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はてなキーワード: 労働人口とは
「労働人口」君(https://anond.hatelabo.jp/20180528003442)が
となっていて、これは就職する意志を持ち活動する人間の総数と言える。
現に求職している完全失業者が少なくても、肝心の就業者数が少なければ、
単に働く意欲のない人間が増えただけかもしれない。
だから就職する意志のある人の数を調べる際は、労働力人口を参照するのが適切。
で、「労働人口」君(https://anond.hatelabo.jp/20180528003442)は二重に錯乱していて、
この労働力人口は安倍政権以降に減るどころかむしろ増えているんだよね。
なぁ、まず
http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか？1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年で労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。
出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して
1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDPが人口と共に減って（内需も供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが）他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。
日本の場合、生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから、人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代が高齢者より多く減るから当然そうなる。
2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラもロシアも国債＆自国中銀＆自国通貨というツールはちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位で金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。
国債は経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシアや欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。
で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀が国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近の議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫！的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気で風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。
欧州信用危機時のイタリア国債やポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。
3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業や金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから「法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。
もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない）、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。
皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか？ってのはなってみないと分からん。が、昭和、平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。
・人口大国の中国も一人っ子政策のため労働人口が減少ターンに突入
・上記２つの理由で日本に働きに来る中国人は減る、ベトナムやフィリピンからも中国に人が流れる
・日本語は習得が面倒なわりに日本以外では使えないので海外での日本語学習者は減ってる（アメリカじゃ中国語学習者の方が増えてる）
・中国でも韓国でもインドでも技術力のある高度人材は日本なんかすっ飛ばして直接アメリカに行く
・日本は相続税率が高いから子孫の代にあんまり財産が残せないのでお得感が低い
・ヨーロッパにはトルコ→ギリシア経由の陸続きで中東系の難民が大量に流入してるが、日本は四方が全部海だから難民も入って来にくい
・外国人技能実習生の酷使されぶりがそろそろ国際社会にバレてる
――労働人口減少に対応するには、60～70代の人間も働かせるしかしかねえだろ。
すると老人酷使社会だと言う奴もいるだろうが、むしろ逆に、定年後すっかり社会から孤立して収入も途絶え、「働かせてもらえない俺は無価値なのか」と思ってる老人はけっこう多い。高齢者の困窮と孤独死は深刻だから、低収入の補助労働でも働かせてもらえれば喜ぶ年寄りはわりといるんじゃないの。
経営層が社内ページに、リレーコラムのようなものを掲載してる。
読んでみると大体、以下の流れである。
①労働人口の減少
②労働生産性が低い
締め。
何か方向性が示唆されてるわけではなく、気合いでなんとかしろと。
コラムの内容は「労働生産性の低さと残業の多さが鶏と卵の関係」になってる
結局「残業が多いから、生産性が低いし、よって生産性が低いと言える」という循環なのだ。
そして、大体が気合いと思いと忖度で業務効率化しろという内容。
そんなもん、投資が少ないながらも業務効率化が求められた失われた20年のうちにとっくにやり終わってる。
反応どうもです。ご指摘の通り、当該作家のファン層のサンプルはちゃんと取っていません。単純に面倒くさかったからですが、のぶみ氏の謝罪ツイート
https://twitter.com/nobumi2010/status/961532811017515008
の流れに擁護（応援）意見は多数ついてますし、mixiやfacebookでのフォロワーをチェックすれば傾向はある程度確認できるかも知れません。が、まあ擁護意見のツイートをリストアップしたあたりで飽きました。現時点（2018/02/11）で、ざっと８０件くらいですかね。
なお日本の中間層はほぼ消滅し、貧困層は拡大しています。「日本の労働人口の40.9％は年間の収入が300万円以下」で、今まで中間層とされていた一般のサラリーマンも貧困層にシフトチェンジしています。
OECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では、日本は発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位で、特に母子家庭や父子家庭の貧困率では日本は世界第1位とのこと。
・年を追うごとに労働人口不足が顕著になる日本で、企業は背に腹は代えられず、年齢や採用時期に関係なく人材採用するようになる
・新卒一括採用がなし崩し的に減っていく(知名度の低い企業、合理性重視のスタートアップや外資。そうした企業から先に新卒一括主義を捨て始める)
・小学校～大学で飛び級や早期卒業制度の検討、あるいは導入が進む
・しかしながら社会では年齢差別が依然として存在(人の価値観は急には変わらない)
・年齢関係なく採用された労働者と年齢差別主義者との摩擦が強まり、年齢差別が社会問題として顕在化
・メディアが年齢差別を特集するようになり、年齢差別で裁判が起きたりする
日本は、税金を全力投入して老人を限界ギリギリまで寿命を引き伸ばす。介護が必要な老人が日に日に増えてくるけど、まったく手を打たない政治家。
介護する人間も安月給で誰もやりたがらない。少子化無視し続けたおかげで、労働人口も激減。
そんなこの日本で誰が得してるのか整理する。
辛い。この介護の時間も労力も無駄。他にやることあるんだけど。
超辛い。若くもないのにずっと介護。やっと定年迎えたと思ったらもうずっと介護。何のために生まれてきたんだっけ？
辛い。医療が発達しすぎて体は動かんけど、死ぬこともない。でも安楽死もないから、自分で死期も決められない。
イベントひらいてどこも悪くもない老人を集めて、適当に薬ばらまいてボロ儲け。老人も薬で体の数値調整しまくりで、体は動かなくなるけど寿命だけは伸びる。
辛いっていうか破綻しそう。介護が必要なババアが支払う金額なんてたかが１割、それでもほぼ年金が介護費と医療費で消える。１割負担で。
ババアを無理やり生かすだけで200万くらい税金が月に吹っ飛んでるよな。
保身大事。医療機関との癒着大事。自分たちは議員年金もらえるし税金を私物化してもメディアが騒がない限りバレない。バカウヨはそれでも盲信して支持してくれるし、将来の自分のことを考える脳すらない。
政治家は金がある。それ目的で政治家になる輩ばかり。やつらの両親は税金投入して高級老人ホームで介護してもらう。
国民と立場が違いすぎて、もう社会問題なんて微塵も見えていない。
不幸を絵に描いたような日本。これだけ医療が発達した日本で、かつ資源国でもないのに安楽死を導入しないとか、国家破綻待ったなし、国民の幸福度も世界一低い国になりそう。
①円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。
2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。
10395円×0.4＝4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。
②円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。
トヨタの売上 ２０兆円(80円)
円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計の負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。
③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。
アルゼンチンやジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。
【結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを
為替市場を通じて企業の利益へ移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家が
日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。
⑤デフレ脱却をお題目に企業に値上げを促し、それによって家計の所得を企業へ移転させた。
ことによるものである。企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである。
原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。
GDPが牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。
デフレ脱却をお題目に意図的に企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価だけが上がり、
国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。
企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民の福祉
(教育や行政の効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。
安部自民は消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと
消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは
明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応は馬鹿としか言いようがない。
【結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、
国民の財産を企業に移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。
① 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、
今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。
② 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは
生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。
③ 今まで大手の正規社員だった夫や家族が非正規になったため、賃金が減り、
主婦が働かざるを得なくなった。
④ 高齢者の増加で医療介護の需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。
⑤ 円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業の雇用が増えた。
国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明。
⑥ 資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。
⑦ 円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用はほとんど増えていない。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである。
① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。
■労働力人口の推移
15-24歳 25-34歳 合計
2015 516 1191 1707 ▲25
③ 政府に有利になるように数字を操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能。
【結論】サギノミクスによる有効求人倍率の改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大
による医療介護の求人の増大によるものである。金融緩和や政府の経済政策によるものではない。
そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護、製造業、飲食など)で生産性を
効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである。
それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力はもっと知的な生産活動(科学文芸など)
に投入され、科学や音楽、映画、ゲーム、文学などの分野において、もっと優れた作品や技術革新が
生み出されたはずである。
だが、現実は正反対あり、世界で賞賛されるほどの文芸作品や技術革新はほとんど生み出されず、
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
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出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007～12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010～14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2～3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
inRead invented by Teads
中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
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出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
読んでみたけど楽観的すぎる。
解雇で生産性が上がるのなんて一部の大企業だけ。中小企業ではあり得ない。今でさえ人手不足でヒィヒィ言ってんのに。前提だから議論しないじゃねーよ一番大事なとこだろ。
ましてやその分が他の人の給料に回されるってどんなホワイト企業だよ。
結局ベーシックインカム論者は大量離職に対してまともな対策がない。
俺は人間関係が嫌だから働かなくて済むなら辞めるわ。増田の案だとBI分の給料が強制的に減るんだからなおさら。
よしんば当初は惰性的に働く人がいても、世代が進めばどんどん無職は増えるだろ。誰が就活なんてやりたがるのか。
労働人口が大幅に減った場合、その人数で生み出す物やサービスだけで、残りのニートを養わなければならなくなる。財源である納税だって一気に減る。とても成り立つとは思えない。
まあ実際にどれだけ離職するかはやってみないと分からんけど、個人の意識次第で容易に破綻する時点で社会制度として駄目じゃね？
ロボットが代わりに働いてくれる？ 今の労働現場では夢物語でしかないよね。
100年後くらいなら可能性もあるかもね。
