はてなキーワード: 事務員とは
パートアルバイトを大勢雇ってる工場の事務には異様なまでのコミュ強愛想最強女性の事務員がいる。特にパートを怒らせることなく年末調整や諸手続の説明とかを出来ないとやってけないから。
自分の部署では、おっさんの軽口にかまってくれたり、ママ代わりみたいな女性ばかり求められててダルい
自分は仕事的にはおっさんと同じことをやってる女だが、日頃偉そうにしてるおっさんが提出物を出し遅れて「事務の〇〇さんは怖いからなーww」とか言いながらニヤニヤしてるのほんとキモい
明らかに事務の人を舐めきってて期限守る気がないし、何ならそもそも事務の人の話を聞いてない
その実事務の人たちは、こどもおっさんたちの尻拭いやなんかでちゃっちゃか仕事してて尊敬する
男性事務員希望者は、おっさんたちの介護要員になる覚悟か、その状況を変える覚悟か、いずれかが求められることは知ってたほうがいいかも
仁藤さんが会計実務に詳しくないのは当然だと思う、ただの女性支援団体やってるだけの人でしょ。必ずしも本人が詳しい必要がない
と言ったらあなたが
ふんいきで批判してるアホと同レベルで何もわかってないだろってことだよ。
そりゃ笑いモノにもされるわ。
普段からまともにやってれば、体裁整った報告書にまとめるのはプロ任せでいい。
と言ってたので、
それは具体的に民間支援団体の法人代表にどの程度の能力を求めているものなのか?理由を詳しく知りたいと思って聞いてるだけ、フェミとかオタクよりも行政とか会計実務に興味があるから法人代表が一般的に批判される理由がすごく知りたい
後学のために教えてもらえるとありがたい
興味がないのに論難のための質問ってどういうこと?
無職だが、知り合いに事務員の仕事を紹介してもらった。履歴書と職務経歴書をExcelのデータで出せと言われたので、その日に書いて出した。
証明写真を撮ってデータにしたかったんだけど、写真館は休み、データで撮れる証明写真機は電車で30分とかだったので、残念だけれどデブスの自撮りをトリミングして貼り付けた。
仕事を紹介してもらったから書類を送ったよ、とうっかり父に話してしまった。うかつだった。お前なんかがまともな履歴書や職務経歴書を書けるはずがない、お前は無能だ、一流企業に勤めていた俺が書いてやる、と怒られた。もう提出しちゃったから無理だよと言ったら、せっかくのチャンスをふいにしやがって、お前の人生はもうダメだ、と言われた。
そもそも、なんで無職やってるのかと言えば、祖母(父の母)を介護してたからなんだよ。私は何回か素足や靴下で祖母のうんこを踏んでいる。祖母がその辺でうんこして忘れたからだ。父は、娘にクソまみれの介護をさせておいて、祖母の遺産は独り占めした。
自分の人生って昔っからいつもいつも、自分が下っ端の立場の時にはめちゃくちゃ厳しくされるのに、
いざ自分が上の立場になると途端に梯子を外され、下の立場の人間もちゃんと扱わないとこっちが叱責される。その繰り返しで辛すぎる。
部活…自分が1年生の時には先輩はめっちゃ偉そうにしていて1年生は基礎練習と雑用ばかりやらされる。自分が2年になった途端にそういうのはやめようとなって、後輩には優しく、きつい練習も課さないようになる。
コンビニ…自分が店員だった時にはお客様は神様とばかりに平身低頭滅私奉公の接客を強いられる。自分が辞めてからは世論が変わって外国人バイトも増え、割と適当な接客でも許されるようになる。
就活…自分が就活をしていた時にはセクハラパワハラ圧迫面接の上に落とされまくって否定される。自分が採用担当になったら学生を丁重に優しく扱って細心の注意を払わないと怒られる。
子育て…自分の子が小さい時には大手以外は育休も碌になく保育園も入れられず親に頼るしかない日々。自分の子が手を離れてからは何処でも育休制度が整い子育て世代に税金を使え高齢者は死ねの大合唱。
弁護士…自分が事務員だった時には弁護士は「先生」呼び、事務員は人間扱いされず空気のよな存在。自分が弁護士になって入った事務所では弁護士は「さん」呼び、事務員も事務所の構成員として尊重され対等に扱われる。
管理職試験で女だから反対する、けど女は昇進するって状態がよくわからない
古めの中小零細企業なら採用からして女は事務員だけみたいなこと多くてまず昇進の場に上がることが少ないし、きちんとしてる中堅〜大企業だと明らかに女ばっかり昇進落とそうとしたらなんだこいつ…ってならない…?
例えば昔のIPA未踏事業では、クリエイターだけでなくPJ管理組織も公募してこれが第三者の立場で事務経理の代行と監督をする仕組みになっていて、事務スキルの無いクリエイター側にとっても公金を適正に執行したい行政側にとってもメリットがあった
プロジェクト管理組織 - 未踏名鑑 https://scrapbox.io/mitou-meikan/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B5%84%E7%B9%94
という利点がある
最悪「管理組織」自体が新たな利権になって公金を吸い取ることになるが、個別のプロジェクトの経理がガバガバになるより全然マシなので、NPOへの委託事業でもこのような仕組みに一考の余地があると思う
昔(明治〜昭和)は無能でも動く身体さえあればいくらでも働き口はあったようだ
威張るだけの体育教師、工場の作業員、書類を右から左に流す事務員、領収書を貼り付けるだけの経理、書類のコピーを取って整理するだけの会社員、、、
そういう人たちでも一家の大黒柱になり妻を専業主婦にし家族4人を食わせていた時代だった
でも最近はそういうことしかできない人は無能のレッテルが貼られ社会から排除されるようになってきた
だが本当にそれでいいのか。
今は高みの見物しているそこの諸君たちもいずれIT化AI化の波に飲まれ
「無能」の水準になっていくはずだ。
別の言い方をすれば、無能の水準が上がってきているとも言える。
簿記の知識しかない経理も、労基の知識しかない総務も、接待営業が得意だった営業も、綺麗なパワポを作るだけの企画職も、
ここ10年でシステムに代替され無能になってきつつあるのを実感しているんじゃないだろうか
そうなった時ギスギスした社会になっていくのは目に見えている。
今こそ、
図体だけでかい技術者を事務員として扱う会社の従業員をエンジニアの枠にいれないでいただけますか?年15万ドルもらえない奴をエンジニアカテゴリにしないでいただきたい
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ!やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった?わかったなら次に進んでよし!
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。(オイコラそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない!俺もそう思う)
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。(金のことを含む)行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと!全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね!
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ!
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと.増田は不慣れなので読みにくいと思います.ごめんなさい.
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万,ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン.
(人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要,その分まで含めて研究費から出さないといけない)
また,単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため,総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある.
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか,学内制度使って研究室横断秘書(週2とかだけ来てもらう)みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど,そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので,その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし,そういう人件費は支出できない予算もある.
そのため,建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど,これも表にでたら不正使用扱いになるので,例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある.
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Bでギリギリ,真っ当に研究するには基盤A以上)を取りにいかないと厳しい.
それも,研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため,いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど,そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる.
また,科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは,だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる.
そのため,教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても,実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして,基盤B当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない.
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者(ポスドク・助教)が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど,そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし,その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない(科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの,事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる).
なお,秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので,雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません,でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです,採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので,能力ある人は普通の賃金では応募してこない.
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も,600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り,より秘書を雇うコストが高くなる.
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで,これまでは4月に入ってから「科研費落ちた,金なくて雇えない,すまん,遅くとも4月末までに辞めて欲しい,マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある).
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど,その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど,システム入力(領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や,請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など)は各教職員が責任持ってやれ,というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない.
っというのも,そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある.
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど,大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく,国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい.
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず,予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない.
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり,そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし,
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる.
また,上で話した間接経費は,30%入るとはいえ,研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし,年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない.
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので,細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである.
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの,間接経費を認めていないケースも多く,その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい.
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど,企業からの理解は得られず,間接経費0でとごり押しする例も少なくない.
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに,教員側で自由に使えず大学の事務で30%勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる.
それでも,共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり,NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて,間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる.
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり,教員をただ働きさせたい,教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい,みたいな,経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか.
簡単に言えば人を雇う金.
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員(1研究室1人,すぐにそれは無理でも2,3研究室に1人)の人件費.※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で,URAがいないとまわらなくなってきている.
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど,いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない.URAマジすごい.
URAが各研究室に配属されることにより,大学側へ渡る事務書類の精度があがり,事務方の大幅な負担軽減に繋がる.研究室の教員もハッピーになり,事務方もハッピーになる.
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から,運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる.今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う.
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり,もはやこれが達成できなくなっているので,それを下支えする人員を増やすのは急務.
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで,国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に,その機会の提供が国立大学の役割のはずで,少なくとも企業経営などではないはず.
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど,その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である.
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで,国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである.
そしてURAのいる研究文化の形成に5年,形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後,10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い.
教育や研究は短期的に見ることができず,さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので,このような取り組みの評価は20年は必要だろう.
そう,国立大学法人化から20年をむかえる今,はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった.もう失敗だったと素直に認めるべきで,成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか.
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし,一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である.
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが,上述の通り人不足が加速しており,正直なところ,河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今,楽になっている印象はまったくない.
上記の通り,人を増やす必要があるので,人を増やせるお金が必要である.
雇用という観点からいえば,各分野,団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代,もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき.
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく,承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある.
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど,そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない.
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど,実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず,国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない.
また,そういう第一線退いた先生方こそ,色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で,今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い.
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない,昔はOKだったものはOKであって,それを否定するつもりもないし,.
ただ,今のセキュリティ,コンプラ,研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは,残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので,
クビをしめた当事者という意識を持ち,むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで,今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである.
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり,国立大学側でそのような自浄ができないなら,(個人的にも政治の大学介入は反対だが)国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう.
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ,立つ鳥後濁さず国立は去り,研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか.
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので,そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら,きっぱり辞めるべきだろう.