooの検索エンジンはGoogleと同じなのだから検索するには海外のお力が必須なのだ。
日本のネットが海外企業に独占されているとしても問題はなく、むしろ世界最高水準のネットサービスが簡単に使えるメリットのほうが大きいだろう。体力の無い日本企業がGoogleと同じサービスを維持できるだろうか？ LINEのような通話アプリを無料で提供できるだろうか？ その代償がGPSや通話やクレカ情報を含む個人情報だとしても不満を感じない人のほうが多いのではないだろうか。
しかしこの便利なネット社会はいつまで続くのかと考えると、不安が付きまとう。
現実的に考えれば幾ら戦後レジュームがどうこう言っても日米が戦争状態になる可能性は低いだろう。ありえない話だ。しかし日本とアメリカとのインターネットが断絶しない保証は無い…もちろんSF小説のような荒唐無稽な可能性ではあるが。
例えば中国がアメリカ製ＣＰＵのハードウェアの脆弱性を突きネットを介して大規模なクラッキングを行った場合、中国製CPU搭載機を除く世界中の殆どのＰＣが壊滅する。昨年末にCPU脆弱性問題が騒がれたが、独自に開発を続けている中華CPUはこの影響を受けない。また昨年には中華ハードに仕組まれたマルウェアによって大規模なDDoS攻撃が発生している。もちろんＰＣ壊滅などという荒唐無稽な事ががすぐさま起きるとは思えないが、その布石が着々と打たれているような不気味さがある。「インターネット戦争」は安いコストで敵国にダメージを与えられるので中国に限らず侵略国家ならばどの国が行っても不思議ではない事だ。
もっと単純に、なんであれ日本の周辺が戦時下になった場合、直接的に攻撃を受ける事も恐ろしい事だが、通信インフラを攻撃され破壊される可能性もとても恐ろしいものだ。政治や戦争というものは一般庶民には縁遠いものだが、通信用海底光ケーブルを寸断されたら庶民が使うインターネットもあっさりと終了するのだ。
他にも貿易とか権利とかの問題で日米間の通信が規制されるとか、GoogleやAppleが倒産しちゃうとか、日本国外の都合でネットサービスが日本に齎(もたら)されなくなった場合、どうなってしまうのだろう？ 日本の企業とサーバーだけでどの程度のサービスが維持できるのだろうか？
まぁスマホを持たず楽天とニコ動とDMMしか使ってない人なら大丈夫だろうが、ネット依存の俺は即座に悶絶死しそうだ。
あまり深く考えずに適当に書き連ねてしまったので、以下「こんな可能性でネット終了するのでは」または「海外ネットサービスなくても日本には○○がある」という大喜利などでお楽しみくだしあ。書き捨て御免。
http://gahalog.2chblog.jp/archives/52431457.html
748: 風吹けば名無し 2018/02/10(土) 09:50:04.91 ID:j11FyUnsa
ボブスレーの知識ゼロなのに外国産のソリを分解して「こんなもんか」とコメントするなどまるでこの程度なら簡単に作れると言わんばかりにソリ作りを開始し
最終目標を「ボーイング、エアバスといった外国企業から仕事を受注すること」とボブスレーを踏み台に仕事をとることに設定していて
「下町ボブスレー」といって下町の人たちが細々と頑張ってるようなネーミングだけど実際は大企業を含む20社以上のスポンサーが集った一大プロジェクトで
プロジェクトのGMが「夢を実現するためだから」と言って短い納期で下町の人間を無賃で働かせて
それなのにメディアはオリンピックという舞台を利用して「日本の下町の技術が世界へはばたく」という感動のストーリーを作り上げようとして
自分たちも大企業から支援受けまくってソリ開発してるくせに他国の大企業がソリを作ってることを馬鹿にして
「下町の高い技術力」をウリにしてるくせに自国の代表につかってもらえず資金に乏しいジャマイカボブスレーチームに「技術」ではなく「無償提供」をエサにソリを使わせて
ジャマイカをサポートといいつつジャマイカチームのことを結果を出したら自国のソリを使わない日本の代表チームをメディアを煽って叩くための踏み台程度に考えていて
ストの影響で届かなかった日本製のソリに代わってドイツのクラブから借りたラトビア製の既製品の300万のソリに使用感で負けたことがきっかけでオリンピック本番でソリを使ってもらえず
しかもそのジャマイカがソリを使わなかった理由が下町側の発表で言っているストの影響ではなく日本製のソリが国際競争仕様になってなかったからドイツ製を借りたという海外の報道もあって
大会直前の大事な時期に2億を超える損害賠償請求をチラつかせてジャマイカの選手と国民を動揺させて使いにくい日本製のソリをオリンピックの舞台で使わせようとしたってだけじゃん
どこの誰が書いたのか知らないけれど、およそこういう話だと思う。
バカにして構わない相手を使って儲けたかっただけなのがよく分かる。
はれのひの社長が「自分だけ幸せならいいんです」と朝礼で話していた話。
良く似ている。
日本人は身内は大事にするけれど他人を大切にしない人たちだなぁって感じる。
独居する人間が多くなって孤独な人間が多くなる方向に進んでいるけれどこれでいいのか？
誰でもいつ負けるかなんて分からないのに。
外国人を受け入れられない社会だし、欧米白人様から観光客としての金が欲しいだけだし、他人はいらない認めたくない国でいいのか？
「昔アジアにあったそういう国がその後地図から消えて行きました」という反面教師的なオチで世界に教訓残すくらいしかできないんじゃないの？
それじゃ寂しいでしょ。
深センネタ便乗だが、そこまで感情的になる問題なのかな？とは思います。
要するにデメリット（？）としては、実は、単に日本人としての自尊心の問題であるだけはないか？というのが個人的な認識です。
でも、逆に、日本の目標としては、深センみたいに成りたいんですかね？
もちろん、成りたい部分もあるけれども、成りたくない部分もある、と言うか、より現実的に言えば、成れる部分もあれば、成れない部分もあるというのが正直な所ではないでしょうか？
「街が活気に満ちあふれている」とか「テクノロジーが凄い」とか良い面はあるでしょう、だけれども、悪い面もある、という話でも無く（笑）、良い面でパクれる部分はパクれば良いんじゃないでしょうか？
そして、先行している中国のサービスをパクって日本で展開するということをすでにしています。
遣唐使みたいですね。
もちろん、悪い面というか、見習いたくない面もあると思います。
例えば、この辺とか？
https://myjitsu.jp/archives/36430
中国政府はこの秋、企業の設立時に登記する名称について禁止事項などを定めた新ルールを公表したのですが、
具体的な禁止例として『大和』『大東亜』ばかりか『支那』なども禁止しています
（中略）
企業名には中国標準の漢字（簡体字）を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を
禁じています。知られていませんが、外資系企業や合弁企業には、社内に共産党関連組織を設けなければならない決まりがあるのです。
実際、中国では習近平の権力が強大化し、すでに思想統制の動きが大きくなってきています。
彼らが狙っているのはシンガポールのようなITを利用した統制経済なのではないでしょうか（シンガポールも華僑が仕切ってますしね）。
一方、金を持っていない貧乏人には辛い世界でもあります（実際、中国には人権もないですしね）。
http://jp.wsj.com/articles/SB12451388080357464819004583548313249288682
中国・北京市はここ1週間に出稼ぎ労働者の多くが住む安アパートで死者を出す出火が発生したことを受けて、安全対策として大量の出稼ぎ労働者の強制退去に着手した。
米国でドリーマーと言えば、幼少時に親に連れられ入国した不法滞在者を指す。中国のドリーマーは、より良い機会を求めて農村から都市にやって来る出稼ぎ労働者だ。その多くは、居住権も限定的で、市の行政サービスもほとんど受けられず、二流市民としての暮らしを余儀なくされている。
失業者数も桁が違う。
卒業＝失業？新卒800万人の中国就活事情：日経ビジネスオンライン
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/112900054/112900001/
ネトウヨのオタクだって、思想統制なんて、受け入れられないんじゃないですかね？
（というか、内心の自由の尊重がオタク文化を繁栄させたのではないでしょうか）
反面、「弱肉強食を認め、弱い者を切り捨てている」面もありますが、それも受け入れられるんでしょうか？
「中国はすごい」「日本はもうダメだ」「いや、中国は張り子の虎に過ぎない」「バブルの中国など恐るるに足らず」
ほとんど全部感情論じゃないですかね？（女性のヒステリー的な）
先日司法書士会から情報提供された文書に次の資料が添付されていた。
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/immediate_report_jp.pdf
アベノミクスの取組の中で対日直接投資を推進するべく規制・行政手続見直しについて議論がなされたことの報告書である。日本に海外から投資してもらうにあたって障壁となる規制、行政手続きが非常に具体的に列挙されている。
この10ページある資料のうち最初の4ページが司法書士業務に関連した内容なのだが、読んでいてつい笑ってしまった。
3ページ目
定款認証等の際、その作成の真正を担保するため、実務上、割印を求めているが、 申請者が外国企業等の場合、割印の代替手段として、法人代表者等に割サインを求め ている。割サインは、外国にはない習慣であり、代表者等に対する事前説明、外国と の書類の郵送のやりとり等、実務的には多大な手間や日数がかかっている。
要するに、会社設立登記をする際の添付書類なんかが複数枚に渡る場合には各ページに割印、もしくは製本テープで袋とじして製本テープに掛かるように割印をする必要があるのだが、印鑑を押す習慣の無い外国人がそういった書類を作成する場合には、割印の代わりに「割サイン」なるものが求められるのである。
企業の法務部なのか弁護士事務所なのか司法書士事務所なのか分からないが、そういった人達が外国の人に「2枚の紙に渡るようにサインをしてください」とメールや電話でなんとか説明し、しかし送られてきた書類は間違っている。再度説明して送ってもらう。また間違っている、なんて苦労があるのだろうと思うと気の毒だが笑ってしまった。（自分は外国人の依頼を受けることはほとんどないので想像ですが。河野太郎さんがブログで紹介していた学者さんの意見の中に、海外から招待した研究者に日本の煩雑な手続きで迷惑をかけるのが辛い、みたいな話があったと思いますがあれに似てると思いました）
しかしそんな苦労もこの会議のお陰で今年度中に解消する予定らしい。よいことです。アベノミクスって色々ちゃんとやってるんだな、と感じた話でした。
