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はてなキーワード: 消費税とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
https://sumline.jp/phonebook/offices/48130
はこうなっている。
https://www.shimbashi-bg.co.jp/
平素より格別のご高配を賜りまして厚く御礼申し上げます。
この度、3月31日（金）をもちまして、新橋ビジネスガーデンを閉鎖することとなりました。
皆様の温かいご支援の中、営業してこられましたこと心より感謝申し上げます。
つまりみせばや法律事務所はレンタルスペースだったが、そこは閉店した。
痴漢に遭った女性の84%が通報を諦めるのは､一体だれのせいなのか
https://president.jp/articles/-/38243?page=3
現在でも、残業代の不払い、新型コロナ禍による休業手当の不支給など、本来請求できるはずの権利が行使しづらい状況があるようだ。そもそもそうした権利があることを知らない人々も少なくないのではないか。筆者が上梓した『おとめ六法』でも書いたが、自分が持つべき「権利」を認識することで初めて、権利の実現を求める声を上げることができる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20200123-00159877
痴漢で「示談慣れ」した常習者と被害者に"情報格差" 手薄な法的サポート
ーー「弁護士費用は高いのでは？」と不安に感じている被害者の方もいると思います。
岸本：日弁連の委託援助制度というのがあるんですね。この制度を利用すると、示談金額が300万円未満の場合に着手金が実質負担なしになります（※依頼者の預貯金が300万円以内の場合に利用可能）。成功報酬については、私の場合は、示談金額の10％と消費税です。
ーーこういう聞き方は失礼ですが、それで採算がとれるのでしょうか……？
岸本：痴漢の示談金交渉の場合、あまり時間がかからずに済む場合が多いのです。たとえば離婚調停・裁判に関わった場合、数年かかることもざらにありますが、こちらは早い場合は1週間ほどです。多数の事件を受任しても対応ができます。
ーー岸本先生のように痴漢の被害者側の代理人ですというのを打ち出している弁護士さんは他にもいるのでしょうか？
岸本：されている先生はいらっしゃると思いますが、数は多くない。報酬水準としては小さい部類に入るので、これまで弁護士が注力してこなかった分野だと思います。
ただ先程も申しましたように、かかる期間が短いし、業務負担も少ない。他の弁護士さんももっと参入していただいて、被害者側も弁護士を頼むのが当たり前になっていただいた方がいいと思います。
冤罪を肯定
完全に冤罪を肯定し、冤罪でも有罪扱いする報道を肯定。都合が悪くなるとお前が悪い。
@9jtCdbGf3lih8Fe
たまたま「偏見」が合っていたとしても、それでセーフにはならない。
たまたま「偏見」が違っていたらどうなっていたか、それを考えないのは思慮の浅い人々だ。
@9jtCdbGf3lih8Fe
この時点で「虚偽告訴」が確定したかのようなに騒ぐ連中は、ますます思慮が浅い。
一般論として、起訴された時点で検察官は有罪を確信しており、その根拠となる証拠も揃っているのが普通だとしてもね。
@9jtCdbGf3lih8Fe
性犯罪被害の虚偽告訴などというものは、甚だ許しがたい行為なのだ。
告発者はおかしいが時期は符号
連絡がつかないが12月
5月になっても
@kL6n9xPBMa737fI
レンタルスペースでした
郵送物が届かず
連絡もつかないそうです
スマホ料金が払えなくなり
ツイートできないのかもしれません
レンタルスペースどころか閉店しているので、こうツィートするのはおかしいが、
@otakulawyer
5月17日
あーあ、本当なら、ツイッターでイキッたあげくに岸本元弁護士になるのか...「おとめ六法は」どうなるのかな、絶版回収されて「さしとめ六法」、「おとがめ六法」、ついには「おつとめ六法」に？
@kL6n9xPBMa737fI
5月17日
第一東京弁護士会より
「弁護士岸本学に対する示談金着服の相談が弁護士会に多数あがってきている状態のため
岸本学専用担当窓口が対応することになったとの連絡あり。 twitter.com/9jtCdbGf3lih8F…
https://twitter.com/kL6n9xPBMa737fI/status/1658734656685240321?s=20
@otakulawyer
何の根拠もない予想だが、痴漢や性犯罪の示談は、単価の安い案件が多そうだし、慰謝料額の高くなるひどい被害事例は女性弁護士の方に行きやすいので、岸本弁護士は経営が苦しくなったのではないか。あと、嘆き苦しむ被害者に対し適切な報酬の請求をするのもためらわれ、ただ働きが増えたのかも知れない、
https://twitter.com/otakulawyer/status/1658757447262310401?s=20
https://twitter.com/otakulawyer/status/1658760305898577921?s=20
二弁の山口がこういうのは確度が高い。
「セックスそれ自体が『違法』だとでも？」と揶揄する連中がいるが、
女性にとって、自分の体内に他人の身体の一部を挿入されるという、最大強度の侵襲が、
もうおわかりでしょう。示談金が目当てです。
これがかなり近いTweet
ttps://twitter.com/charinko_fumi/status/1178697622787260417
”真面目な話、大阪で共産党にネオリベ的な改革を期待していた人が、選挙の際に『反自民』のマインドで維新に投票した人も多かったというのもよく聞きます。”
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/372187950/comment/memoryalpha ”世の中には志位委員長をネトウヨ呼ばわりする面白い人も居るから困るよｗ”
ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/922806463273230337 ”勝手な試算を流布してブルジョワへの課税強化を邪魔する赤旗のネオリベ化が嘆かわしい”
〇 ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/857378841378947074 ”ネオリベと共産党の親和性が高いこと、それを多数の有権者が支持しているということを知らしめた功績はあるかもしれません”
ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/904871189436174336 ”共産党社会党とネオリベがつるんで小さな政府を追求してきたのが日本の戦後”
ttps://twitter.com/sunafukin99/status/1242662640993763328 ”「税金の無駄遣いをやめて効率的に使え」論って、要するに「俺の気に入った使い道に回せ」という話にすぎないからなあ。たとえば共産党などは昔から「軍事費削って福祉に！」と叫んでたけどそれも同じ発想”
ttps://twitter.com/onigumoobasan/status/1213710614066909184 ”共産党までもが消費税減税とか廃止を主張していることに、暗澹たる気持ちになる。彼らは「小さな政府＝自己責任の社会」を目指しているとしか思えない。”
ttps://twitter.com/lautream/status/1200036696080801793 ”日本共産党もネオリベなのかい”
ttps://twitter.com/BarberSeidan/status/1178662366818422785 ”日本の共産党も隠れネオリベみたいなとこありますからね 大きな政府や公共投資に対する不信感とか”
ttps://twitter.com/charinko_fumi/status/1019369443665670144 ”未だに、市民オンブズマンが共産党系とか共産党よりとか思っているtweetには、少々辟易するな。寧ろネオリベやぞ。”
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b598fe0e3a9b22bc3f0839ef40d86c9c930889fc ”若者は共産党が「保守」だと思っている…最近の日本における「保守」「リベラル」って何？”
ttps://kojitaken.hatenablog.com/entry/2020/06/20/113931 ”MMTerにもネオリベにもコミュニストにも「無税国家論」の俗信が一定存在すると共産党大和高田市議・向川まさひで氏が指摘”
これは中国共産党
ttps://twitter.com/kaikaji/status/1260839714384306178 ”コロナで大きな影響を受けた主要国の経済対策の中で、中国のそれが最も供給面重視かつ財政支出に消極的、すなわちネオリベ的である、ということはもっと広く知られるべき事実”
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
これな
なので少し説明させてもらう
①水屋が料金を下げてる理由
一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ
しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする
輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない
そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ
輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う
この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する
依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによってはとれるものやとれないものとらないもの料金の差もある
ここで取り分をできるだけ多くかつ得意先がリピートするように安くをするのが水屋
いい水屋をもっているかどうかが輸送料金のコストダウンにつながる そのダウンが業界全体を押し下げているわけだが自分の財布が痛まなければそれが最優先なところが多いのだろう
これが輸送料金の伸びないところ
輸送料金が伸びないから給料が伸びない ドライバーを募集したり要請したりする余力がなくなる
ドライバーが自身で営業、計画、経営、実務をこなせばいいだけじゃんと思うだろうが
君が起業して社長兼部長兼係長兼平社員やれば経営者デビューで無駄にピンハネされなくて済むし自営業で仕事すればいいでしょって話とおなじ そんなのは実際無理だ
必ずでてくるわけではない仕事を自分のコースと車両に一番ベスト積み荷をつくるのに、どれだけの人数と企業に交渉して調整しないといけなくなるのか想像に足らなければ大変だとだけわかってほしい
水屋ならそれができるのかと言えば、いったん受けたり聞いた依頼を各ドライバーに連続して聞きまわってとってもらえばいいだけだから作業の流れが単方向ですむ
ドライバー１０人がそれぞれ調整すれば１０ｘ１０の交渉になるのが、水屋に１件なげれば受け手が即きまれば１で済む 直列構造が並列構造より速い部分が活かされてはいる
かといって自営業してる人ってわりといるじゃん？トラックも自営業でしょ？という話もでてくるかとおもう
そりゃ業種でかわるだろうし規模でもかわる 言葉がおなじだからと話をそらすのは勘弁してほしい
くもはそらにうかんでいてもおかしくはない それは水だから くもは巣を張っていてもおかしくはない それは昆虫だから
どっちやねんといいたいのはこっちだ とりあえずトラックで自営業は１企業と張り合えるわけではない 大企業はその規模の業務を細分化して分担してるからあのお値段なんだ
②全員正社員で大手輸送業がトラックドライバーを雇用すればいいのではないか
輸送にも繁忙期や閑散期がある 常にＭＡＸの人数を雇い入れておく余裕がない
その余裕のなさは競争経済のおかげで安くサービスが受けれる恩恵の影だ
必要なときには最大の人数が必要だが閑散期には最低限の人数で維持するのが精一杯
だからそれ以外の時期に個別に割安でも仕事をうけて食いつないでおく部分が必要で、それが水屋になっている
安く維持するためには水屋によってフリーのドライバーがドライバーで居続けていてもらう必要はあるが、閑散期と繁忙期の差の倍数分だけ基本料金を取るようにすれば全員雇用も可能だろう
料金を上げれば運輸業界が助かるのは確かだがその価格高騰により運輸を利用した経済活動が低下するのは避けたい
政策や企業努力としては知恵を絞るべきところだが、安易にドライバーが生き残る術を選択できるようにされた政策を維持しつづけている結果とも言えるだろう
③輸送料金を適正にしたところで個別に安い手段がでてくるのでは
それを緩めているのが物流２法
適正な運輸業者が適正に業務しなければいけないという基準がないため元ドライバーなどが知識やコネがあれば輸送業できてしまう
④なぜそんな法律を だれが得するの？
ドライバーつまり輸送手段を最大限に社会の中には滞留させておいて必要な時には使いたいが常に維持するには無駄にコストがかかる企業が小規模事業を生かし共生することで閑散期の利益確保と繁忙期の最大利益の見込みの両方を獲得できる
農業で言えば種をまくところから収穫までで１サイクルの収益見込みだが 少ない時にも損を出さず多い時は取りこぼしがないようにと２倍にしてる
その閑散期に雇用されないドライバーを取り次ぎ生かしつづけてくれるのが水屋だが水屋自身も生き残り収益を伸ばすためにドライバーの値段を下げたり品出しをさせたりする
企業もできるだけ安いところを相見積もりで一番安い業者を選択するものだから結局値段を下げざるを得ない 企業間で取引を証明するメリットもないからただ安いところにやりますよと言ってくれたら頼むのが「いちばんコスパがいい」になる
インボイスで野良業者に消費税が、みたいな「大手が業務量することにメリットを少しでも還元する」という方法ができれば少しずつでもよくなるのではないかと思う所もある
実際大手企業が利用しているドライバーでも地域や一日の請負量で無理や要望が通ってないことがありそれを個人ごとに調整しているところはある
朝はやくとか夜おそめにとかにトラックが路上で荷口をつなげて配達の要件にあわせて荷物を入れ替えていたりする場面をみたことがある人もいるのではないだろうか
あれは「ヨコ」と呼ばれていてそれぞれの都合にあわせて荷物は配送計画をされているはずだがそれでもあわない都合があるので積み替えたりしている
集配所で不在だから帰ってきた荷物の持ち合いなんかもあるように 送ったら届くという単純な話ではないんだ
⑤なんでだれも知らないの？
自動車整備から始まって販売、輸送、化成まで成した八田会長が一般社団法人運輸中小企業区域変革物流協会で料金を改正しようとしていた
月例活動やホームページでの情報発信、議員の支援などひろくあつく活動していたが 一般市民にとどくことはなかった
配達料金があがる以外の特徴となんらメリットを一般市民が感じることがなかったからだろう
結果、配達できず業界は伸び悩みどうしてドライバーが好きでやってるつらくて安い仕事なのに好きでやってて文句いうの？働けよ荷物だしてるんだから金はらってるんだから？不思議だなあということになってる
みんなの労働を購入して金銭にかえてる消費活動をしてるのはドライバーだって一緒だ 金がなきゃみんなの収入にもならないしそれを値下げする輸送量の低減にもつながらない ドライバーが増えないんだから
最大限の出力を確保できる安定性を大企業が手に入れたらその定価が輸送料金になるだろうしそこで計画性もうまれてくる しかし都度だししぶりと抜け穴でじゃぶじゃぶ仕事がぬけていったらどこにもお金がたまらない
せっかくなのでこの機会に一般人にすこしでも知られる機会が増えたらとおもって書いた
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
これらは、日本維新の会の政策である。そして、これらの意見はすべて、立憲民主党と一致している。さらに、すべて自民党とは異なっている。
国政選挙、統一地方選と、日本維新の会（大阪維新の会）の躍進が目覚ましく、反自民の受け皿としてかなり有力になりつつある。このような状況を受け、「右派の自民に対立する政党がなぜ右派の維新なのか」などといったブコメが散見されるが、維新の会を自民と似たり寄ったりな右派政党ととらえるのは全く正しくない。単に党派性だけで反射的に書いているようなコメントもあるが、だからこそ、改めて維新の政策を確認すべきではないだろうか。
維新と立憲の一致している部分だけを書くのはアンフェアなので、次に維新と立憲の立場が異なる部分を書くと以下の通りだ。
そしてこれらは、自民党と一致している（金融緩和については自民党内で異論あり）。
つまり、維新の会は、立憲に似た部分と、自民に似た部分を併せ持っているのである。そして、経済支援・税制や家族制度においては立憲寄りで、外交・防衛や金融政策では自民寄りの傾向があることが分かる。
反自民であっても、何から何まで自民党から変えることを望んでいる国民は多くはないだろう。例えば、不安定な国際情勢の中、自民党を支持していなくとも、防衛面は現方針を堅持すべきだと考えている人もいるだろう。「ここは変えるべき」「ここは変えないべき」を巧妙に使い分け、自民以外の選択肢として多くの国民にフィットしたのが、今の維新の会であり、その結果だろう。
いずれにしても、単純な二項対立、党派性で語ると、正しく現状認識をできなくなることは確かだ。
