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はてなキーワード: 超党派とは
なんか言語の違いもあるのだろうけど、もうちょっとこう意訳してもいいからガチ激怒な感じの翻訳にしてほしいよな
６日、台北市の松山空港に到着した米上院のダックワース議員（前列左から３人目）ら（中央通信社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は８日、米上院の超党派議員団が６日に米軍のＣ１７輸送機で台湾を訪問したことに対し、「台湾問題を利用し〝政治ショー〟を行い、『一つの中国』原則に挑戦した」と反発した。国防省のホームページ上で発表した談話で、「非常に悪辣（あくらつ）な政治的な挑発だ」と断固たる反対を表明した。
呉氏は米側に対し、「台湾地区と公的往来や軍事的連携を展開することを、直ちに停止するよう求める」と迫った。さらに「もし誰かが身の程知らずにも台湾を中国から分裂させるならば、中国人民解放軍は一切の代価を惜しまず、正面から痛撃を食らわし、国家統一と領土保全を断固として守る」と強調した。
LGBT関連のニュース、少し調べたらTBSが3日前に伝聞系で報じたことが発端で、
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4272640.html
> 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。
の部分なんだけど、TBS以外どこも報じてない。
で、発言したとされる本人に確認してみると、やんわり否定された形に
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4274029.html
> 簗氏はＪＮＮの取材に対して書面で回答し、「会議は非公開のため、会議の内容や発言について、お答えすることは差し控えさせていただきます」と発言の事実関係について回答は避けました。一方で、「ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことであると考えております」とコメントしています。
彼が言ったと断定調で報じたのは朝日だけ
https://www.asahi.com/articles/ASP5P64JMP5PUTFK001.html
https://this.kiji.is/768417689392644096
私なら老後まで余裕がある貯金があってかつ5,000万円くらいもえらえれば下記のツイートもやるかな。
「政府機関が有効性を科学的に認定を！」って因果が狂ってて異世界感がある。
@katayama_s
感染症対策を資材と方法論から考える超党派議員連盟、この状況下まだまだやれる事があります！自民、公明、立民、国民、維新の5党約50名の衆参国会議員で発足！空間除菌、空気除菌、O3 、HOCL 、光触媒、他三重大教授から全体像の講演。東工大からもご参加。政府機関が有効性を科学的に認定を！
憲法改悪反対！＝日本人民共和國憲法への改憲は改善だからよし！
○○を実現したのは共産党！＝（実は予算に反対）議会が決めたんなら共産党も議会の一員なんだから実績だろ！
防衛費は「人を殺すための予算」だ！＝（批判されたが、本心なのか、その後無言）
（北朝鮮帰国事業には無言）＝小島晴則氏に「〝帰国３団体〟として、朝鮮総連、帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会の事務局員は４人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。
帰国事業は自民党や社会党などの超党派で帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミも応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党の党員です。」とバラされる
「高学歴ばかりがリベラル政党支持」ってのは都合よく属性を切り取ってる感が強いんだよなあ。
一般に先進国では若い世代になればなるほどリベラル派が増える。
「若者ばかりがリベラル支持」、「左派政党はいまや若者の政党になった」とも言えそうなもんだがそうは言わんよね。
もちろん大学進学率は上がっているわけだから若者＝高学歴が多いのでそのへんをどう加味するかもあるけど。
さらに言えば若者や知識人層が左翼寄り、なんてのはもう100年以上も前からそういうもんだったろ。
なんで今更騒いでんのかよくわからん。
まあ80年ごろから中道左派が再分配規模を小さくしたって指摘はそのとおりで、それが中道左派離れの原因だ
というのも同意できるんだけど、これも当時の時代背景を無視して左派が弱者を見捨てたみたく言うからずるいよね。
当時はサッチャーやレーガンのネオリベ路線が一定の支持を得ていたし、90年代に入ればソ連が崩壊、
「社会主義は負け、資本主義が勝利したのだ。なのに左派政党はまだ社会主義とか言ってんの？」という時代が去来した。
クラシックな再分配左翼が衰退するのも当然の話で、クリントン、ブレア、シュレーダーらは立ち位置を右シフトして
新自由主義を一部容認する「第三の道」路線を掲げなければ支持を得られなかった。
なにより第三の道路線は当時めちゃくちゃ支持されていたことを忘れてはいけないだろう。
クリントンはジョージアやテネシーのような共和党の牙城州でも勝利し、ブレアは結党以来最多議席を獲得、
で、新自由主義容認路線はリーマンショックを受け2010年代に入ったあたりで見直されてきている。
今、バイデン政権が最賃引き上げ、富裕層課税、組合支援、オバマケア拡大など再分配路線に舵を切ったなどと
いわれているけど、2016年のクリントン時点で同様の政策を公約にしていた。
https://www.hillaryclinton.com/issues/
他方、16年の勝者になったトランプ政権がやったのは富裕層減税に規制緩和、オバマケア潰し（マケインら穏健派の抵抗で失敗）だった。
バラモン左翼なんてのは2010年代前半までの話で、それ以降はクラシックな再分配重視左翼に回帰してんだろって話。
16年のアメリカのように「バラモン左翼」の印象論が、トランプのような極右のネオリベ政権誕生をアシストするからやっかいなんだよねー。
ピケティやサンデルは自分の言説が、ネオリベ右翼が左派を攻撃する道具として都合よく利用されてしまっていることをどう考えているのやら。
単刀直入に言って、北京オリンピック・パラリンピックも世界中から抗議されている
「ウイグル問題が森喜朗元会長（予定）の女性蔑視発言に比べて軽視されている」というのは的外れだ。2022年北京五輪開催は数年単位で抗議されてるし、最近は非難が強まっている
森元会長の発言を「金メダル級の女性蔑視」と評したヒューマンライツウォッチは、ウイグル弾圧を非難しつつ北京五輪を批判している。他の有名所だとアムネスティインターナショナルもウイグルには言及していないが昨今の人権問題を列挙して中国五輪開催を非難したし、ヒューマンライツ・ナウは新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑について日本企業に公開質問状を出した
リンク貼り付けてたらスパム認定されてしまった。ソースを見たかったら"HRW China: Repression Threatens Winter Olympics" "Amnesty Beijing 2022: Six reasons why China has to up its game" "ヒューマンライツ・ナウ ウイグル"で検索してくれ
カナダでは与党自由党を含む主要5政党の13人の国会議員がIOCに22年五輪開催地変更を要求する抗議文に署名したらしい（ソースはCBC"MPs call to relocate 2022 Beijing Games over China's reported abuses of Uighur minority"）。アメリカでも共和党の一部上院議員が開催地変更を求めたらしい。アメリカ政府はついこの前ウイグル弾圧をジェノサイド認定したが、北京五輪をボイコットする予定はないとか
オリンピック縛りを外せば、ウイグル問題に対して発言する政治家は日本にもいる。数日前、自民党が立ち上げた「日本ウイグル国会議員連盟」が超党派に拡大された。自民党からは古屋圭司議員や山谷えり子議員等が参加しているらしい
日本だと右翼がウイグル人と関係が深いらしいが、リベラルや左翼にも動いている国会議員はいる
「森さんに抗議するならウイグル人弾圧にも抗議しろ！」とよくリプライされている立憲民主党だと、重徳和彦議員が国会で「ウイグルの弾圧といった、やはり我々、民主主義あるいは人権重視の国家体制をとる我が国としては看過できない状況」について質問したり、古賀之士議員が会派を代表してウイグル・チベットの人権侵害や香港の弾圧に対する菅首相の見解を質問したりしている
共産党は国会質問以外にもウイグル問題に関して活動しているらしく、Twitterでもキレ気味に報告している
https://twitter.com/jcp_cc/status/1295320484515442688
日本共産党は中国共産党を「共産党の名に値しない」と痛烈に非難しているし、中国共産党の人権侵害も非難している
ウイグル人の窮状をリベサヨ叩き棒にするのではなく本当にウイグル問題の解決に貢献したい人には日本語のネット右翼アカウントをリツイートするよりも、ネトウヨの混ぜっ返しにうんざりしつつも深刻な人権侵害には抗議したい人にはただウイグル話法を非難するだけよりも、断然良い方法がある
なんといっても手軽なのは署名だろう。北京五輪前にウイグル族強制収容所の閉鎖を求める署名はこれだ
この署名を主催する団体のTwitterアカウントもあるが、フォロワーは1200人弱しかいない。もし北京五輪開催に抗議したいなら、Twitterでフォロー・拡散するのも良さげ
https://twitter.com/norightsnogames
在日ウイグル人団体には日本ウイグル協会や日本ウイグル連盟があるが、日本の極右や幸福の科学とも親交が深いらしく、ややこしい気配がする。在日ウイグル人団体が在日外国人差別や少数民族差別の急先鋒と結びつくのかよと困惑するが、在日ウイグル人はそれほどまでに追い詰められていて使える人脈は何でも使う状況なのかもしれない。だが同じ拡散なら、ウイグル人のツイの拡散の方がDappiや黒瀬のツイを拡散するよりは断然マシだろう
署名の他に、在日ウイグル人団体や国際人権団体への寄付という手もある。日本に逃れてくるウイグル人の支援なら、難民支援のNGOへの寄付も良さげ
「東京オリンピックがコロナで中止なら半年後に冬季オリンピックができるわけないから中止すべき」という論の妥当性は疑わしい貴ガス。APECの時排気ガス規制（貴ガスだけに）で青空を造り上げた実績に鑑みれば、開催前後に強権的なロックダウンで抑え込んで「成功」させる位のパワーはありそうだ
「非実在青少年」問題の時に表現の側に立ったのは蓮舫議員や枝野議員だったって話、
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/tsuda/status/1358112175143878656
勿論実際は超党派だったのだろうけど、立民の議員も表現の自由の為に戦ってくれたことは間違いない
今後も彼ら彼女らが表現の自由の為に戦ってくれるなら、俺は立憲民主党を支持するし、次の選挙も投票しようと思う
ただ、不安な部分もある。彼らは、今でも表現の自由の味方なのか？という事だ
かつて表現の自由の為に戦ってくれたのは事実だ、しかし今もそうなのだろうか？
政府与党が再び表現規制に乗り出せば、恐らく彼らは戦ってくれるだろう、そこは信頼している
しかし例えば、野党側の議員から表現規制の為の法案が出されたり、野党側から表現規制の機運が高まったら？
あり得ない事では無い、こと表現に関しては与党だけでなく野党にも保守的な思想の人は居るし、ポリコレに関わる思想から規制論が出る事も有る
その時彼らは表現側に付いてくれるだろうか？
その点が１つ不安だ
もう一つ不安がある
政府による表現規制には警戒しても、民間からの抑圧には無警戒な人も居る
そこを利用し、規制ではなくクレームや署名等で表現を撤回させたり、打ち切らせたりする運動が出てきている、むしろ最近ではそちらの方が多い
このような案件にも立民の議員は対応できるのか、というのが問題だ
与党による規制にだけ対応するのでは、現代では表現の自由は守れない、かつてと同じやり方だけでは役に立たないのだ
断っておくと、消費者が表現や作品を批評したり批判するのは全く構わない、
しかし放送を取りやめさせたり、表現を撤回させたり、中止させたり、つまり「表現を不可能にさせる事」は批判や批評とは全く別の物だ
こうした表現への抑圧に対応できないなら、「昔は頼れる味方だったが、今は・・・・」という事に成らざるを得ない
現代型の、政府からの規制ではない表現にも立憲民主党（やその他の野党）は対応できるのだろうか？
ウイグル族などに対する中国政府の行為について、超党派の議員連盟は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに働きかけるよう求める声明を取りまとめました。
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、アメリカ政府は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるとして厳しく対応する姿勢を示しています。
こうした中、自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は、9日国会内で総会を開き、声明を取りまとめました。
声明では、中国政府の行為について「重大な人権侵害を厳しく非難する」とし、「基本的人権など普遍的な価値を共有する国際社会は、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」としています。
そのうえで、国際社会が必要な措置をとるためには「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに調査の開始を働きかけるよう求めています。
また、人権侵害の加害者に対し、ビザの規制や資産の凍結などの制裁措置を行えるようにする法整備に取り組むとしています。
議員連盟は、近く、この声明を政府に申し入れることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857201000.html
森元さんの会見を見て思いました。
一般企業は、役職定年とか、定年制で引き際を作り勇退もしくは花道、もしくは戦力外通知を行い新陳代謝を図り、法人や組織としての生き残りを図る。
対して、政党・政治家はこの真逆で、高齢化した人たちが「引き際」を死の間際まで延長することで統制を図っている。
死の間際が75歳前後の時代であればかろうじてその伝統も通じていたことでしょう。
しかし、平均寿命の伸びた現代では完全に制度破綻をきたしています。森元さんの言動や謝罪会見は、それを身をもって示してくれた貴重な事例だと思います。
自民の「若手」のみなさん、よろしくお願いします。今は昭和では無く、平成でも無く、令和です。あなたたちが新しいルールを作って日本というOSをアップデートする使命があるのです。
言い換えると、政治家の「引き際」のルールを設ける必要があるのです。
尻馬に乗りたい人が多い自民議員の中で、ほんのわずかな「良心」を持ち続けている若手・中堅の方がたくさん在籍されている事実も知っています。
あなたたちは私たち庶民の代弁者なんです。理想と現実の落としどころを見つけるのが仕事なんです。引き際問題はその中の大きな課題の一つです。巨艦は方向転換が苦手なことは承知しています。その反面、若手・中堅に期待するところはそこなんです。そこさえできれば日本全体が幸せになれます。
ほんとに自民の若手・中堅に期待しています。逆風を跳ね返すみなさんの熱量で、今の自民を少しでもいい方へ導いてください。
政党や派閥を超えた超党派のみなさま。よろしくお願いいたします。
日本、生き続けろ！
米国議会が韓国政府による対北ビラ禁止法に対する聴聞会の開催を予告する中、青瓦台（韓国大統領府）と韓国政府はこれを阻止するための総力戦に突入した。青瓦台は24日に関係機関の担当者を招集し、徐勲（ソ・フン）安保室長主催でこの問題への対応を検討する最初の会議を開催した。「必要ならメールででも会議を行う方針」だという。ある韓国政府筋は28日「こちらの立場を米国に納得させるためにあらゆる手段を動員する」と説明した。人権と民主主義を核心的な価値とする「バイデン時代」の発足と同時に、韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の状況だけは避けたいということだ。
対北ビラ法聴聞会は米議会内超党派の「トム・ラントス委員会」が推進している。この委員会で共同委員長を務める米議会下院のクリス・スミス議員は対北ビラ禁止法について「最も残忍な共産政権で苦痛を受ける住民のために民主主義を増進し、支援する行為を犯罪化した」として同法を強く批判している。委員会は近く実務者らが集まり、法案の詳しい内容についての検討など事前の作業を開始し、早ければ来年1月中には聴聞会を開催するという。聴聞会には前職・現職の国務省関係者、北朝鮮人権団体の関係者、専門家グループなどが証人として出席し、ビラ禁止法はもちろん、北朝鮮の人権問題に関する韓国政府の対応についても包括的に検討される可能性が高い。
現時点の予想通りであれば、聴聞会の時期は1月20日のバイデン大統領就任とほぼ同じ時期となる。バイデン政権が予告している「世界の民主主義引き締め」の最初のケースとして韓国が取り上げられるということだ。ある外交筋は「生涯を世界の人権向上のため献身したラントス元議員の功労を称えて立ち上げられたのがラントス委員会だ」「このような委員会において、自分たちを『民主的政権』と主張する文在寅（ムン・ジェイン）政権が人権侵害で追及を受けるなどあってはならない大恥であり悪夢だ」と指摘した。ここ最近、ラントス委員会の人権聴聞会で取り上げられた国はナイジェリア、中国、ハイチ、ホンジュラスなどだ。対北ビラ禁止法聴聞会が開催されれば、韓国はこれらの国々と同じような扱いを受けることになる。
本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。
安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。
あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。
実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。
憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持すらままならず、ロシア世論を硬化させ、ロシア政府をより頑なな側に押しやるだけの日露交渉だった。トランプとは上手くやっていた？ どこが？ 大統領に就任する前から会いに行き、何度も歓待しゴルフにも付き合っておきながら、結局トランプはわが国の国防の根幹たる日米同盟への懐疑的な姿勢を捨てなかった！
いや、まあ、トランプはアメリカ基準でも常軌を逸した大統領だし、上手く付き合えないこと自体は安倍の責任ではないにせよ、途中で軌道修正しようとは思わなかったのだろうか？ なぜ、トランプがいくら歓待し阿っても決して日本に融和的な姿勢なんて採るはずがないことすら理解できなかったのだろうか？
彼は影響力を、日本を良くすることに使おうとしなかった。これは、俺の思うような日本にならなかったという意味ではない。もし俺の持つ理念と異なっていたとしても、彼が己の理念に従って日本を導き、それなりの結果を残したのであれば――そう、日本を「美しい国」にしたのであれば、気に食わないけど信念はあるやつだ、という評価をしていただろう。ひょっとしたら、俺はあいつには投票してないがあいつは俺のプライムミニスターだよ、と言っていたかもしれない。
そのかわり、彼は自分の影響力を、徹頭徹尾自分とその身内のために使った。森友、加計、桜を見る会。ひとつひとつは小さな問題だ。けれどその小さな事件を隠蔽するために――つまり「ごめんなさい」と言いたくないがために、国家の統治機構をメチャメチャにした。公文書を改竄し、破棄し、隠蔽した。検察官の定年を違法に延長した。憲法に背いて国会を開こうとしなかった。そして党の規定を変更してまで、自民党総裁の任期を延ばした。
異なる思想信条の持ち主が寄り集まって、議会で討論したり、選挙で舌鋒鋭く相手を批判したり、ときには汚い言葉で罵り合ったりするのが民主国家の政治の姿だ。どんな政策を推進するのかは思想信条によって異なり、それを選挙や議会で争っているのだから、政権が変われば政策が変わるのは当然だろう。問題は、そもそもの民主政治の基盤となる制度を掘り崩していることだ。それは超党派で擁護されあるいは改革されるべきものなのに、彼は自分の利益のために――自分の虚栄心のためにそれをぶち壊したのだ。
そしてコロナ禍。毎日のように防災服を着た官房長官が記者会見し、市民から「寝ろ」と言われていた9年前を、総理大臣が避難所を訪れ、被災者から呼び止められて立ち止まっていたころを、あの日本史に残る災害の日々を思い出す。今、この世界史に残る災害の日々において、総理大臣が記者会見にも国会にも姿を見せず、官邸で働き詰めになっているわけでも国内各地を視察してまわっているわけでもなく、ただ私邸に引っ込んで表に出てこないだけなんていう状況が、こんなにも長続きするなんて思ってもみなかった。まさか未曾有のコロナ禍のなかで、気にしていたのが感染状況でも経済の復活でもなく自分の連続在任記録だったなんて。
民主党政権のただなかにいるときは、これは悪夢だと思っていた。今でもそれは変わらない。彼らはあまりにも下手くそで、内輪もめばかりしていて、行政の混乱を招いた。あの時代は悪夢の民主党政権と呼ぶにふさわしい。
☆ Repeat
１ 世の中には（偉い先生が） たくさんいて（豊かさが）
嫌いで 仲間と 実験さ
２ いつの間にか（とても威張ってる）手に負えない（日本社会）
３ 車屋バイク屋の（利益優先と） 腹で笑う（ただの太鼓持ち）
４ 弱者には（何もしないのに） 超党派で（利権分けちゃって）
＜セリフ＞
「ハッハッハ！トヨタだ！日本の治安は良好だなんて7回しか言ってないのにな」
「ウェーッ！安倍でございます！日本のために景気回復を急いで日本のために鉄道を殺して 国民のために」
「ホルホル エッヘンッ！」
何が正しいか 知らないだけに
正しい事なんて 何もないから
☆ Repeat
※ Repeat
