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中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
ロイター通信とかは顧客が投資家だから真実を伝えなければならないのではなかったっけ
ブルームバーグやロイターは顧客の投資家からのお金で報道活動を維持している
というのがフジ買収のときのホリエモンの主張で、それは正しいと思ったんだよな
でも、今のホリエモンとか竹中平蔵は自分の目先の利益しか考えなくなってしまって、
オリンピック強行派なのも餃子屋の恨みと自分のYouTubeとかサロンの収益のためなんだよね
カネに忠実であるなら、コロナ禍でやるべきことはオリンピックではなく、
国民を支援することで日常生活をいち早く取り戻し、経済を復興させることしかない
竹中平蔵も長期的な日本の繁栄や経済より短期的なパソナの利益しか考えなくなった
買収阻止なら中国からの投資に英政府が強硬姿勢を強めるシグナルに
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英半導体メーカー、ニューポート・ウエハー・ファブが中国系のオランダ企業に買収されることが明らかになった。英国のハイテク産業の将来を脅かしかねないとの声が議会から上がり、ジョンソン英首相は直属の国家安全保障担当者による調査を約束した。
中国の電子通信機器メーカー、聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）は５日、オランダ半導体子会社ネクスペリアを通じて、英西部ウェールズで自動車向け半導体を製造するニューポートを買収すると発表した。
ジョンソン首相は６日の議会で、「われわれはその件を調査する。国家安全保障担当補佐官に指示した」と語った。
英政府は企業法の規定に基づき、買収計画の推進を承認するか、審査を求めるか30日以内に判断する。聞泰科技は発表資料で、買収が「不確実性」に直面しているとの認識を示した。
ニューポートは自動車向け半導体のほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや顔認証技術に不可欠な高機能の化合物半導体も手掛け、複数の英国の大学と提携関係にある。
買収計画を阻止した場合、米中貿易戦争の重要分野である半導体産業への中国からの投資に対し英政府が強硬姿勢を強めるシグナルとなり、中国政府の反発を買う恐れがある。
この件は要注目だなあ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVLFZ1T0AFB901
これまで日本政府は米ファイザー製のワクチンを同社の欧州製造拠点から輸入してきた。ブルームバーグが独自に入手した欧州連合（ＥＵ）理事会の資料によると、６月30日時点で日本向けワクチンは計１億3450万回分が輸出された。一方、米モデルナからは９月末までに5000万回分を受け取る契約を交わしている。
河野大臣は1億回と発表していたが、ファイザーからはさらに3400万回以上のワクチンが輸入されている。モデルナからの輸入数は分からないが、少なくとも6725万人分国内にあるはずだ。高齢者人口は3617万人であり、3100万人分ぐらい余っているわけで、データが正しければ輸入の問題ではない。
消えたシウマイ弁当4000食どこへ？積み込み当日の昼、英国人男性がふ頭で発見(井出留美) - Y!ニュース 2020/2/16(日) 14:21
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200216-00163263/
結局、ふ頭での、パレットに積まれたこの姿までは把握できたが、その先は、船内のことなので、どうなったのかを追跡することは難しい。今のところ、この後は、誰もシウマイ弁当を見たという人がいない。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934191000.html
＞アメリカの製薬大手ファイザーが、冷凍での輸送が原則としたうえで「冷蔵状態での輸送は、自治体がやむをえないと判断した場合にかぎってほしい」とする見解を自治体などに向けたウェブサイトに掲載した
＞ワクチンは分解されやすく衝撃や振動を避ける必要があり、接種を行う診療所などに小分けして輸送する場合は、冷凍して運ぶのが原則だとしています。
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新型コロナ: ワクチン冷凍庫故障、複数機器接続で電力不足: 日本経済新聞 2021年3月2日 23:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG02D7Y0S1A300C2000000
＞米ファイザー製のワクチンは長期保管するには零下75度前後の超低温管理が必要だが、温度が27度まで上がり、ワクチン172瓶、最大で接種1032回分が無駄になった。〔共同〕
新型コロナ: ファイザー製ワクチン、冷蔵可能に 接種会場への輸送で: 日本経済新聞 2021年4月2日 18:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC025PA0S1A400C2000000
＞新型コロナウイルスのワクチンを小分け輸送する際の温度管理で、冷蔵を認める方針を明らかにした。従来はセ氏マイナス15度以下の冷凍輸送を原則としており
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＞日本で高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。
4月15日時点で、EU域内から計約3,900万回分のワクチンが日本向けに輸出されています。協調と連携を基調とする日・EUの良好な関係が見られます。
#共に乗り越える
https://twitter.com/EmbSweTokyo/status/1384326009764286471
ＥＵから１月末以降出荷のコロナワクチン、日本へが最多の5230万回分(Bloomberg)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7189d5eecd24f47b79c3a3e630f7fa9ce7c5c0d1
＞ＥＵは１月31日から４月19日までに43カ国向けに１億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。
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新型コロナワクチン 接種後20日以内に死亡した国内6例の詳細(NEWSポストセブン)4/15(木) 11:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/914598cf8a5eaf286a51e7b2908485ce21df6aea
＞女性Bさんは26才と若く、健康な医療従事者だった。基礎疾患はなし。だが、悲劇に見舞われた。3月19日にワクチンを接種
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菅首相が米ファイザーとの直接交渉で赤っ恥！CEOとの対面頓挫し電話協議に(日刊ゲンダイDIGITAL) 4/17(土) 14:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1f38e2e2995f0a8d8bb66cf5d3efe367888fe28
＞アルバート・ブーラCEOを滞在先のワシントンに呼びつけ、対面会談を模索。「首相による直接交渉」の絵をつくり、局面打開を狙ったものの、見事に頓挫した。首脳会談終了後にワシントンの菅とニューヨークのブーラ氏を電話でつなぎ、協議
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7 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Saab-bJIC) 2021/04/29(木) 09:57:45.37 ID:CXQZCBN0a
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震盪されてRNAや脂質がズタズタに
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アナフィラキシー16倍
死亡8名
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数千万回分ムダに
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菅の突撃訪米
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製品名を出さないとはいえ、あんな露骨に商品紹介を賄賂で依頼されやすい仕組みを作るなら、売却すべきはNHK総合なのでは？
EテレというかNHK教育は、基本的に儲からない内容も多いように思うし、資本主義に問題がないわけでもなく、資本主義と教育が完全合体はあってはならないと思う。
流石のアメリカでもそれは微妙というか、まあセサミストリートのレベルでもなんと言っていいか分からんこともあるけど、
でも、エルモやビッグバードが突然商品紹介をし始めるとかありえないわけで、
番組内で深夜通販さながらのトークをセサミストリートのキャラクターがし始めたら、自分も最初はウケるだろうけど内心ドン引きである。
製品名出さなくてもググれば分かるわけだし、意図的に製品紹介を依頼されてたような話も昔出てたような気もするので、ああいうのやめてほしい気がするのだけど。
というか、NHKのああいうのってBBCやABCにあるのかなあ。
NHKは異常に民法っぽくなり始めた時期が子供ながらあったように記憶しているのだけど、誰の差し金なんですかねぇ。
産経新聞というのは元々は名前通り投資家などに向けた経済新聞だったのに低俗なものになってしまったから日経みたいな新聞の元に戻したいとか、
ブルームバーグとかロイターとか投資家向けの情報で嘘を書くことは難しい、フェイクニュースを書くと読者に損害が出てしまうとか言ってた気がするけど、
ほんと、ホリエモンは人としては嫌いなのだけど、あれに関しては完全同意しかない。
お金儲けになり、かつフェイクニュースを防げるというのは願ったり叶ったりで、
まあ、これはこれでお金を払わなければ真実に近い情報が得られなくなる危険性もなくはないわけだけど、そこは大資本というか、
サービスとして一般的な情報、緊急性の高い情報は無償で公開することは可能だし、
すべてを有償記事にすると無償記事という広告がなくなるわけで、それはそれで報道する側も儲からなくなるだろう。
もちろん、ホリエモンの言ってたことには裏があるだろうし、テレビとネットの融合だのシナジー効果だの想定内だのあった気がするけど、
ああいうロジカル、論理的思考力が日本社会では反対されるの何なの？という気がする。
「地頭」というオジサン用語があるけど、調べてみると「学校では習わない論理的思考やコミュニケーション能力のこと」らしいｗ
しかし、ホリエモンの様に論理的思考をすると日本社会では慣習を重んじるため反対されるのである。
「地頭」が良い人が日本社会ではハブられるのに、「地頭」が大事だとオジサンや老人に言われるのである。矛盾である。
つらい。
フジテレビはホリエモンによる買収を阻止した後は凋落したし、今も凋落しっぱなしなんでないの？
テレビ持ってないので知らんけど。
フジはドラマとか番組制作へのお金を渋るようになって、韓国から権利を買った韓流ドラマばかり流すようになった。
韓流ドラマを流す一方で、ニュースとか報道では嫌韓ネタが目立つようになる。どっちやねん？
だから、番組制作の会社は大手でさえフジテレビを見限って、みんな日テレに移ってしまったままだよねｗ
日本に原発も売りつけたCIAとの関係も噂されるナベツネである。
自分はさっさと辞めた身だからあれだけど、フジテレビ系列の番組制作会社関係者にとっては激動だったのではないだろうか。
【コラム】米当局者「なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか」
「助けを要請されるまでは難しい…両国が自分たちで問題解決すべき」
同盟に大きな意味を置かないトランプ外交、過去の政権と違い介入に消極的
「韓国と日本が助けを要請してくる前に、米国が両国の確執解決に乗り出すのは難しいだろう」
日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「2015年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。
日本が韓国に対する輸出規制を予告した1日、米国務省が韓日確執について見せた公の反応は「米国は韓日との3国間協力をさらに強化することに専念している」というものだった。だが、この高官が告白したトランプ政権の本音は「韓日が望んでもいないのに、米国があえて乗り出す必要があるだろうか」というものだった。
韓日関係が悪化しているのにもかかわらず、米政府が積極的に動かない状況は例外的と言っていい。先月初め、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）での討論に出席したリチャード・アーミテージ元国務副長官は「私が遠くから観察したところでは、米国の外交が常にしてきたこと、つまり、間に入って静かに合意を勧告する役割を、我々がしていないということだ」と語った。韓日確執について沈黙を守るより、アジアでの米国の影響力を最小限にとどめようとする中国の戦略に対応するためにも、韓日関係改善のために乗り出すべきだということだ。
ブルームバーグ通信も4日、トランプ政権が沈黙を守る中、韓日の不和は危険な局面にさしかかっている」と報道した。米スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー教授はブルームバーグ通信に「北東アジアにある米国の2つの主要同盟国同士で緊張が高まっているのは、米国の国家安保利益に対する脅威であることを米国は常に理解していた。トランプ政権はその責任を放棄した」と語った。
落ちるといいっすね、拳骨(笑)
米紙ウォールストリートジャーナルは、令和を「"rei," which can mean auspicious（縁起が良い） in traditional texts, and "wa" meaning peace（平和）.」と、
米ブルームバーグ通信は、「 "order（秩序）," and "peace（平和）" or "harmony（調和）"」と訳した。
英ガーディアン紙は、「TV commentators struggled to offer a direct translation」と英訳に難儀していると伝えた。
その上で、「"decree（政令）" and "peace."」としている。
2018年12月7日 フジ「ハードウェアに余計なもの見つかった」報道
分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00397920HDK
スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。（中略）
（ファーウェイ製のスマホの写真を背景にして）与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。
・以上の報道から、ファーウェイのスマホから日本政府が物理的に「余計なもの」を見つけたためファーウェイ排除が決まった、と拡散されていく。
・こういうソースが曖昧な伝聞情報でも視聴者に受け入れられた背景として、10月に米ブルームバーグが報じた「中国軍が、AppleやAmazonが利用していたSupermicro製のマザーボードに、製造工程でデータを盗み出すスパイハードウェアを仕込んでいた」という報道がある（この報道について、Apple、Amazon、Supermicroは揃って完全否定するも、ブルームバーグからの続報はない。「中国にスパイチップを仕込まれた」と報じられたSupermicroがAppleに続いてBloombergに記事の撤回を要求 - GIGAZINE https://gigazine.net/news/20181023-supermicro-want-bloomberg-retract-story/）。
ファーウェイが声明 「製品に余計なものが見つかった」報道は「事実無根」と否定 - ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1812/15/news034.html
2018年12月17日 EE Times Japan、ファーウェイスマホ分解して「余計なものなかった」記事
“余計なもの”って何？ 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす (1/3) - EE Times Japan
http://eetimes.jp/ee/articles/1812/14/news036.html
Huaweiの2018年におけるフラグシップ機「Mate 20 Pro」。この機種には、“余計なもの”が搭載されているとのうわさもある。本当にそうなのだろうか。いつものように分解し、徹底的に検証してみた。
（中略）
2018年12月17日 フジ「余計なものはスパイウェア」報道
【魚拓】ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき！」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道 - FNN.jpプライムオンライン
https://megalodon.jp/2018-1219-0048-02/https://www.fnn.jp:443/posts/00401620HDK
与党関係者は「政府がファーウェイの製品を分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」と語る。
「余計なもの」とは何なのか？防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。
「我々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクがオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイが携帯に入り込んでるような感じ」
佐藤氏が入手した情報によれば、日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたという。これはユーザーが知らない間に、遠隔操作でネットの閲覧履歴情報などを盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会話を盗み聞きしたりすることができるソフトで、スパイの様な動きをする“悪質”なものだという。
・防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏が入手した情報。
・日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見された。
2018年12月18日 ファーウェイ「余計なものはスパイウェア報道」を否定
ファーウェイが再度声明 「スパイウェア」報道は事実無根、法的手続きへ - ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1812/18/news142.html
マクロン仏大統領、最低賃金引き上げを公約 黄色いベストの抗議行動受け
フランス全土で燃料税増税や生活費高騰などに反対する暴力的な抗議行動が続いている状況を受け、エマニュエル・マクロン仏大統領は10日夜（日本時間11日朝）にテレビ演説し、最低賃金の引き上げを発表した。増税も一部中止する。
マクロン仏大統領、デモ受けテレビ演説 最低賃金引き上げなど発表
マクロン仏大統領、賞与非課税など新たな歳出策発表－抗議デモに対応
マクロンは新自由主義者として、現代のマリーアントワネットとか言われている。
改革といっても、間違った改革というのはあるわけで、間違った改革なら直さないとならない。
んだが、産経って、中韓とのもめ事をあおってる。で、こういう時には「改革にブレーキがかかった」っていってる。
マクロンの改革というのは、日本でさんざんやられた、富裕層減税、庶民増税、かつ、公的サービスについて効率化と予算削減を強く求めて弱体化させること。その再来。
産経の理想社会って、富裕層が肥え太って、で、庶民は苦しい、この問題の敵は何だ！というところに、外国やマイノリティという敵をあおって、富裕層に鉾槍が行かない社会なのかね。
