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はてなキーワード: 前川とは
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c
前川氏は設置審が答申で課題として示した「留意事項」にも触れ「定年間近の教員が多い。（最初に入学する学生の）卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」と強調。「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園の教育体制に疑問を投げかけた。
https://twitter.com/obiekt_JP/status/929379029588652034
JSF @obiekt_JP
岡山・加計学園：獣医学部新設問題 「認可すべきではない」 前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c … 「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」 前川さん、只のアホなのでは・・・（まだ1年生すらいないのに
https://twitter.com/takehiroohya/status/929371671101714433
Takehiro OHYA
ちょっと待て。まさか博士課程はそれ以前の課程（獣医なので学部六年制）が埋まってからでないと設置申請できないのが原則だと知らない人間が次官やってたわけじゃねえだろうな。＞「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」
この記事からだけだと確たることが言えないんだが、「博士課程がないからダメ」という意味ではなくて、「先端研究ができるというのは違うのではないか」というふうにも読める。
どっちの意味で言っているのか、よく分からないので（私は最初に目を通したときに後者で読んだ）、あんまり反射的に反応するのもいかがなものかと疑問を呈しておく。
前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部に博士課程が設置されていないからけしからん！と怒っているので、
近年の新設された大学において大学院はいつ設置されたか調べてみた。
新設が非常に多いので結論から言うと、非常に数が多いため一部しか調べられなかったが、
調べた限りでは大学新設と同時に大学院が設置されているところはなかった。
新設された4年後に設置されるかといったら、そうでもない大学もあるし、そもも未設置の大学も多い。
また『短期大学』が『4年生大学』に転換したところが多いため、新設大学が多いように感じる。
【参考情報】 新設大学等の情報：文部科学省
■21年度開設
千葉県立保健医療大学 ⇒ 未設置
弘前医療福祉大学 ⇒ 未設置
日本赤十字秋田看護大学 ⇒ 平成23年度設置 ※大学院設置基準第１４条特例の実施 (短大卒業者向け？)
東都医療大学 ⇒ 未設置
こども教育宝仙大学 ⇒ 未設置
びわこ学院大学 ⇒ 未設置
■22年度開設
東北文教大学 ⇒ 未設置
横浜美術大学 ⇒ 未設置
■23年度開設
日本映画大学 ⇒ 未設置
京都華頂大学 ⇒ 未設置
宝塚医療大学 ⇒ 未設置
＜追記＞
指摘を受けて追記。
・北海道医療大学 ⇒同時に設置
2013年 リハビリテーション科学部（理学療法学科/作業療法学科）開設
2013年 大学院リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻修士課程開設
■私立獣医学部に関しての大学院設置状況
同条件である私立大学の獣医学部で確認した所、基本的に大学と院は同時設置されておらず、
博士課程に関しても後年に設置されている。
同時設置しなければならないと言う法律や規則が無い以上、後年に大学院が設置されても問題ないかと思われる
大学は届出設置制度である以上、大学設置時に大学院(修士、博士)もまた設置しなければならない、
という規定が無い以上、前川氏の「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」という発言には
認可してはいけないという根拠は薄いと思われる
・酪農学園大学 ⇒11年後設置
http://www.rakuno.ac.jp/outline/about/development.html
学部 1964年(昭和39年)設置
大学院 1975年(昭和50年)設置
※博士課程 1981年(昭和56年)設置
・北里大学 ⇒4年後設置
https://www.kitasato-u.ac.jp/jp/about/overview/history.html
学部 1966年(昭和41年)設置
大学院 1970年(昭和45年)設置
※博士課程 1972年(昭和47年)設置
・麻布大学 ⇒7年後設置
https://www.azabu-u.ac.jp/about/history.html
学部 1950年(昭和25年)設置
大学院 1957年(昭和32年)設置 (院設置のみ？)
※修士課程 1960年(昭和35年)設置
※博士課程 1962年(昭和37年)設置
・日本獣医生命科学大学 ⇒歴史が古すぎるため参考。修士/博士同時設置
http://www.nvlu.ac.jp/universityguidance/002.html/
1881年(明治14年)設置 (日本最初の私立獣医学校・獣医学校)
大学 1949年(昭和24年) 設立 大学院 1962年(昭和37年)設置
※博士課程 1962年(昭和37年)設置
・日本大学 ⇒設置時期不明
院設置時期の記載が見当たらない
安倍首相は「朝日はほとんど報じてない」と述べたが、実際には何度も記事になっていた、ということが話題になった。
http://www.asahi.com/articles/ASKB85JXNKB8UTIL01D.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASKB85JXNKB8UTIL01D.html
党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。
（首相は） 「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説委員は再度、「しています」と反論した。
（朝日は） 加戸氏については、閉会中審査が開かれた翌日の７月11日と25日付の朝刊で、国会でのやりとりの詳細を伝える記事で見出しを立てて報じたり、総合２面の「時時刻刻」の中で発言を引用したりしている。
実際にはどの記事か？ 加戸守行・前愛媛県知事の名前で朝日をサイト内検索すると、すぐにわかる。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13029670.html
７月25日のは、加計学園の扱いについての発言。いくつもの記事があるが、特に言うと、これだろう。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13053989.html
ここには、次の文章がある。
加戸守行・前愛媛県知事は、長年、同県今治市への大学誘致活動を続けながら何度も門前払いされた経緯に触れて「黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくってくれる猫が一番いい猫」と、地元の誘致に応じたのは加計学園しかなかったことを強調した。
出典：https://togetter.com/li/1128887
この「手を上げてくれた」という発言を、朝日でサイト内検索すると、見つからない。
つまり、「手を上げてくれた」という発言については、「朝日は報じていない」という安倍首相の主張は、まさしく正しかったことになる。
つまり、朝日は加戸発言をまったく報じていないのではなくて、「手を上げてくれた」という発言を報じていないのだ。首相はちょっと舌足らずだった。どの発言を報じていないのかをきちんと明示するべきだった。そうすれば、嘘つき扱いはされなかっただろう。
* * * * * * * *
では、この件は、首相が（舌足らずだったとはいえ）正しかったのだろうか？ いや、実は、もっと深刻な問題がある。
そもそも、朝日が「手を上げてくれた」という発言を報道しなかったのは、なぜか？
「朝日が偏向しているからだ。首相に有利な発言はあえて報道しないのだ」
というのが、首相の意図らしい。実際、そういう意図で朝日を批判している意見が、ネットにはあふれている。（ネトウヨの意見。）
しかし、きちんと分析すれば、これはネトウヨの勘違いだとわかる。事実はこうだ。
という報道は、
ということを意味する。そして、その主張は、まさしく正しい。
ということではなくて、
「国が加計学園を選んだのは正当か」
ということだ。
そして、この点では、
という事実がある。なのに、加計学園だけ応募できるように、制度を歪めた。（「広域」という条件を付けて、京都産業大を応募資格の点で排除した。）
要するに、問題なのは、国が制度を歪めたことだ。ここで安倍首相の責任が問われている。
一方、前知事が釈明しているのは、愛媛県のことだ。ここで「愛媛県が加計学園を選んだのは正当だった」と釈明している。そして、それは、まさしく正しい。しかし、いくら正しくても、それは論点違いなのだ。論点は、「愛媛県が正当か」ではなくて、「国が正当か」だからだ。
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まとめ。
実際には、朝日はいろいろと報道したが、ただし、安倍主張が報道してほしかったこと（手を上げなかったという発言）については、朝日は報道しなかった。
朝日がその発言（手を上げなかった）を報道しなかったというのは、事実である。ただし、報道しなかったのは、それが首相にとって有利だからではなくて、毒にも薬にもならない見当違いの発言だからだ。つまり、報道する価値がないからだ。ゴミ発言については報道しない、というだけのことだ。
「手を上げなかった」という発言を朝日は報道するべきだった、という批判は、ネット上にあふれている。ネトウヨが「マスコミは偏向している」という趣旨で、何度も述べている。
しかし、その批判は、ネトウヨの勘違いであるにすぎない。論点違いだから報道されないだけなのに、偏向のせいで報道されないと勘違いしている。
ま、ネトウヨというのは、新聞を読まないから、正しい事実認識ができない。そのせいで、愛媛県（の承認）と国（の承認）との違いもわからないのだろう。両者を混同してしまうわけだ。バカが事実を正しく理解できないのは、仕方ない。
しかし、安倍首相がネトウヨと同じ勘違いをしていることが、今回の報道（2017-10-09）でバレてしまった。
結局、安倍首相は、加計学園の問題について、ネトウヨと同じぐらいの理解しかできていないのだ。どこがどう問題になっているかについて、正しく理解できていない。県の問題と国の問題を混同している。ネトウヨが勘違いしたら、それと同じ勘違いを、安倍首相はしている。その勘違いを、自説のように主張している。
安倍首相のニュースソースは、マスコミではなく、ネトウヨのまとめサイトなのだろう。そして、部下の官僚などの話も、まともに聞いていないのだろう。だからネトウヨレベルの理解しかしない。
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さらに言えば、もっとひどいことがある。安倍首相の今回の主張は、別の質問への反論（逆襲）という形でなされた。
冒頭に記した 朝日の記事 には、こうある。（一部略）
党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、……首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月20日だったとした発言をただした。
だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田さんの報道もしておられない」と返した。……「加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ……
つまり、質問は「今年１月20日だった」という発言についての質問だ。なのに、その質問に答えず、「八田発言や加戸発言について朝日が報道していない」というふうに逆襲している。
何だこれは？ 質問に答えず、別の点で文句を付けている。論議にもならないし、質疑応答にもならない。
相手の質問に答えるという、最低限の基本路線も取れない。これでは、コミュ障か、あるいは、アスペだろう。
こんなアスペの首相が自衛隊の指揮権を持っているのだとすると、唖然とする。相手国と交渉しても、相手の言い分をまったく理解できないまま、勝手に自衛権の発動を思想だ。仮に、核ミサイルのボタンを押せるとしたら、勝手に相手の話を誤解して、自己の妄想によってボタンを押しそうだ。
日本にとって危険なのは、独裁者である金正恩だけじゃない。人の話をまともに理解できないアスペである安倍首相も、同じぐらい危険だ。
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190013-n1.html
第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
デモに参加したということは人事院規則の政治的行為の禁止にいうところの援助にあたるから国家公務員法違反の102条違反が成立する
逮捕されなくても、懲戒処分が決定されれば、退職金と給与の一部返納になるのか？
詳しい人教えて
http://nots.hatenablog.com/entry/2017/07/26/120000
上記の記事が話題になっているが、このブコメを見ておったまげた。
WGの質疑に対して、きちんと回答していないのは前川氏であることは明確。
これを見て、ロジカルに回答しているのは前川氏と断じることが出来る理解力が意味分からない。
本気で前川氏の主張が正しいと思う日本人が大半なら、日本も末期だなと感じざるを得ない。
質問に対して、「その質問が必要な根拠を示せ」、では議論にならない。
もし「その質問が必要な根拠を示せ」という回答が許されるなら、この回答に対する返答は、
「その質問が必要な根拠を示さなければならない根拠を示せ」だ。
もはや議論にならない。つまり前川氏は議論をする気がないのである。
前川氏が議論する気があるなしの是非は置いておいて、この議論になっていない議事録を見て、
前川喜平氏が登場する議事録を発掘したエントリーが人気を博しています。
前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に
http://nots.hatenablog.com/entry/2017/07/26/120000
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2005/0712/agenda.html
読んでいただければ分かりますが、前川氏はＷＧの民間議員からの質問に全く答えず堂々巡りをする香ばしい議事録となっています。
〇福井秀夫（政策研究大学院大学教授）専門委員「我々は日本の教育制度を議論しているわけだが、その養成制度や免許制度の効果測定について、実証的で科学的なものを一度も見聞きしたことがない。それは文科省の責任できちんと調べていただくべきものだと思う。」
次の質問ですが。
〇前川企画室長 ちょっとお待ちください。もし今の教員免許制度に意味がないとか、必要がないとおっしゃるのであれば、そちらの理由を挙げていただきたいと思います。
中略
このあと延々と堂々巡りをするのですが、まあ酷いものです。典型的なダメな議論です。誰が悪いって？もちろんＷＧメンバーです。
これ、ＷＧメンバーがやっているのは藁人形論法です。詭弁の一つです。「免許制度の効果測定について、実証的で科学的なものを一度も見聞きしたことがない。」一見正しいことを言っているように見えますが、「免許制度の効果測定」という藁人形を持ち出しています。これは「免許制度における教育実習の回数について、多い場合と少ないで優位な差はあるのか？」などであれば妥当ですが、余りにも漠然としすぎていて妥当ではありません。
この手の要求は良くシステム開発で、「このシステムではこの数字が見れればいいよ」「この数字をだすなら帳票形式なのは当たり前だろ？」「帳票だすならグラフが見れるのは当然じゃないか」等と、要件定義の段階で「この数字が見れればいいよ」を詰めないせいでデスマーチするあれと一緒です。
明確に定義をしない「免許制度の効果測定」について永遠と要求を出し続けるわけです。「エビデンス」「エビデンス」と連呼するわけですが、明確に定義されていない効果測定のエビデンスなど出せるわけがないです。
いません？明確なゴールを決めずに新人に資料を作らせて、「これは思っているのと違うな」とか言って作り直しを連発してマウントとる上司。やり口が全く一緒です。
前川氏の蒟蒻問答を笑いどころですが、議論を重ねるのではなく、詭弁を弄してマウントを取りに行っているＷＧの腐臭も笑いどころの議事録です。
はてなブックマーク - 前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に - Not-So-News
http://b.hatena.ne.jp/entry/nots.hatenablog.com/entry/2017/07/26/120000
12年前の2005年は小泉純一郎政権。改革！改革！改革！がマジックワードになったた時期。小泉政権では三位一体の改革とやらで教育予算もいろいろ減らされようとしていた。それに現場で正面から反対していたのが前川喜平。「奇兵隊、前へ！」というブログを立ち上げ、三位一体改革の問題点を書き表していった。この辺のことは少し前の産経の記事にも出てたが、前川の活躍のおかげか、重要な部分では守りきったとか。
この時の前川の活躍は、昨日の参院予算委でも加戸守行前知事が褒めていた。当時の「改革」の問題点は左右問わず認めてるということじゃね。
教育を守るために誰にでも物申す
問題ある派
└圧力あった派：総理がお友達を優遇とか駄目に決まってるだろパククネかよ。
└黒派：文科省職員のメモが複数ある時点で明らかに黒だよ。でなけりゃ全員で嘘の文書を作ったとでも言うのか。
└グレー派：黒とは言い切れないけど面会の記録とか状況証拠は怪しいよ。刑事裁判じゃないし政治家として信用できるかの問題だよ。
└嘘つき派：口利き自体は問題ないよ。ただ知らぬ存ぜぬと嘘ついてるのが駄目だよ。
└真相究明派：どっちかは分からないからこそ逃げ回って真相究明に消極的に見えるのが駄目だよ。
└加計孝太郎嫌い派：逃げ回ってるし豪遊してるし印象悪いよ。政商の臭いがプンプンするよ。
問題ない派
└圧力なかった派
└白派：前川は性人だし文科省メモは怪しいしそっちこそ信用できないよ。
└疑わしきは罰せず派：白とは言い切れないけど叩いてる側が明確な証拠を出せない以上は無罪だよ。
└あったとしても無問題派
└合法派：別に違法じゃないよ。口利きは政治家として普通だよ。
└規制改革派：岩盤規制を突破するためやったんだから正しいことだよ。
└どっちもどっち派：民主党も今治で進めてたし玉井は獣医師会から献金もらってるよ。あと蓮舫。
└どうでもいい派：もっと重要な問題を議論すべきだよ。政治の停滞だよ。
└野党嫌い派：とにかく野党とマスコミが嫌いだから擁護するよ。
└諦念派：ぶっちゃけ怪しいけど経済や外交のために目をつぶるよ。
派生して、加計学園が今治に開校することが適格かどうかでも争ってる。
適格派：獣医師が足りてないよ。今治市の長年の悲願だよ。獣医師会が岩盤規制で邪魔してただけだよ。
不適格派：獣医師は足りてるよ。Ｆランの加計より京産大だよ。クソ大学を防ぐためにある程度の規制は必要だよ。銚子は加計のせいで大赤字だよ。
関係ない派：それと圧力とは別問題だよ。「結果的に適格だけど圧力は許されない」「不適格だけど圧力はなかったorあったけど問題ない」どちらもあり得るよ。
