■http://anond.hatelabo.jp/20100719082348

15%はIMF（国際通貨基金）からの提言の話が元ネタな？国内では10%を目安だが、IMFからは日本の経済が破綻すると海外へのリーマンショックのような影響が懸念されるので

消費税を15%ぐらいまで引き上げて、破綻させない処理にせよ。って言われている。

もちろん、10%にするための、マージン見ての15%なんだろうけど。

あと、住基ネットって、２０１０年で整備率１００％になったんだっけ？拒否している自治体ってなくなったん？

納税者番号って、同じように拒否する自治体があったとして、成り立つん？

しかも納税者番号は国・自治体ですらなく、営業している店全部だよ？導入できるとは思えん。

消費税ですら、納付免除あるのに。

科目別消費税は、帳簿の科目ごとに集計して税率を加算すればよいが（そして、帳簿の科目の数はそんなに多く無い）

アルバイト毎にすべての、納税者番号を確認して集計してってどんだけなんだよ。いまは源泉１０％で終わってるものを、全部集計だぞ？

しかも、納税者番号の特性上、大会社から、小さなところまで、一斉に導入しないと意味が無い。消費税のように特例で徴収しないってのは、難しい。

小さいところを見逃すと、小さいところから１０万円／月もらっているやつで掛け持ちの奴は、負の消費税ももらえちゃうからな。

今、消費税が免除されているような所まで、納税者番号の経理の義務付けするの？難しいと思うよ。

システムが完成されたあと、はそのほうが便利だろうが、システムが導入されるまでの間に消費税が上げられたらお前ら苦しいだろという話であって

システムが導入済なら、負の所得税でかままんよ。

だが、今は、システムが入っていない。であれば、科目別消費税の方が導入しやすいし、だいいち、食料品の税率が０％になれば、おまえら少しは生活楽になるだろ？

なぜ嫌がる。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:11

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