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はてなキーワード: 住基ネットとは
ちょっと追記も含めて書きなおした。
・メールがLINEやその他のインスタントメッセンジャーアプリに置き換わる。
・インスタントメッセンジャーのなかにも、迷惑メールにあたるものが来るようになる。
・最初はSNSが統合され、次第にタクシー配車や、レストラン検索、地図アプリなど実用的なアプリがメッセンジャーに内包されていく。
・売りたい人と買いたい人をつなぐ、楽天的なサービスが拡充。工場直販が増加。中抜き専門の中間業者が死んでいく。
・ここまで完全無料。クリックして処理完了までの間、広告がちらっと見えるだけ。
・銀行口座直結でのオンライン決済システムや送金システムを内包。決済や送金用のオンライン上に少額口座が開けるように。
・最初はバーコード認証だったが、次第に非接触式ICでスピーディーに。
・普及はクレジット決済システムが普及していない途上国が先行。特に、中国では検閲を煙たがりクローズドなSNSに走る人が続出。
・オープンなインターネットを志向する先進国では普及送れる。グーグル帝国の支配は緩まず。
・当然、中国当局は検閲してる。それでも追いつかなくなるほど普及。13億人の会話を全部検閲するには常識で考えて無理。
・バーチャル通貨、バーチャルクレジットカードを経由して、金貸しまでできるようになる。ノウハウを活かして、利用者同士で借りたい人と貸したい人をつなぎまくる。
・ここまでも完全無料。クリックして処理完了までの間、広告がちらっと見えるだけ。
・中国当局、銀行もクレジットカード会社もぶっ潰す可能性に今頃気づく。当然規制しようとするが、大きすぎて潰せない。国家戦略として積極的に輸出する道を選ぶ。
・Google焦る。矢継ぎ早にパクリまくる。新サービスの会社を買収しまくる。
・Apple、iPhoneにNFC搭載。日本では思ったほど普及していかない。iTunes経由じゃないとチャージ出来ないSuicaはやっぱり使いづらい。
・意外と信販会社は生き残る。2020年でも米国はクレジットカード会社の天下。貧乏人は安いし便利だけど大雑把すぎて不具合だらけの中華アプリとGoogle謹製アプリは庶民。中間層から富裕層はみなアメリカンエキスプレス。
・LINEが頑張るが、前例のない新ビジネスはすべて所管省庁からお叱りを受けてすぐ撤退。スタンプがGifアニメになる程度の進化にとどまる。
・日本の戦略はクールジャパン、HENTAIの国の路線。男の娘だからロリじゃありません！的な寝言を言い続ける。
・中国がITで躍進。韓国とインドが米国のIT下請け。GoogleとAppleの帝国の支配力は弱まるが、それでも米国は好景気続く。金融業も潤って100年後も金持ち。
・米国と中国がネットの2大勢力としてしのぎを削っている頃、経産省が国産スマホOSの開発に乗り出す。富士通に投げる。
・国民健康保険と住基ネットカードと年金手帳と運転免許証を統合した情報端末！というのが売り。
・年金と健康保険は厚労省、運転免許は内閣府ということで折り合いがつかず、頓挫。
・運転免許情報と住基ネット情報だけ入った端末がdocomoから発売。結局、OSはAndroid。ただし、役所じゃないとOSはアップデート出来ないという仕様。
・21世紀はイスラムが躍進するかのように見えたが、そんなに躍進しない。利権を争ってイスラム国同士でもめる。宗派同士の争いを煽って収集がつかない。
・中華アプリの決済システムはイスラム法に抵触しないと中国人が売り込む。米国がイスラム過激派の口座を差し押さえるとかなんとかで中華アプリの使用停止に乗り出したり、出来なかったり。
・日本、左派が政権をとり、日米安保を捨て、中韓ともっと…みたいな寝言を言う。
・その矢先、中国と米国が金持ち同士仲良くやろうぜと接近。日本と韓国が困る。台湾、もっと困る。
・いつか破裂すると言われ続けた中国経済は順調に成長、急激な高齢化だけが悩み。
国民一人一人に、ID番号を振って、税金や保険や年金をコンピュータによって一元管理することに、多くの国は腐心してきた。
そして大部分の先進国は、1980年代中にそのようなシステムを完成させた。
ところが、ＩID番号を振ることすら危険と言う迷信に囚われ、年金を紙ベースの手作業で処理することにこだわり続けた挙句に処理できなくなって、年金記録を大量に消失した馬鹿な国があるんだよ。
「日本人は、コンピュータという便利な機械があることを知らないらしい」、
この分野では、日本は発展途上国にすら劣るほど遅れており、そして世界中で酷評されていることを日本人だけが知らない。
http://anond.hatelabo.jp/20140304000615
いや，立場をきちんと書いていないせいかもしれないけど，こちら教員。
こちらとしては，e-taxだろうか，住基ネットだろうが，マイナンバーだろうが，学校をスルーして勝手に授業料納付と支援金給付をやってくれれば万々歳なのだが。
どちらにせよ普及率で夢のまた夢だろうけど。住基ネットは基本四情報だけで，収入とか紐付けられないんじゃなかったっけ。
「原資がないから富裕層の授業料から出しちゃえ。国は身銭切らなくて済むし。」
「全国知事会が26年度からの導入は急すぎるって反対してるけど知ったことか。こっちはやりたいことやるんじゃ，ぼけ」
「都道府県の作業料が増えようが，国庫負担ではない職員の人件費が増えようが，国の負担は無いから知らん」
という押しつけ教育行政をしておきながら「教員の○○の低下」「教育を再生させる」とか言われたくないってことなんだが。
まあなんて言うか，仕事の量が増えるほど，生徒のことほったらかしになるよ。
忙しい教員が一番削る作業は授業の予習だと思うし。
せめて27年度からの導入で，都道府県がシステムを整えるために，交付金を出すとかならなかったのかね。
あー，あと朝鮮学校は無償化の対象外にされているところもあるだろうえけど，それ以外の外国人学校も今回の制度変更は余波をくらうんだろうねー。
http://anond.hatelabo.jp/20130513233029
日本の左派な人々は、「住基ネットがお嫌い」「政府によるプライバシー侵害がお嫌い」な割には「韓国がお好き」な方が多い。
そういう左派な方々は、韓国の徴兵制データベースを見たら、卒倒しちゃうんじゃないか、と心配である。
韓国は、先進国では数少ない徴兵制導入国家なので、成人男性に関するデータベースで、各市民の基礎情報をパーフェクトに管理している。
徴兵検査＝健康検査のデータは、これは徴兵検査に不正がないかどうか、という観点から、しっかりと管理されている。
というのは、例えば医師の資格を持った徴兵者は軍医に配属させ、語学が達者な徴兵者は、在韓米軍との連絡役に配属する、というように
「適材適所配置」をしているため、市民データに資格特技タグを付与することになる。
そして、「思想的に問題ないか？」「精神異常ではないか？」という記録も、しっかりデータベースに残される。
さらに、徴兵期間２４ヶ月間の素行等が、しっかりとデータベースに残される。
体力的にどうだったか、気力はどうか、問題言動はなかったか、リーダーシップはどうだったか・・・
先述の通り、二等兵→一等兵→上等兵→兵長、と出世していくのだが、この出世も無条件じゃなく、
「出世させていいかどうか？」を上官が判断する。（なので、出世に速い遅いが出てくる）
その際の「上官の判断・コメント」も、しっかりデータベース管理されている。
ここまでがんじがらめな個人データベースが、お隣の国に存在するってこと、
韓国の徴兵データベースと比べれば、日本の住基データベース、マイナンバー制度なんて、
甘ちゃんも甘ちゃん、大甘である。
http://anond.hatelabo.jp/20120511124327
論点1,論点2について。
レアケースとして、難病、特殊な性癖等、それ単体で自分で珍しい属性と思えるよって個人の特定が発生するという話になっています。人に寄っては「自分はそんな特殊な属性なんか持ってないその他大勢だから問題ない」と考えている人がいるかもしれませんね。また、武雄市市長は
僕が言っているのは、「５月６日２０時４０分、４２歳の市内在住の男性が、「深夜特急」「下町ロケット」「善の研究」」を借りた。」ということそのものについては、個人が特定できない
と述べています。(http://hiwa1118.exblog.jp/15827483/)これを見て「この程度の属性ならば個人情報は特定できない。安心だ」と思っている人も多いかも知れません。
が、実際にはそんなこと無く、普通の属性の人でも、いくつかの条件を組み合わせていくと簡単に個人が特定できるよと言う話をします。図書館側から、CCCに対して、上記武雄市市長が挙げている情報が渡ると仮定した場合、ある程度の行動に法則性がある人であれば、かなりの確率で個人の特定ができます。
例えば、
これらはみな高確率で本人の特定が可能です。
簡単に言うと
これらはそれぞればらばらには該当する人間は多数います。しかし、これが組み合わさると（さらに5月6日20時40分に図書館を利用、タイムスタンプ情報が組み合わさると）どんどん対象は絞り込まれていきます。非常に尖ったそれ単体で個人を特定できる様な属性がなくとも、複数の属性が一致する人というのは少ないため、さらにそれを通常のTカード利用履歴データと照合すると、本人の特定ができてしまうと言う事です。
なお、私も武雄市の市政の問題と言うより、プライバシーやセキュリティの問題にのみ関心があるので、以下は架空の市「武雌市」を舞台としておきます。
武雌市立中学校に通う武雌太郎君(14)は、学校帰りに図書館に寄ることがあります。両親共に仕事が夕方シフトの仕事で帰宅も遅く食事も遅いので帰宅途中にあるファミリーマートで軽食を買って帰るのが日課です。
ある日、太郎君は図書館で本を借りました。この場合、図書館から出て行く情報は、仮に以下の様になるとします。
△月○日16時32分、14歳の市内在住の男性が、『暗黒神話体系シリーズ クトゥルー 第1巻』『這い寄れ!ニャル子さん(1)』を借りた。
次に彼はいつものようにファミマで買い物をします。するとこちらは以下の様な情報が記録されると思われます。
△月○日16:48分
会員IDxxxxxxxxx
購入品目
当然ながら後者のファミマの利用履歴にある会員IDを照合すると、登録時に申告した個人情報、氏名や年齢、住所、電話番号などと結びつきます。
この時、『時間16時台で、年齢14歳男性、武雄市内または周辺で使われたTカード履歴』と言う、図書館から得られる範囲の条件でTカードの利用履歴からデータを引き出してみます。利用状況にも寄りますが、この時点で確率的にそんなにたくさんが引っかからないと思われます。まず武雌市の14歳男性は国勢調査によると約300人でした。さらにこの中から、16時台に武雄市周辺でTカードを利用した人というのはどれだけのいるのでしょうか。
さらに「クトゥルーとニャル子さんを借りている事から、彼はオタクが好むアイテムを購入している可能性がある」としたとき、ヴァイシュスバルツ（アニメ・ゲームなどのキャラクターを題材にしたカードゲーム）を購入しているので引っかかります。こうなると、ほぼ間違いなく誰が借りたか特定ができてしまうでしょう。このオタク属性等と言うのはレアな属性でもなんでもありません。またこの他、例えばここで車好きでもいいし、スポーツ好きでもかまいません。そう言うありふれた属性で良いのですが、年齢と性別、時間と地理という条件が重なると、絞り込みの条件になって、特定がより簡単になっていくのです。
次に彼がまた同じ行動をとったとします。
図書館で本を借りて、ファミマで買い食いして以下の履歴が残りました。
△月×日16時28分、14歳の市内在住の男性が、『暗黒神話体系シリーズ クトゥルー 第2巻』『這い寄れ!ニャル子さん(2)』を借りた。
△月○日16:48分、会員IDxxxxxxxxx
購入品目
この時、前回と同じ条件『時間16時台で、年齢14歳男性、武雄市内または周辺で使われたTカード履歴』でTカードの利用履歴情報を引き出します。さらに、これを以前の記録の中から、ほぼ同一の行動パターンをとっている人物を引き出してきます。すると、ほぼ一人が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
この時点で逆のアプローチが可能になります。つまり『会員IDxxxxxxxxがファミマを利用するとき、同一の属性の人物が同じ時間帯で図書館を利用している場合、高確率で同一人物である』と言う事が言えるようになります。これでファミマで利用が合った時、図書館から出された情報を検索すれば彼の利用履歴が作れる事になります。
さらに何回も似たような行動を繰り返します。するとどんどん彼の行動パターンができあがっていきます。行動パターンの積み上げにより太郎君を特定するための情報がどんどん積み上がっていきます。こうして積み上がった情報から、例えば彼がファミマを利用しなかったとしても特定が可能になっていくでしょう。「16時台に、同一シリーズのニャル子さん4巻を借りている。履歴から照合すると高い確率で会員IDxxxxxxxxの情報である」と判断することができる様になっていくのです。
武雌市内にある和平電機につとめている女性、小町花子さん(29)。在所は隣接する小町町で、勤務先の和平電機は毎週火曜日がノー残業デー、定時で退社する日と決まっています。協定でいつも1時間程度は必ず残業があるお仕事ですが、この日は17時に退社できるので、いつもこの日に用事を済ましています。
彼女は節約上手なのでポイントカードの提示を忘れません。Tポイントカードも例外ではなく、たくさんポイントを貯めるためにあちこちでポイントカードを使っていました。勤務先のある武雌市の図書館も利用しています。
この条件の場合、上記太郎君の場合のパターンでも特定が可能ですが、実はさらにそれより一発で特定ができてしまう可能性があります。それは、普段が彼女がTカードを使って作り上げた、行動パターンがあるから。
花子さんの利用履歴では、最近カメラのキタムラで高価なカメラを購入している情報、地元のTSUTAYAでカメラ関連の本を購入していたりする履歴があると、花子さんは最近カメラにはまっているようだ、と言う事が見えてきます。またガストではドリンクバーは2つのことが多いだとか行った情報から2人暮らしである事、一度名義を変更していることから結婚している事、ウエルシアでは愛犬用の用品をよく買っている事、などから犬を飼っている事、等々、どんどん情報が見えてきます。
△月×日17時20分、29歳の小町町在住の女性が、『デジタルカメラ入門 -2- 愛猫、愛犬を撮る』『なぜか夫婦がうまくいく3つの習慣―二人の危機を救う本』を借りた。
この時Tカードのデータベースから『デジカメ好きの30前後の女性、ペットを飼っている。既婚者』という検索条件で検索した場合、花子さんのTカード利用情報からの情報と、図書館の利用履歴の両方が抽出される事になります。
ここから、小町町の住人の29歳女性、と言うカテゴリで見ると、ほぼ間違いなく同一人物の情報だという事が分かる事になります。ちなみに小町町に在住する29歳女性は国勢調査によると約40人でした。
ここで彼女のTカードの情報には「図書館利用者である」という属性が蓄積される事になります。この後は豊富に蓄積された情報を元に、彼女の図書館利用履歴のトラッキングは比較的簡単に、高精度にできることになります。
武雌市に在住の、武雌和也さん(41)は、最近母親が難病にかかってしまいました。何しろ情報が無いのであらゆる手段を使って調べています。Yahoo!で検索して見たりしているのですが、欲しい情報が見つからりません。普段は全然利用していませんが、思い立って図書館に行ってみることにした。図書館では興味深い話を見つけましたが、情報が若干古いのでさらにYahoo!で検索をして新しい情報も仕入れたりもしています。ちなみに和也さんは、普段は奥さん任せでほとんど買い物などはしない人です。
和也さんの場合、ほとんどTカードを提示する機会は無い人ですので情報が少なくて照合などできないように見えます。が、ここで出てくるのがYahoo!IDです。和也さんは以前、Yahoo!で趣味の釣りの道具を購入したことがありました。その時、市が図書館カードとしてアピールしていた時に惰性で作ったTカードと結びつけを行っていました。
それによって、Yahoo! IDにTカードの情報が結びついている状態になっていたのです。
実はこのように、Tカードというのは非常に広範囲に利用域が広がっています。一度しか使ったことが無くても、使用した時に別のIDと結びつくような形になっているのであれば、TカードのIDそのものを利用しなくても、芋づる式に情報がつながってしまうと言う事が起きます。
Tカードは絶対に図書館以外で使わない、と言うのが一番シンプルです。図書館専用のTカードと、図書館以外のTカードを別けてもあまり意味がありません。Tカードによって記録されるデータベースに、図書館以外の部分で乗るような事をしてはいけません。従って、今、Tカードを利用している人が、図書館でTカードを利用し、尚且つTカードと図書館のデータを結びつけたくない人は、どちらかあきらめる事が必要です。図書館をあきらめるか、Tカードの利用を停止するか、どちらかになります。すでにTカードを利用しながら、結びつけたくない人は、図書館にて利用を開始する前に、一度CCCに個人情報保護法に基づく情報削除を依頼しておくことも忘れてはいけません。
おそらくこれらの指摘に対しては
情報分析については、コンピュータの大容量化、高速化によって不可能ではなくなりつつあります。近頃「ビッグデータ」処理システムなどを用いることによって実際に行われています。
これが「容易に」と言えるかどうかと言う事になるのですが、個人的な見解としては容易だと言って良いと思います。完全にデータベース上だけで照合が完結できてしまうと言う時点で、後はリソースの問題であるからです。コンピュータのリソースなどは数年もたてば倍にと言った世界です。そして毎回膨大なデータを処理しておかなくても、あらかじめデータをあらかじめ整理してあれば、許可を受けた店舗のマーケティング担当者レベルでも情報を引き出せるようになるでしょう。さらに言えば、観覧したい個人がすでに決まっていて、本人を知っている場合（標的を絞っている場合）はもっと簡単に情報を引き出せます。そこにダイレクトに個人を特定するID（名前も含む）が含まれているかどうかは関係ありません。
また情報を際限なく結びつける事を許さないので問題ない、と言う話についてはまず、Tカードの利用規約がすでにそれを許す形になっていることがあります。もちろん企業の内規等でそれができないようにしている可能性はあります。しかし、そこは行政が直接的に知る事も、コントロールする事もできません。何しろTカードの加盟店は膨大ですのでそれら全てに行政が行うべき情報保護に対する規律を求める事ができるのか、と言うと不可能でしょう。
であれば、共通的にTカードの規約を変更する等が必要になるでしょう。また技術的な原則論を超えて、特別な条例を作ってそれによってCCCを縛る事をするだとか、そういった政治的解決法はあります。しかし裾野が広いだけあって、規約だけでは駄目で、実際には不可能な形にしておかないと不十分である、と私は思います。
これはプライバシー問題の特殊さ、難しさが絡んでいます。プライバシー問題の難しさは、観覧された時点ですでに侵害が発生しており、さらに原状回復が不可能である（予防しかない）事、さらに発覚しにくいためです。
ちなみにこれは、公共サービスをそのような民間ベースのID認証に付け加えると、毎回このような情報の取り扱いについて問題が発生していくことになりますし、それらが適正に処理されているかの確認は行政側が行わなければなりません。住基ネットの住民票コードが民間利用禁止されているのもこう言った難しい問題があるからです。
次に「これらの事は民間ではすでに当たり前である」という話もあります。何を今更、と言う事ですね。これは全く持ってその通りで「俺はそうであっても気にしない」と同じような立場になります。しかし、事問題が行政サービスに関わる事であると言う事を忘れてはなりません。また、気にする気にしないと言う話は本質的には個人情報かどうかには直接関係はしないと思います。
もはや落としどころとしては、Tポイントカードを単なるユニークなIDが振られたカードとしてのみ図書館で利用する形にするしかないと思います。情報の流れを一方通行にする。図書館側からは一切CCCに情報を渡さない事ですね。
ではポイントの付加はどうするのか、と言う事になりますが、これはあきらめるか、さもなくば独立したシステムでポイントを加えるしかないでしょう。これでも「このIDは図書館を利用した」という情報は発生することになります。これも解釈によっては個人情報ですが、独立したシステムにすることによって、情報を渡したくないからポイントをつけない、と言う選択肢も可能にするべきです。当然Tカード以外のカードでも利用可能になっていないといけません。
こうなると「図書カードとTカードを別々に持つ必要がない」程度しかメリットが残りませんが仕方が無いでしょう。
最後に。セキュリティ論じゃないところに踏み込むと…正直CCCが戦略を誤ったとしか思えませんね。Tカードの話なんか出さなけりゃ良かったんですよ。あとポイントも。分かり易いメリットのつもりで市長に売り込んで、市長がそれを大々的に宣伝してこうなったのです。本を買わずにレンタルで済ます層の情報に商売としてのうまみがそれほどあるとは思えませんし。CCCグループはTSUTAYAを始めとした幅広い販売チャンネルから得られるPOS情報に、自前の取次MPD、流用出来るノウハウなども多数持っているんだからそっちで責めれば良かった。その上で競争入札に入れば良かったんですよ。
確かに「Tカードを全面に出さなければならなかったと言う事は、その他のメリットがなかったためでは？」と言う話はありますけど、それならば他の既存の業者を選んだ方が市のためになるわけですから今より悪い事にはならないはずです。
横からだけど
いやあの・・・今回の事例で 個人が特定できなくなったケースってあるんだっけ？
無くなったのはサービサー（サーバー）側のデーターであって、クライアント側のデーターじゃないんだから
クライアント側のIDをどうやって保存するか？という話をしても、そもそもあまり意味が無いのでは？
戸籍の情報や、誕生日、断片的な情報なんかで、十分個人特定して、やってこれてるわけじゃん。
サーバー側をクラウドにしようとか、住基ネットを強化しようという事に意味はあっても、
IDをというのは、個別論であって、正直、通帳でも、住基カードでも、なんでもいいわけでしょ？
何か1つ個人を特定できるものがあれば、あとは、役所がやってくれるよ。
今回の民主党代表選だが、なんと3人も日本新党出身の政治家がいる。
90年代の「新党バブル」の頃に熊本県知事だった細川護煕によって立ち上げられた政党。当時は自民党・社会党などの既存政党に対する不信感が強く（今と変わらない）、選挙の度に勢力を拡大（まるでどこかの党みたいだ）。宮澤内閣の「嘘つき解散」により実施された第40回総選挙では35議席を獲得。武村正義の新党さきがけとともにキャスティングボートを握り、当初は分派により党制退潮した自民党と連立する予定だったが、細川が小沢一郎により総理大臣に担ぎ出され非自民非共産連立政権が誕生することとなる。
争点だった小選挙区比例代表並立制を実現させると、政権は目標を失い突如として「消費税を廃止し国民福祉税7%を導入」を連立与党の合意を得ないままぶち上げる。これにより連求心力を失い、更に細川の佐川急便からの借入金問題や、小沢一郎と武村正義の対立などもあり連立与党は分裂。263日で細川内閣は総辞職することとなる。
つまり政権ブン投げの元祖は、17年前の日本新党細川護煕首相が元祖というわけだ。
ご存知「政界渡り鳥」。所属政党の数では鳩山邦夫に及ばないものの、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と「その時に調子がいい政党」を渡り歩き、細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直とその時の調子がいい権力者に取り入る。2009年の総選挙では幸福実現党/幸福の科学に選挙応援を依頼するも小選挙区落選。twitterでの発言がすごい。国会議員というよりもネット右翼のような発言。
名古屋市長。2009年に衆院議員を辞し名古屋市長選へ。住民税10%減税などをぶち上げるも、市議会と対立しさらには民主党とも対立するようになる。「市民に是非を問う」との理由で任期途中で市長を辞し、自らが先導した市議会リコール選挙に合わせて市長選に再び立候補し当選。その後リコールされた市議選にも自ら率いる「減税日本」から41名擁立し28名当選する。第一党はとれたものの過半数に届かず、自ら仕掛けた政局騒動により民主党とも対立している。更にほとんど政治経験のない「素人集団」の減税日本もまともな政党として機能していない状態である。「中京都構想」「減税」「議員定数削減・議員定数カット」「歳出改革」など派手に政策をアピールするが具体性はなく、市役所に丸投げ状態である。
元横浜市長。高秀秀信4選を阻止し市政の若返りをアピールし衆院議員を辞して市長選立候補。当初は箱物行政の転換、市立大学改革、住基ネットの任意参加など「改革派」のイメージで無難に市政を回していたが、2期目に「横浜開国博」を開くも入場者は伸び悩み巨額の負債をかかえて失敗、任期途中で市政を投げ出す形で辞任。市長辞任後は新党ブームにのり「日本創新党」を結成し参院選に立候補するも落選。近年は産経新聞への国防関連の寄稿など右旋回しつつ有る。また、高岡蒼甫の韓流にかんする発言に同調するなどしている。
元杉並区長。杉並区長時代は石原伸晃を支援する。2010年に中田宏と共に日本創新党を結成し参院選に出馬するも落選。区長時代からチャンネル桜に番組を持っており、維新政党・新風から推薦も受けている。
目立つ政治家だけ並べてみたが、この他にも荒井聡（キャミソール）、小沢鋭仁（中韓から電力輸入発言）、渡辺浩一郎（会派離脱騒動）など、とにかくひどい政治家ばかりだ。共通する特徴として
やはり、新党バブルに出てきたということでその程度なのだろう。そんな人達を総理大臣にしてはいけない。
枝野幸男という大物を忘れてたが、上に上げた面々と比べるとはるかにまともに見えるのは気のせいだろうか。
さきがけは…
うーん、鳩菅があんまりにも目立ちすぎて結構地味な印象。途中で新党日本から先に上げた前原・枝野・キャミソール荒井・電力輸入小沢が合流。
アクセル・ワールド8巻がとても面白かったのですが、未解決の伏線が多すぎてよくわからなくなってきたのでまとめてみました。
同じ作者さんのソードアート・オンラインも含めて思い切りネタバレしてますので、未読の方は注意です。また、多分に私の推測を含んでいます。
4巻で「フルダイブを実現したヘッドギア型VRマシンが開発されたのは2022年の5月」という記述があるが、これはソードアート・オンラインの世界でナーブギアが開発された時期と完全に一致する。ということで、作者がこの二作品に何らかの関係性を持たせようとしているのは確かだと言える。
あくまでも別の作品なので、ソードアート・オンラインの方のネタバレになってしまうようなことは書かれないと思うが、今後も分かる人にはわかる、というレベルの繋がりは出てくるかもしれない。
日本人だって、契約するときに、契約書を隅から隅まで読んでるか？という問題の答えはNoなので。
適当に全部 はい。または左側 を 選べば 機械的にGOできる。
そもそも、わたし、バカでITに疎いから、文章を読んでいなかったでできてしまう。
そして、逆に、受け取る方に免責事項はないというのは別増田の通りで
第一、国籍を確認できる資料は 本籍記載付きの住民票 という 国民なら誰でも取れる簡単な証明書があるんだから
対面にしろ、ネットにしろ、それを、確認しなかったのは何故か？という理由に答えられないとダメだろ。
確認する方法があるのに、確認しなかった。はミスだろ。
そういう意味では、法改正して住基ネットの番号（本番号ではなく、時限式の一時発行の仮想住基ネット番号の必要はあるだろう） または 住民票の送付だろうねぇ・・・
住基ネット側はAPIを公開して、仮想番号の発行と氏名のハッシュコードの振り出しAPIと 氏名と仮想番号 申告された本籍所在地を受け取って、ハッシュかけて正しければ国籍があるかどうか？をYes/Noだけ答える。という 機構が必要だね。
＞モバペイを使わずに銀行振り込みで送金するように言われて騙されたということですか？
はい。手続きがめんどいから、これ（住基ネット）送るので銀行振込でお願いしますといわれ、
私が急いでいたのと、同じ商品をもう一名落札してたので、そうしました。
申し訳ありませんが、落札情報の詳細はここで載せる事はできません。
でも今調べたらモバオク側から消されてました。
被害額は約7万円。
証明付きで通知書を送るも返事はこない。
取引前に、相手から住基ネットカードのスキャン画像が送られていた。
代金を振り込んだ後連絡は無く、数週間に一度「今忙しくて後で必ず送ります」という返事のみ。
同じ出品者から被害に遭った人がもう一人いて、最初はその人と連絡を取り合いながら返金するよう何度も犯人に求めた。
次第に連絡が途絶え、相手の住所から管理会社に犯人の所在を聞いたところ、個人情報法にひっかかるからと個人名は避けたが、
該当の居室の住民は数週間後に引っ越す予定だという。
その後警察へ相談へ行き、詐欺事件として動いてくれないかと何度お願いしても、「証拠が無い」と応じてくれない。
警察が言う証拠とは、相手を騙す意図が確認できるものだと言う。
差し戻し請求の拒否や、債務不履行の通知書の無視、さらには引越後の住所を知らせないなど、私としては十分詐欺にあたると思っていても、ダメなようだ。
住基ネットカードに載っている住所や本名、顔は合成ではどうやらなさそうだ。
ネットで調べてみると、myspaceに同じ顔でお化粧した本人が載っており、さらに某巨大SNSでは彼が所属するバンドのコミュニティがあり、
そこでファンらしき人が彼の誕生日についての発言が、住基ネットに記載された出生日と一致している。
個人情報は本物で、私たちに「いつか払いますから」と言い続けているうちは、警察は動けないそうだ。
もう一方の被害者は少額訴訟を起し、通知書を犯人に送ったが返事が無いという。
住所がわかっていたときは、犯人の自宅まで行こうと思ったが、警察官曰く「逆に脅迫罪で訴えられる可能性もあるからまだ動かないで」という、
じゃあ一緒に来てよといっても、「民事不介入」の一点張り。
バカバカしくて悔しい。
どうせお金が帰ってこないなら、これまでの経緯すべてをネットに公開し、彼の音楽活動にダメージを与えるくらいしか思いつかない。
ただ、絶対的にYoutubeやmyspaceやSNS上の彼が、犯人と同一人物だという確証は無い。
何か打つ手は無いだろうか。
数字は調査せずにテキトーに書いているから、誰か後で正確な数字を出してくれ。
老齢年金受給者が死亡しても、その死亡の情報はリアルタイムに年金機構には伝わらない。
遺族が気を利かせて受給停止手続きをしなければ、「年１回の住基ネットとの突合作業」で
初めて判明することになる。
話を単純化するため、以下の仮定。
１．毎年１００万人の年金受給者が死亡
２．この１００万人の平均受給金額は年１００万円。
３．１００万人のうち、
半分の５０万人は、遺族がリアルタイムで手続き
半分の５０万人は、遺族が手続きをしないので、住基ネットとの突合で「発覚」
４．死亡時～住基ネット突合との平均タイムラグ＝０．５年間（半年）
と仮定した場合、
「死亡しているにも関わらず、年金機構内データが生存状態になっているので支給されている年金支給額総計」は、
５０万人×１００万円×０．５年＝２，５００億円に上ることになる。
勿論、この数字は適当に見繕った数字なので、正確には１千億円を切っているのかもしれないし、
あるいは１兆円を超えているのかもしれないが、ここで言いたいのは
「死亡情報がリアルタイムで年金機構に伝わらない」ことによって、
相当額が「過剰に支払われているんじゃないか」という気がするのである。
（故人の口座に振り込まれていることになる。
実質的には口座を管理している遺族がそのカネをネコババしていることになる。）
http://www.nenkin.go.jp/question/008/todokede_ans01c.html
＞なお、届出が遅れ、亡くなられた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、
＞その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。
とあるが、これどこまで正しく運用されているのだろうか・・・
たとえば、こういう税制ってどうなん？数字はアバウトね。
消費税率 ４０％ 税収 １００兆円増加 （消費低下によるロスについては考慮しないが多めにとってみた）
目的 赤字国債の３０兆～４０兆円を発行しないようにするための消費税増税分として最低でも１５％～２０％の増税で２０％～２５％の消費税率。
家賃については 非課税とする。
コメ 消費税率は同一だが、卸値を1/10することで、そもそもの販売価格を コメ２ｋｇで１００円などのオーダーへ
については、基本 国家の専売事業なので、農家からの買取価格は現状どおり 卸値を １０分の１へ
試算 成人ひとり一月 コメ２ｋ 約１０００円 １億３千人ｘ１２ヶ月 で 約１－２兆円規模の市場？ 増税分で財源
古くから営業している 専売コメ屋 については 売上に応じた生活保障を別途検討
輸出への関税をかけ１０００％程度の税率
あとなんだろう・・・政府が間に入ってる事業ってなんかあったっけ・・・
基本的に、生活費の卸値を安くすることで、価格そのものを下げ、他の増税分と総裁で消費税増税分の負担を下げる方向
各携帯電話メーカーに助成金 1ユーザー当たり1000円/月。つまり980円携帯は無料に。（住民票あたり１携帯縛りとかは付けて）
その他、お祭りの強化
食品券というか、お祭りで使える金券を住民に配布。配布金額分は税金から補填。不正防止策とか・・・住基ネットカードに電子マネー機能追加かね。
ぶっちゃけ、食品というより、地域振興つーか、ヒキコモリでてこい的な・・・他になんかアイデアあるかねぇ・・・
無駄の削減と言っても、国家予算の半分近くが、社会保障費ということでは余り減りそうもない。減って１０兆とかそういう勢いだろう。当面の間。
その間も、赤字国債は増え続ける。これを少なくとも０に近づける。
たった、そんだけのことで、消費税率、または 控除減額付き所得税増税でもいいけど、個人の税負担は３０％程度にはしないとやっていけない。マージンを見れば４０％か。数字はアバウトなんで１０％ぐらいは誤差。
ただ、そんな消費税率・所得税増税になれば、庶民生活なんて苦しくなる一方。
でも、米あれば、そうそう、死にはしないというか、米食えない人も、いるよね。
なんで、とりあえず、米ってどうせ、一回、国が買い取ってるんだし、卸値を1/10ぐらいにすっかと。2kgで100円ぐらい？ロスもあるから20kgで1000円な勢いになれば
まぁ、餓死はないだろうと・・・。
炊飯器は無償配布付きにしてもいいくらいだ。小麦はお約束ということで連動。
具体例でもあるけど、概念としては、食料の価格そのものを下げたい。しかし、野菜とかは無理。なら、主食とか政府主導でできるものだけでも安くしようと。
携帯電話はもう、必需品。ないと孤立してしまい、社会弱者になる可能性すらあるから。
お祭りは・・・必要だよ。
誰も、納税番号が悪いなんて一言もいっていないわけだが？むしろ納税番号は導入されるだろ。長期的に見て。
消費税増税による、貧困層救済のために、負の消費税を行なおうとしているが、コレに対する、納税番号による全国レベルの納税管理が、
消費税増税に間に合うか？って話は、全体的に長すぎて無理だと思うって話をしているのであって
間に合うんなら、いいよ。コストっていうのは、時間コストな？政治的な時間から導入までの時間、末端の事務の教育までの時間があって、そこに、負の所得税実施までの時間な？
つまり、納税番号施行までの時間＋負の所得税実施までの時間－共通部分の時間 だが、これが大きいと思ってるって話。
科目別消費税は、あくまでも消費税という枠組みの中の話だからな、局所コストは大きくても、総合的なコストはあり得る範囲だと。
消費税は具体的には次の衆議院選で争点になるだろうし、かなりの高確率で増税は来るだろうけど
還付されるかどうかは疑問だからなぁ。
それに、科目別消費税は、広く全部の国民にメリットがあるので賛同されやすいが、負の所得税はそうではない。
事務手続きについても、賛否両論だと思うよ。民間での利用が禁止されている住基ネットの番号を企業管理することにも賛否両論だろうし。
住基ネットがもめているのも、システムじゃなくて、個人情報の側面だからな。企業利用となると、個人情報の側面の側面から反対が予想される。
争点はあくまでも、消費税増税と、負の所得税であって、納税番号はコストの１つでしかない。納税番号の導入が簡単であれば話はスムーズだが、すくなくとも簡単ではないし。
争点である、負の所得税そのものが、広く認められていないし。最終的には、BI含め、そうなるとしても 消費税増税に間に合うんかねぇ。
いや、中小企業なり、大企業なりの会計システムの有名所だったりするんだが・・・
SAPとか知ってる？導入したことある？大規模システムの納品をしてみればわかるけど、システムってコンピューターの性能だけじゃ割り切れないから
ああいうものを導入してみれば、システムを作るという事と、システムを導入することの差がわかるよ。
そして、システムに対する最大の弊害は、端末からの入力ミスを含め、入力データーにノイズが入ることであって、処理能力じゃねーよ。
２０年前のコンピューターでも、別に、時間をかければ出来るんだよ。納税管理なんだから、１ヶ月ぐらい計算しても構わないんだし。当時もスパコンぐらいはあるんだよ。
現状は徴税だから、まだアレだけど。還付となると正味全国レベルでの照合になるからねぇ。入力ミスとかどうすんだよ。
納税者番号から、住所を引けるようなシステムは、残念ながら住基ネットと同じで個人情報保護の観点から、許諾できないよ。
いや、全国レベルのトランザクションで、端末からの入力ミスを含め、入力データーにノイズが入ってる場合のことなんだが？
番号だから数字を間違えることもあるだろうし 人間はミスをするもので それの修正とか照合は人力なんだぜ？
年金を始め、ミスが目立つこの国の行政に、全国レベルでそんなものの修正がそんなに早急に入るとは思えない。
繰り返しになるけど、消費税増税も、納税者番号も、どちらも既定路線だろ。いずれ、そうなるよ。そこに意義は挟まないし。納税者番号は導入されるだろ。
ホームレスは住所を持たないんじゃなくて、持てないんだと思うけどな・・・。
いや、何回も書くけど、負の所得税って消費税増税に間に合うの？ 僕は間に合わないと思っているんだが、 そして、それがすべての議論の中心なんだが 間に合うの？
うーん、大多数が間に合うと思っているなら、それはいいんだけど。
負の所得税の前提である、納税者番号は導入すら、手間がかかるなぁと思っているのに、負の所得税までいけるか？いけるなら、いいけど。
ただ、議論としては、消費税増税は現在足りていない財源の補填であって、新規ではないし。
負の所得税は、控除との総裁だから、負の所得税の恩恵にあずかれる層は多くない。
また、現在でも、母子加算が、廃止だ復活だって言っているけど、負の所得税が先々なくなったり減額になったりする可能性も多い。
リスクも考えれば、生活必需品の税額を下げておく論調の方が、いちおうお金持ちから貧困層まで広くメリットがあって支持を集めやすいよ？
負の所得税だけだと、大抵の人には、増税基調だからねぇ、賛同者が少ない。
それが、通ると思うのは、ちょっと、危険だと思うよ。
生活必需品の増税には、今後も、みんな反対してくれることが期待できるけど、
もらっていない、負の所得税にの廃止にみんなが反対してくれるか・・・控除の復活を望むかって微妙・・・。
何回読んでも、『導入コストが低かったVAT』が選ばれたとかいてあるように読めるんだが？
だから、当時の技術なんだろうから、今では、どういう技術革新があって 納税者番号の一元管理など の方がコストが下がったんだ？
納税者番号制度については納税者番号の導入に対するコストはあるけど、それ以外は全部既存制度の枠組みでも行われてることの延長線上だろ
それ以外も何も、納税者番号のコストが最大の懸念なんだから、それ以外も何も無い。
納税者番号のコスト については 当然 国籍がない 住民票が不明 外国籍労働者の問題 海外で所得を得ていて国内で所得がない者の問題（追跡できない） などなどを含めた上での
事務やシステム含め、税務署のコストまで含めて 全部のコストな？
いや、こっちも勉強するから、納税者番号制度の実例とか出して説明してよ。VATじゃなくて。VATの実例はそれこそ、ハンバーガーとかおっしゃられているように、実現した例がある。
SSN等については、現在利用されている番号を転用した例はあるけど、日本にSSN相当はないし。使うとしたら住基ネット番号？ただ、これは住基ネット番号を民間企業が使うことは法律で禁止されていたはずでは？
法改正してもいいけどね・・・ねんで、住基ネット番号を民間で使っちゃいけないか？という話を考えれば・・・そう簡単に法改正できるとは思えないし。
だいいち、そもそも、納税者番号制度は元来、徴税のためのシステムで福祉のための制度じゃないから、 納税者番号制度が導入されても負の所得税は導入されない可能性が財源の問題も含めあるわけだけど。
何回も言うけど、消費税増税そのものは既定路線。これをこのまま放置しておくと、消費税一率増税、納税者番号制度導入、負の所得税導入見送りって可能性が一番高いと思うが・・・それでもいいなら、いいんじゃない？
単純な話
負の所得税は、実務を考えると、単なる住基ネットですら完備に時間がかかっている。
また、納税者番号の導入となると、日雇い派遣のように多数の人を雇っていて、偽名かもレベルで源泉１０％で回している現状のシステムの回収に時間がかかる。
小さな店で、消費税の納付すら免除されている規模の店が、バイトを使ったとして、納税者番号が的確に報告されるようになるまでの期間が必要。
物理的なITシステムだけとっても、どんなに急いでも１年はかかる。でもそれって、大手の話で、中小向けまで含めて、ちゃんと会計システムができるのは、時間がかかる。
税務署本体の全国レベルでの集計なんてどんだけ予算も期間もかかるんだ？税務署を全国レベルでバイトまで集計って前代未聞の大改修。出来るとは思うがすぐにとはおもわん。
科目別所得税については、すでに帳簿が科目別になっているので、集計の手順を変えるだけだし、現在免除になっているところは引き続き免除なので
大手だけから徴収すれば手間ではない。しかし、納税者番号は違う。
もちろん、納税者番号の導入は急がれるべきだとしても、実務レベルで急げるかどうかには『強い懸念』をいだいている。
そういう背景の中で
消費税の増税だけが行われて、負の所得税の導入が遅れた場合、庶民の暮らしは一方的に苦しくなる。金持ちは変わらん。それが一番の懸念。 そもそも、負の所得税は導入されるかどうかもわからんが、消費税は、ほぼみえている。
であれば、少なくとも、消費税の増税をぜいたく品だけにとどめ、生活必需品はむしろ減税とすることで、当面の庶民の生活を守りたい。
そうして、まずは、庶民の安全を確保した上で、 負の所得税の導入をまって、必要であれば、一律消費税でも良いし、科目別消費税のままでもよいじゃないか？
一番恐れるのは、一律消費税増税。負の所得税なしだと思うが？ 『財源無いのに負の所得税って言われてもね半信半疑』だし
個人的には、なぜ、負の所得税が消費税と同じ土俵になってるのかすら疑問だ。政治の中で消費税ほど、負の所得税はテーブルに乗ってない。テーブルに乗ってるのは福祉主に老人とかｗだ
金持ち？金持ちからすれば、たかが食料品の税率なんてかわらんよ。もともと額面が彼らにとっては安いから。ぜいたく品はもともと上がるんだからどうあっても変わらんし。
15%はIMF（国際通貨基金）からの提言の話が元ネタな？国内では10%を目安だが、IMFからは日本の経済が破綻すると海外へのリーマンショックのような影響が懸念されるので
消費税を15%ぐらいまで引き上げて、破綻させない処理にせよ。って言われている。
もちろん、10%にするための、マージン見ての15%なんだろうけど。
あと、住基ネットって、２０１０年で整備率１００％になったんだっけ？拒否している自治体ってなくなったん？
納税者番号って、同じように拒否する自治体があったとして、成り立つん？
しかも納税者番号は国・自治体ですらなく、営業している店全部だよ？導入できるとは思えん。
消費税ですら、納付免除あるのに。
科目別消費税は、帳簿の科目ごとに集計して税率を加算すればよいが（そして、帳簿の科目の数はそんなに多く無い）
アルバイト毎にすべての、納税者番号を確認して集計してってどんだけなんだよ。いまは源泉１０％で終わってるものを、全部集計だぞ？
しかも、納税者番号の特性上、大会社から、小さなところまで、一斉に導入しないと意味が無い。消費税のように特例で徴収しないってのは、難しい。
小さいところを見逃すと、小さいところから１０万円／月もらっているやつで掛け持ちの奴は、負の消費税ももらえちゃうからな。
今、消費税が免除されているような所まで、納税者番号の経理の義務付けするの？難しいと思うよ。
システムが完成されたあと、はそのほうが便利だろうが、システムが導入されるまでの間に消費税が上げられたらお前ら苦しいだろという話であって
だが、今は、システムが入っていない。であれば、科目別消費税の方が導入しやすいし、だいいち、食料品の税率が０％になれば、おまえら少しは生活楽になるだろ？
なぜ嫌がる。
