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はてなキーワード: 労働人口とは
女の人全員ではないけど、傾向としての性質で嫌いなところを整理したい。
別に女性蔑視とかでは全くなくて、男女の違いとして読んで欲しい。女性でも男ってさーって話すのと同じでその程度だと思って欲しい。
中学、高校は、スポーツができるやつやクラスの人気者がモテる。大学、社会人になると、学校名だったり企業名、年収が良いやつがモテる。
女性は社会的な生き物だから、組織の強者を好きになる性質があるようで、弱者に対して目を向けれない人が多い。男は女性を顔だけで判断すると言って批判するが、女性も同じようなもの。
2. 自立しようとする気がない
結婚して男女ともに働いで生計を立てようと言う気がない人が多い。男に頼る気で、勉強をしてなかったり努力をしてなかったり、やりたいことを見つけずに適当に生きてる人が多い。
夏目漱石が「制度を作ると個人の意思が変わるものではない。個人の意思が変化して（女性は自立しようと変化して）その後に制度にするのが普通だろう、逆は本末転倒だ」と言っている。国民の意思を反映するのが制度であって、一人一人が変わらないといけないと思う。
ただでさえ労働人口が減るのだから。この点は男も含めて、意識を変えなくてはいけないと思う。
女性はおしとやかであるべき、みたいな圧力があるのかもしれない。特に日本は。レストランの注文も、自分の意思を言わないし、デートの行き先もお任せだったり、自分の意思を伝えない。リスクをとるのを性質上嫌がる生き物なので、何かを決定して自分のせいにされるのがやなのだろう。
4. 周りの言うことに流される
雑誌やSNSの平均値を意識しすぎな人が多い。みんなやってるからやりたい、みんなやってるのにやってくれなかった等。ゼクシィなんて、うまく女性の心理をついてるなーと思う。指輪は平均この値段、結婚式は普通この値段。このくらい人を呼ぶ。
周りもやってるし、と言われた時に反対するのはかなり難しいことが多くてやっかい。
最後に...
なぜなら、
IT業界とかどれもこれもぱっとしないし、国内だけをターゲットとしているものばかりだし、
メーカー系は軒並み潰れていくだろうし、
そもそも労働人口減少を問題視するんじゃなくて、因習的で非合理的なことを良しとする時代の変化に対応とれない爺婆が無益すぎるヒエラルキーによって権力を持っていることが最大の問題だと思う。そのバカなおじさんによって成り立つ非合理的な組織のせいで、1時間で終わるようなことを1日がかりでやるはめになり、無駄に人手が必要になることが問題だと。
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
どうも、元キリ今アリ増田です。
そうなんだよ、ここが頭をもたげてくる。
勤労意欲や学習意欲の有無(例えばハローワーク訪問証明書などの提出)、
担当者による月一の近況面談の強制、くらいはしないとアリキリ判別は難しいだろうな。
上記の減点方式でアリキリ判定する。アリには温情ある対応を、キリには現物支給だけに絞る。
ただここまで徹底すると、基本的人権やらその他諸々に抵触しそうだ。左翼も激おこだろう。
しょせんお役所仕事、人件費やらシステム構築にも莫大な金額が掛かるだろうしね。
ただITをもっと役所の現場レベルに落とし込んで、DB一元管理すれば出来なくもない気がするけど。
労働力不足！一億総活躍！とかのたまうなら、これぐらいやってほしい。労働人口は減り続けるのだから。
前に比べたら新卒至上主義も既卒不遇も減ったんだろうが、まだまだこれからが本番だろうな。
これから10年以上後を見据えて需要がありそうな技術を身に着けられて状況改善できるキャリアプランを描ける公的機関があるといいなぁ。
どうだろう、元キリ今アリの貴方はどう思う？
公的機関による就労支援も重要だとは思うのだけど、近頃はどこも人手不足なので、
「もうこの際、未経験でも既卒でもなんでも良いから来て。OJTするから。」ってとこ今後は増えてくる気がする。
あくまで希望的観測だけどね。「え、そんなレベルの人も採用しちゃうの？」って事案を周りでよく目撃する。
それに加えて雇用流動化の徹底しかないね。就職しやすい代わりに首も切られやすい。
元キリだろうと一念発起すればスルリと社会に滑り込めるようにするしかない。
使えん！とすぐに首切られたって、すぐにまた就職できれば問題なし。
あと主体的に辞めやすくもなるので、ブラック企業が駆逐される可能性も高い。
イカレポンチなバブル世代が退場して、ある意味リアリストな氷河期世代が
それ以外の意味があったとしても、結局は生物として子孫繁栄という目的に集約されると思う。
芸術家がは言う。
自分の作品が後世に何百年と残すこと、世の中の常識を変えることが自分にとっての生きる意味だと。
でもさ、作品が何万年残ったとしても、地球はそれまであるかもわからなくない。
アルバイトと制作の掛け持ちで、みすぼらしい格好して芸術家気取って
恋人もできず、子供もできず、成功するまで虚勢を張る人生って、むりじゃね？
好きでやってるんだから、そのくらい我慢しろよってことなのかね。
それもそれで今の日本じゃしんどくない？
余裕ができるほど稼ごうと思うと、長時間労働もしくは高負荷ストレスは当たり前で、
金銭的に余裕は出るかもしれないけど、心の余裕はなくなる。
途端に金銭的な余裕は期待できなくなる。
へんな世の中だよ。
今後労働人口がもっと減っていって高齢者の医療費とかを支える労働者人数がどんどん減っていって、財政も不安定で。
あと40年も地球ってつづくのかね。
そしたら地球がぶっ壊れて悲しむ人もいなくなる。
1ヵ月の生活費が10万円＋公的年金であれば、10年暮らすには1200万円の貯金があればOK。
（国民年金であれば月16万くらい、厚生年金であれば月20数万くらいの生活は可能）
そもそも、20年も30年も無収入で貯金と年金だけで食べていくという前提がおかしい。
幸い、労働人口の減少による人手不足で高齢者でも仕事に困ることは無いだろう。
介護とか病気のリスクは不確定要素が多すぎて、それに備えようとすると「いくらあっても足りない」状態になる。
リタイヤして完全に無収入になるのではなく、ちょっとでも良いから収入を得ながら公的年金とのダブルインカムが理想だろうけどね。
ちょうど3ヶ月ほど前、出社したら、直属の上司が昨日亡くなったと知らされた。
35歳で異例の抜擢で昇進した上司で、私が入社以来ずっとしごかれてきた。
ここ最近は、社長肝いりの大きなプロジェクトを率いていた。とある分野に参入するための挑戦的なプロジェクトだ。
上司が亡くなって、ヤバイかと思っていたが、翌日から代わりに入った上司の人格を模したAIが、完璧に仕事を回している。
上司が死んだことを知った会社は、すぐに保険会社に連絡をした。うちの会社は一部の社員に何かあったときにAIが代替してくれる保障をかけている。業務での会話や視覚情報は常時記録されてて、それをディープラーニングって技術で人格を復元してくれるらしい。保険会社は死亡が報告されてからすぐに学習を行わせ、一晩で上司AIのモデルを納入してきた。
知っての通り、AIは人の仕事を奪うから、民間での研究開発及び運用は厳しく規制されている。数十年前の技術革新で職を奪われた人がデモを起こし、既存の仕事を奪うAIは禁止となった。
だが労働人口減少に伴い、業種ごとに規制緩和が少しづつ進められている。うちの業界でも、ちょっと前に解禁になったところだ。
それでも今いる人間を直接的に代替するAIはダメなので、退職したり亡くなったりしてすぐに代替の利かない場合にのみ導入が許されるようになっている。
AI研究なんて閉ざされた環境で研究してるから、ほとんどお目にかかることなんてないけど、知らないうちにすごいことになってたんだな。
上司AIと相談するときは、画面に向かって話しかけてコミュニケーションをする。
見て欲しい資料があれば、アップロードして送って、的確にアドバイスをくれる。
こういう方向で進めたい、と相談すれば、前回打ち合わせの顧客の反応微妙だったからこれはこうしたほうがいい、ここはリスク高いのでバッファをもっと設けようとか、まさしく上司が言うであろうアドバイスをしてくれる。
その他にも、残業してたら早く帰れと言われたり、悩んでいると向こうから察して声をかけてくれたりする。
しかも俺の面倒だけでなく、会社の偉い人や取引先との高度なやりとりにも問題なく対応してるみたい。
ただずっとその上司AIが居ると、そのポジションになれたかもしれない人の仕事を間接的に奪うことになるので、期間は半年と決まっている。なのでそれまでに俺が上司の仕事を引き継げるように、上司AIから学ばなければいけない。
そういう方針を上司AIに伝えてからは、今まで以上に厳しい仕事が回ってくるようになった。
「半年で一人前にならなきゃいけないんだもんなぁ。俺も前の会社で突然部長が亡くなって、そこから部長AIにひどく鍛えられたよ」
と、上司AIはたまにフォローを入れてくれたりして、なんとか頑張っている。
逆に上司AIからは、残された奥さんがどうしてるか、よく聞かれるようになった。
上司とは、よく家に招待してもらったりしていた仲だった。
最近は俺に、「残された家族の面倒を見てやってくれないか」とまでは言わないが、
言いたそうな表情をしていることが多い。
いろいろ考えた結果、一人一票の原則や、基本的人権のあり方は今後変わっていくだろう、という結論に到達したので、その思考過程をここに書いておく。
さて、歴史を振り返ってみよう。
貴族の時代、軍人の育成には多大な時間とお金がかかるため、ごく少数の貴族や職業軍人がこれを担い、そのために平民は納税を行うという構造があった。
この時代は、
基本的人権はこのときに生まれ、「民衆が力を持っている」ということを前提にしている。
この時代は、
である。
その後、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経て、戦争は工業力の戦いへと変化する。
である。
加えて国内工業力も、実質的には国内の工業労働人口に依存するため、人口の持つ価値、大衆が持つ価値、一人が持つ価値、というのは、この時代を通じてどんどん上がっていることになる。
冷戦を経てもこの構造は変わらず、人口と国内工業力が軍事力を決定する時代は続く。
子供を持つのは正しいことである、という価値観も、人口と国力が結びついている時代の名残だと思う。
グローバリゼーションの発達により、工業力は必ずしも国内にある必要はなくなってきた。
加えて、戦争の高度化は、職業軍人の高度化を促し、徴兵では成立しなくなってくる。
工業化の時代であれば、人間一人のパフォーマンスというのは倍も違わない。
しかし情報化の時代では、人間一人のパフォーマンスは、数万倍違うことが当たり前である。
ビルゲイツ、スティーブジョブズ、マークザッカーバーグ、etcetc...
このような時代に突入した現在、人間の権利というのは平等でよいのか。という疑問が生まれてくる。
人間が平等であるのは、テクノロジー（マスケット銃）による人間の性能の差の克服、という背景がある。
けれども現代におこっているのは、テクノロジー（コンピュータ）による人間の性能の差の拡大だ。
雑に式にするとこんな感じだ。
そういった形で、今後は人間一人が持つ性能の差はどんどん拡大していくだろう。
そういう時代において、一人一票の原則や、基本的人権って維持する必要はあるんだろうか？
どうしたもんかね
非正規雇用になることでまともな社会福祉から外れると言ってるけど、具体的に正規から非正規になることで外されるまともな社会福祉って一体何？
そもそもローパフォーマーにもかかわらず手厚い待遇に護られている人というのは、現代に存在しているのか不明だが大企業で窓際族と呼ばれるような人たちや、出世のキャリアパスから外れた公務員ぐらいしか思いつかない。
裁量労働が認められているような専門技能が要求される職種だと、発達障害の傾向をうまくカモフラージュしてパフォーマンスを発揮してる人も散見される。
仕事内容自体が過程よりも結果が重視されるがゆえ、職場の全体的な雰囲気として他人の仕事のやり方に寛容であるという土壌が、そういう人材を醸成してるともいえる。
もっともそういう職種に就いている人は、障害の有無にかかわらず十分条件としてほぼ漏れなく比較的高い知能運用能力を有しており（結果的にほぼ受験難関校出身である）、全労働人口の数パーセントにも至っていないのが現実であろう。
超過勤務の是非にかんするエントリでブコメが地獄のごとく紛糾しているが、知能がよくも悪くもないごくありふれた発達障害の労働者が、マジョリティの労働者として職場に適応することの困難さや絶望を想定したコメントがちらほらあり、ネタ元のどちらかと言えばハイアチーバー・マイノリティ労働者の考え方と噛み合っていない点に苦しさを覚える。
ネタ元のブログ主側も、自身の経歴・立ち位置をいまいち明確化していないため、想定読者をどの辺りに置いているのか不明確な点がそもそも問題であるとも言えるが。
寝付けない時に、そこそこ使えて人間より安価なロボットが普及してしまったらどうなるかシミュレーションしながら寝てる。
ロボット税のようなものを作って、ロボットのコストを人件費と同レベルまで引き上げて、
税収でベーシックインカムを導入するしかないかなと漠然と考えていたんだけど、
イーロン・マスクも同じ事（http://gigazine.net/news/20161108-elon-musk-on-basic-income/）を言っていたのでもう少し具体的に考えてみよう。
ある企業がロボットを開発してリース販売をはじめる。価格は5年リースで2500万円（保守費込み）。
年間500万かかるが、基本的に24時間365日稼働するので、バイト3人分の仕事をしてくれる。
500万/365日/24時間 = 時給570円なので人間より安い。
かなり雑だけど、労働人口6500万人として、20%がロボットに置き換わるとする。
ロボットは24時間稼働できるコンビニや工場だと3人力くらいだけど、それ以外の業務も踏まえて2人力とする。
そうなると650万台くらいのロボットが導入されて、1300万人が失業する。
ロボット1人力のコストが年250万なので350万くらいになるようにロボット税をかける（税率40%）。
税収は年間650万台*200万円で13兆円。これを全国民（1.2億人）にベーカムとして配ると10.8万円くらい。
あれー、まったく成り立たないぞ。
ロボットが安くなり、耐用年数も長くなって10年リースで1000万円に下がったことにして、3000万台普及し、1台につき年間600万の税金がかかれば達成可能だ。
ほとんどの人が失業してしまったし、これだけ税金がかかると物価もあまりかわらない。年150万で暮らすのは厳しいなぁ…。
さらにその他の社会保障や社会福祉の費用をベーカムに移せば結構いけるかも？
他の人の意見がききたい。*1
【追記】
ロボットがコンビニで働けるレベルという想定で始めたので、身体のいらない頭脳労働とAIについてごそっと抜け落ちてた。
でも、ロボットにしろAIにしろ一握りの企業に富が極端に集中してしまうので税金をかけるしかないというのは変わらないと思う。
ただ、少数の企業が労働の大半を担ってしまうと、国家とのパワーバランスも逆転してしまいそう。
SFでよくある、企業体がかつての国家の代わりになっている世界もあり得るのかな。
その労働が人を殺すという奇妙なパラドックスが発生してしまっているようです。
そういった雇用者は全体で見れば少数派なのでしょうが（たぶん）、
一部いるだけでもかなりの問題なので、
過労死はそろそろ真剣に社会全体で取り組まないといけない問題になっているように思えます。
そのあたりへの予算の増額と人員の確保がさしあたって必要な措置になるのでしょうか。
その企業へなんらかの制裁を加えることができるようにする必要もあるかもしれないですね。
法的な制裁もなんらかの形で設定しておいた方が、
抑止力がより強く働くようになるのではないでしょうか。
死ぬ前に働くのをやめるとか、
そういった対応ができなかったのは、
