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はてなキーワード: 賃金とは
国債出してもおっつかない
といっても無数に流派みたいなものがあって、そこらへんは十人十色なんじゃないかと思ってる。
ギグワーカーとか非効率すぎると思うしタイはバンコクしか知らんけど蒸し暑くて不衛生でスコールで（略
共通点があるとすれば「自分は個人事業主としてやっていける」自信があることだろう。
そこに自信が持てない奴は、悪いこと言わんから会社員でもやっておけと。
目指すものなんかじゃなく、気が付いたらこうなっていた、というのが正確かもしれない。
支出については、適当なFIRE本でも開いてそこに書いてある生活費を下げる方法を全部実践する。
もし家賃を払ってるならすぐ実家に帰れ。実家以外の住所が必要ならバーチャルオフィスで十分だ。
個人事業主は仕事にからめた「会食」や「出張」が経費になるのは基本だが、ここでは書けないような手札も無数にある。
毎年のアップデートも必要だ。昨年10月のふるさと納税のルール変更前に納税は済ませたか？
今年改正された相続時精算課税制度について家族で話し合いの時間を取ったか？
次に収入だ。
不労所得としてFXやら転売やら優待クロスやらが人気だが、手間やリスクを考えればいいとこトントンだ。
新NISAはいいが、枠が1800万しかないので、オルカンあたりで適当に埋めておけばいい。
その上で自分のビジネスを持つ。理想はネットで完結し、元手がゼロのものを売る商売だ。
俺のビジネスは他人に無償で働かせた成果を加工して売っている。
文字に起こすと非道に見えるが、双方から喜ばれる持続的な仕組みだ。
人を雇ったり外注してるわけではないので念のため。
自分の時間は有限だが他人の時間は無限だ。そして不労所得は他人の時間からしか生まれない。
ブログ記事やYouTube動画を作るには労力がかかるが、他人が広告を見て時間を消費することで価値が生まれる。
株は相場の上下や配当利回りで見る人が多いが、大事なのはそこじゃない。
株を持つことで、その会社の社員が汗水垂らして働いた利益を自分のものにできることが重要だ。
もう分かったと思うが、会社員やギグワーカーのような賃金労働は他人の不労所得を増やすだけで時間の無駄の極みということだ。
期待してたほど面白くなかった。昭和のノリってこんなきついんだ、と再確認。
令和のサラリーマンがあらゆるハラスメントで上司から詰められるシーンあったけど、流石にそれだけでハラスメント認定しないでしょというものばかりで説得力なかった。
あと主人公の娘に一目惚れするキヨシっていう中学生が、未来に帰ろうと母親に諭されるシーンで、「地上波でおっぱいがみたい」っていうけど、
今の中学生がいうセリフにしては違和感・・・テレビ見ない世代で、今なんかいつでも画像で見ようと思えば見れるだろうに。
昭和賛美ではないと信じたいけど、途中の30年賃金上がらない云々とかズレてる気がした。
横増田だけど責任感と年収と知能は明確に因果関係あると思いますね
数千万とかのクラスになってくるとむしろ無責任なサイコパスの方が有利だと思うけど
600〜1200万くらいの範囲だと責任感と年収に明確に因果関係ある
もちろん、福祉は除くけどね
福祉は社会的に賃金が抑えられてるのに無茶苦茶責任感も意識も高くて恐縮してしまう
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
現業系で人手不足が問題化しているけど、この先どうなっていくと思う？
教科書的には需給が逼迫するから賃金が上がる方向に行くはずだけど…そうすんなりとは行かなさそう。
・賃金が上がる
ものにもよるだろうけどどの方向へ進んでいくだろうか。
男性は下方婚をするが女性が下方婚をしない、と増田でよく言われてるのを目にはするけれど、そもそもそれって当たり前なんじゃないかと思っている。
というのも、単純に旧帝大の男女比ってだいたい7:3で男性が多いし、医学部入学者も6:4で男が多い。
それどころか、MARCHレベルですら基本的には男性の方が多い(個々の大学や学部によっては女性の方が多いデータもあったが、大きく括れば男性の方が多い)。
そんで20代前半でも男女の平均賃金だって男:277万円/女:242万円と男性の方が多い。
なので、学歴なり収入なりで男女それぞれを上から並べてマッチングさせたときに、各性別でのランキングが同じくらいの男女のペアでは男性の方が学歴も収入も上になるのは当然のことだと思う。
とすれば、そもそも下方婚しているように見える男女でも、実は概ね同等のレベルでのマッチングであって下方婚ではない(或いは、思ってるよりも僅かな下方婚でしかない)ケースも多いんじゃないかなって思ってる。
もちろん企業によって賃金増えてないとか、物価ほど増えてないとかあるだろうけど、好景気といっても全部の企業が恩恵受けるわけじゃないからな。
まあ、とにかく今は全体的には好景気なんだよ。
ここの言い訳が苦しすぎる
コストプッシュインフレが経済成長に繋がる面はあれど、市民生活を圧迫しているのは疑いようのない事実だ。
賃金上昇が追いついてないだけ、みたいな寝言も聞こえてくるが、コストプッシュインフレで物価高を上回る賃上げなんか起こるわけ無い。
輸入に頼る日本でコストプッシュインフレが起これば支出が先に増えるのはバカでも分かることだ。
物価上昇は調達コスト増から仕方なく上げる形になり、利益なんかろくに増えない。
雇用主に直接言うならまだしも、賃上げ求める人達も無い袖は振れないの分かってるから直接ではなく政府に賃上げさせようとする。
「コストプッシュからデマンドプルへ」なんて寝言を言う人達にはどう需要増やすつもりなのか聞いてみたいもんだ。
円安が市民生活を圧迫するからと国策の円安を止めようにも、今の円安で潤ってるのは主にコロナ禍で冷や飯食わされてきた業界がメインだから反発がスゴいし、そもそも今の円安が日銀主導で起こされたものではなくアメリカの金利変動の余波で起こったことなので日銀がなんかやったところで目論見通りの結果が出るかどうかも疑わしい。
全く影響がないと言うことはないだろうが、アメリカの動向次第で吹き飛ぶ程度の影響力しか今の日銀にはないことは明白だ。
ならばアメリカと歩調を合わせて、と考えたところでアメリカの大統領にトランプがなりそうな事態になってきた。
トランプはアメリカ最優先で他国を後回しにする方針なので、日本のための経済施策に協力してくれるかというと微妙なところだな。
この数字上の好景気は数字のみだし、内部留保（現金）を保持しておかないと、確実に次の衝撃でぶっ潰れる。
平成キッズ（笑）以外が体験済みのバブル崩壊と同じだけの打撃が来るからね。
しかも、今度はバブルと違って全世界レベル。戦争だもの。逃げ場は無いよ。
「オマエラ被雇用者は安月給慣れしてんだろ。黙ってベア1%以下で指でもしゃぶってろ」ってメンチ切っていいレベル。
物価上昇は企業のせいじゃないし、日本政府のせいでもない。世界の問題であって責任の範囲外。
であればなおのこと「賃上げに理が無い」っていう企業側の言い分は正しいよ。
軍需産業や軍関連企業なんて一部だけだし、そもそも食い込めるとは思えない。
医療系が持ち上がるかも知れないが、先進機材の原材料がなくなればアジャパー。
