■anond:20220316123223

そのためドローン攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、 11 月 7 日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した(最終的に 10 万人を超える軍隊が集結 している)。米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに(ウクライナ) 侵略のレッテルを貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗す べく、牽制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。しかし、米国が騒ぎ立てたので、プ ーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していた NATO の東方拡大停止を米国に突き付けた というのが実情であろう。2021 年 12 月にロシアは「NATO を東に拡張しないと書面に残せば

(国際条約とすれば)軍隊を撤退する」という条件を出した。しかし、米国にとって、NATO の 旧共産圏からの全面撤退は外交的敗北を意味し、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては 受け入れがたい。それでも全面的な衝突を避けるため落としどころを探り、2022 年 1 月には米国および NATO がロシアに歩み寄る方向で交渉を始めた。しかしゼレンスキー大統領は、ウクラ イナ不在のまま物事が決められることを恐れて、ロシアと直接交渉しようと、米国・NATO とロ シアの間でまとまり掛けた協議に水を差しているのである。いわば選挙対策という権力者のエ ゴからこのような事態まで発展したのである。

ウクライナはミンスク合意の順守を西側諸国からも求められている状況

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