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数字は調査せずにテキトーに書いているから、誰か後で正確な数字を出してくれ。
老齢年金受給者が死亡しても、その死亡の情報はリアルタイムに年金機構には伝わらない。
遺族が気を利かせて受給停止手続きをしなければ、「年１回の住基ネットとの突合作業」で
初めて判明することになる。
話を単純化するため、以下の仮定。
１．毎年１００万人の年金受給者が死亡
２．この１００万人の平均受給金額は年１００万円。
３．１００万人のうち、
半分の５０万人は、遺族がリアルタイムで手続き
半分の５０万人は、遺族が手続きをしないので、住基ネットとの突合で「発覚」
４．死亡時～住基ネット突合との平均タイムラグ＝０．５年間（半年）
と仮定した場合、
「死亡しているにも関わらず、年金機構内データが生存状態になっているので支給されている年金支給額総計」は、
５０万人×１００万円×０．５年＝２，５００億円に上ることになる。
勿論、この数字は適当に見繕った数字なので、正確には１千億円を切っているのかもしれないし、
あるいは１兆円を超えているのかもしれないが、ここで言いたいのは
「死亡情報がリアルタイムで年金機構に伝わらない」ことによって、
相当額が「過剰に支払われているんじゃないか」という気がするのである。
（故人の口座に振り込まれていることになる。
実質的には口座を管理している遺族がそのカネをネコババしていることになる。）
http://www.nenkin.go.jp/question/008/todokede_ans01c.html
＞なお、届出が遅れ、亡くなられた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、
＞その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。
とあるが、これどこまで正しく運用されているのだろうか・・・
遺族の善意で運用されてるよねこれ 胸糞悪くなるわ 住基ネットで全部管理すればいいのに
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