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はてなキーワード: 道府県とは
新憲法によってわが国のいわゆる民主政治が確立されたが、現在の政治の形態が、果して当初に期待された如きものであるや否や。真に民主政治が確立されるまでは、国民は深き注意を以て、常に政治、政局の推移を監視せねばならぬ。
わが国の選挙の制度を見るに、余りにその種類が多すぎるといわざるを得ない。国会議員はいわずもがな、都道府県の知事、議員、市町村の長及び議員、はては農業委員に至るまで、貧乏なこの国としては、実に多くの選挙が国民の手を煩わしている。
最近まではそれに教育委員の選挙が、全国都道府県市町村に亘って行われる制度になっていた。これらが悉く費用がかかる。然もそれが決して軽少でないのみならず、年々増加する恐れさえある。そのために政治のあらゆる段階に人気取りが横行する。
それは結局国民の負担となり、政治資金の乱費となる。ひいては政治の腐敗、道義の低下を助長するのである。もちろん、そうかといって、選挙を廃止するわけにはゆかぬ。
回想十年（下） 吉田茂
勉強しなさい。
皇室の構成員である天皇及び皇族も、日本国憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民」である[9]。天皇については、「日本国籍を有している」という前提で、天皇が「主権者としての国民」であるか否かが論じられ、憲法論の皇統譜についての箇所に「日本国籍を有する者でも戸籍に記載されない唯一の例外に天皇および皇族がある」と記載されている[10]。皇族については、皇室典範その他の法律により若干の制限はあるものの一般の国民との差異は本来大きいものではない。皇族の参政権は、皇族が戸籍を有しない為（詳細後述）、公職選挙法付則により当分の間停止されているだけである。しかし、実態として皇族の権利や自由は大きく制約されている。これは、「『皇族という特別な地位にあり、天皇と同じように制限されるべきだ』という考え方が市民の間で根強かったため」であるとされる。[11]
このようなことから、皇族には一般の国民に保障されている人権が存在しない[12]とされることもある。奴隷的拘束や苦役からの自由（憲法第18条）、居住移転の自由、職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由（憲法第22条）等が事実上ない皇室の在籍者は、24時間体制で公私に関係なく所在や行動の目的を監視され、外出時も必ず皇宮警察の皇宮護衛官あるいは訪問する都道府県警察（警視庁および各道府県警察本部）所属の警察官による警護の下で行動しなければならないため、物品の購入方法は外出が不要な百貨店のカタログ持参による外商やAmazonのような通信販売を利用することが大抵である。Amazonなどの通信販売サービスの利用については宮内庁職員や私的使用人の名前で注文し、商品受取時に本人が対応することは一切ない。皇室の私的な交際相手であっても国民であれば、皇室の在籍者と電話やインターネット経由の連絡までは頻繁に行えるが、対面で会話する機会は殆ど無い[13]。
私はこれで私人と言うのは正直無理があるなと思ってる。
私人はこんな扱いされない。
大紀元時報に「中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告」という記事が掲載されていたので、創価学会について知っていること、理解していることを書いておきます。
なぜならば、カルト宗教団体の定義というものがあり、創価学会の実態は、その定義に多くの点が該当しているからです。
なお、カルト宗教団体の定義やマインドコントロールについては「マインドコントロールの恐怖」という本に詳しく掲載されています。
また、創価学会は、犯罪者と病人と貧乏人の集合体でもあります。
その内実は、イタリアやメキシコのマフィア・ギャングと類似したものであり、宗教団体の名を借りて、国内最大の犯罪・反社組織として君臨してきたという経緯があります。
なお、その構成員の多くはマインドコントロール（洗脳）されており、正常な人間としての認識・判断ができない状態に陥ってもいます。
1950〜80年代に創価学会による強引な宗教勧誘（折伏）が行われ、現在、国民の１割程度が学会員（創価学会の信者）だと考えられています。
とりわけ公務員、具体的には、警察組織、消防組織、自衛隊には浸透しており、警視庁職員の２〜３割が学会員であることが明らかになっています。
小中高校・大学のクラス、そして、企業の職場には必ず一定の割合の学会員が存在し、そのため、そういったコミュニティーの中で創価学会を批判することがタブーとなっています。
なぜならば、各コミュニティーの中の学会員は、香港に浸透している大陸系共産党員と同じように、コミュニティーの構成員の言動を監視しており、もしも創価学会に批判的な発言をする人間がいたならば、その人物をターゲットとして工作活動を開始するからです。
その工作活動は、中共が香港の人権活動家に対して行っている弾圧行為と類似したものであり、活動の妨害、嫌がらせ、後をつけ回す行為を含む、集団ストーカーを言われている行為のことです。
例えば、日本で、学校のクラスや職場で「創価学会は、カルト宗教団体の定義に合致しているからカルト宗教団体だよ」とおだやかに発言すると、コミュニティー内の学会員が、（受けているマインドコントロールの程度に応じて）狂ったように怒り出したり、怒りを噛み殺したような態度でその発言を否定します。
そして、そのような発言をした人間に「アンチ」というレッテルを貼り、また、創価学会員同士でアンチの情報を共有し、「仏罰が下るべき存在」として、監視対象、集団で攻撃する対象であると認識し始めるわけです。
しかし、実際のところ、カルト宗教団体の定義というものは、創価学会のために定義されたものではなく、オウム真理教や人民寺院のような危険な宗教団体から、一般人が被害を受けないことを意図して定義されたという経緯があるわけです。
創価学会が「カルト宗教団体の定義」に該当するのは、創価学会にカルト宗教団体的な傾向があるからです。
創価学会の信者が、そういった事実を指摘され、「自分が所属している宗教団体の悪いところは直していこう」と考えるのではなく、批判者（アンチ）を弾圧して沈黙させようと考えるのは、いかにもカルト宗教団体の狂信者の発想・行動パターンに該当するし、サリン事件（テロ）を起こした頃のオウム真理教の信者も類似した発想・行動のパターンだったろうと感じます。
カルト宗教団体の信者というものは、無自覚にマインドコントロール・洗脳されていますので、問題点を指摘されたから自分たちの考え方や行動を改めて行こう、という発想にならないわけです。この点では、香港の人権活動家たちの要求に対する中国共産党に態度と類似しており、つまり、創価学会のようなカルト宗教団体の狂信者は正常な人間ではないわけです。
ところで、日本にも日本共産党という組織がありますが、こちらも実態は反米テロ組織で、アメリカであれば非合法です。
また、反米組織同士で通じ合うものがあるようで、「創共協定」という契りを結び、反日・反米分子の工作員を融通し合うなど、この国を蝕むために協力していることはよく知られたことです。
カルト宗教団体と協定を締結している時点で、日本共産党の本質が反米テロ組織なのであり、また、日本共産党がカルト宗教団体的であることは明らかなわけです。
なお、別の視点から見ると、信者にとっての創価学会というものは、ネズミ講やネットワークビジネスのような詐欺・犯罪行為を行う巨大組織に見えるようです。ブラック企業のような要素もあり、入信した末端信者は、物的・精神的に疲弊していく一方なわけです。
そのような創価学会の実態が、シニフィエ氏が運営する下記のブログで暴かれています。多くの現役の学会員・脱退した元学会員たちの証言や体験談が掲載されています。
創価学会のこのような実態は、個人に心の安らぎを与えたり、精神的な支えとなるような、宗教の本来の役割とかけ離れたものであることは明らかです。
「類は友を呼ぶ」ということわざがあるとおり、創価学会が中共と良好な関係を維持しようとすることは理の当然です。
もっとも、日本で就労経験のある中国人の多くは、創価学会のことを嫌いになって帰国するようです。
創価学会はオウム真理教とは異なる戦略を採用しており、企業、警察、消防、自衛隊、地方公務員の様な多くの組織に浸透していますが、アメリカにとっては、霞が関官僚と自衛隊に浸透している学会員は危険な存在であると考えられます。
なぜならば、彼らは本質的に反米分子なのであり、中共に協力する工作員として活動する恐れがあるからです。
米欧の知識人の間では常識でも、日本ではマスコミや官僚が止めて日本国民に周知されていない知見があります。
その一つは、学会員の寄付を創価学会本部がパナマのノリエガ（元将軍、現在収監中）に送り、大規模な脱税・マネーロンダリングを行ってきたというものです。
ノリエガは、創価学会・池田大作から大量の学会マネーを受け取り、その金を自らの麻薬ビジネスに投入、国際的なレベルで麻薬を蔓延させてきました。
創価学会・池田大作としては、学会員から巻き上げた寄付を、脱税・マネロンも兼ねてノリエガの麻薬ビジネスに投資・運用。その運用益を国内に還流させ、創価学会幹部が私腹を肥やすための資金、および、創価学会施設・創価大学などを建立する資金にする一方で、同時期に外部に対しては「平和と人権」などと嘯いてきた経緯があるわけです。
なお、同時期、聖教新聞で「池田大作がノリエガを持ち上げてきた」事実は、聖教新聞を購読してきた学会員の皆さんには否定できないところでしょう。
とりわけ、警察組織、警視庁や道府県の警察官レベルで学会員が多く存在し、国内で社会問題をひき起こしたり学会員の犯罪を隠蔽してきたわけですが、彼らが「このような事実をどのように解釈するか」という話にもなります。
まあ、無自覚に洗脳・マインド・コントロールされている様な状態であれば、内容を信じないで、腹を立てたり、不機嫌になったり、書き手を攻撃しようとする行動パターンを想定することが出来ます。
つまり、オウム真理教の信者のように事実を頭から否定する態度が多くの反応として予想され、それは簡単の予想されるところですが、これ（創価学会と麻薬ビジネス・脱税・マネーロンダリングの問題）はノリエガがアメリカに麻薬を蔓延させて逮捕・収監されたために明らかになった事実であり、米欧では常識として周知されています。
このような経緯から、「創価学会が犯罪組織であるという事実」を否定することは非常に難しいだろうと感じています。
※「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 （デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11161131/?all=1
※「実家が保管していた創価学会への財務の受領証を預かってきました。※これはあくまで一部です」🌙🌟✨蘭丸✨🌟🌙@lWCBNyyAU1Wf6i0 (Twitter)
https://mobile.twitter.com/lWCBNyyAU1Wf6i0/status/1594306854217469954?cxt=HHwWhMDSyeHojqAsAAAA
※「創価学会2世。小学生から富士鼓笛隊員。我が子たちには継承してません。するわけない。新宗教に親が子供を勝手に入会させて過度な宗教ル―ルを押し付けるのは「精神的児童虐待」です。宗教2世にこそ、信教の自由を与えてください。」🌙🌟✨蘭丸✨🌟🌙@lWCBNyyAU1Wf6i0 (Twitter)
https://mobile.twitter.com/lWCBNyyAU1Wf6i0
※創価学会に"一度入ると抜けられない"理由 退会しても「統監票」に一生残る (PRESIDENT Online)
https://president.jp/articles/-/28969
というかコロナが東京で再蔓延し出したのも一極集中が問題だろ。
別に都民が他の道府県民より自粛してないとは全く思わないけど、一極集中故に店は狭い、人は多いから感染リスクもそりゃ跳ね上がるわ。新しい生活様式も都民にはもっと厳しいバージョンが必要。
あまりブクマでも話題になってないけど昨日外務省や厚労省でも感染者が出た記事が出てたし、政府が機能しなくなったらこれまでの自民党政権の問題だよ。本格的に各エリアに分散するしかないし、それがバランスとれてるわ。別に福岡ぐらいの規模の都市があれば生活困らない人が大半だろうし。(それこそ東京が小さくなって仙台や広島が福岡や名古屋ぐらいに膨らめばいい。周縁の県もより栄えるだろうし)
●多分まず報道が死ぬ。東京地域以外のメディア社が情報を得ようとすると思うけど、東京支局に繋がらなくて同じ情報のループしかできない。仮に大阪が発信できたとしても大阪の報道は岩手で見れないから情報伝達は鈍化、各地のテレビラジオが情報ループする。
●官邸は東京のことしかまず対策できない。関東近県の情報は入らないので、東京３区と湾岸沿いくらいしかまずは手当されない。
●災害直後は小エリアごとに対応を頑張る。地域病院に患者は運び込まれるし、消防も出動する。でもやがて満床になり破綻する。指示系統も機能しない。超重症者以外は自力でなんとかするしかない。
●避難所が開設される。しかし東京は住民以外の滞在者が多いため、その地域に根付いていない人を避難所は受け入れることになる。治安悪化、差別、猜疑心も高まる。避難所の受け入れ拒否も多発する。暴徒化。
●食料品店は早い段階で空になる。道路が駄目になるので補充も効かない。購買や物流担当者も多くは東京で被災しているので破綻する。援助物資を待つことになるが、上記の理由で家の外は危険度が高くなる。
●道路が使えないならば、線路を歩いて帰宅しようとする人々が発生する。本屋コンビニから早い段階で東京近郊の地図がなくなる。諍いも起きる。横浜、大宮、柏あたりで一晩過ごす場所を求め個人宅を訪問する人が現れる。
●TwitterはじめとするSNSが一瞬大騒ぎになり、お祈り、情報（デマ含む）、人探し、助けて、災害ハウツーで満ち溢れる。やがて充電の残りを気にして静まり、情報は古びて流れなくなる。人々は孤立する。
●知的障害、身体障害者、施設入居老人、病児、ペットなどの声は消える。東京が全体的に被災した場合、彼らを助けられる人材もいなくなり、助けを呼ぶ声もあげられなくなる。
●コロナウイルス対策は無と化す。その場で痛みを引き起こすような伝染症でもないコロナウイルスに対して対策をする余裕はなくなる。人々はマスクを脱ぎ捨て、近距離で接触しあい、飛沫は飛ぶ。３密対策は現実性を失う。
●恩を売るため、または統治目的で、諸外国は介入を試みる。アメリカ軍基地にはオスプレイが離着陸し、大型船が東京湾に続々と入る。官邸はそのやりとりを行うものの、政治的な駆け引きをする余裕は残されておらず、なすがままに各種前例を作らされたり恩を売られたりする。国民向けの発信は弱まり、人々は国を恨む。
●被災地以外の道府県の首長が手を差し伸べる宣言をする。ただし実際はどこに何をするべきなのかがわからず、情報収集中と言ったり、発信力が残された被災者への救助が重複したりと混乱をきたす。維新が勇ましく振る舞い大阪府民は誇りを感じる。
●被災しなかった地方でも、数日経つと商品が流通しなかったり、テレビ番組がローカルニュースばかりになったりと実生活でも東京不在の影響を感じるようになる。やがて東京を避けて各地方ごとの繋がりでライフラインが再建され始める。発電所の電力は供給過多に陥る。
●各地から東京へのボランティアが旅立つ。しかし規模が大きすぎ、また交通が壊滅していて、東京への入口である関東近県から始めることになる。都心は取り残される。タワーマンション内で餓死リスクが高まる。
2070年。
ほかの道府県が「2020年にちょっと流行ったしょぼいウイルス」のことなど忘れ去り平穏な日常を送るなか、東京だけは依然アラート態勢下にあった。
当然、東京への出入りは厳しく監視される。外部者が都内に入るには14日間の隔離期間が必要で、感染を抑えるため都内での行動は48時間以内に限定され、それを超えたものは強制的に"都民"となる。刻印を押された"都民"が外部に出ることは許されない。血液に染み付いたウイルスはどんな手段を用いても除去できない(とされている)からである。
広々とした空間で楽しく三密の日常を送る都外者は、時折漏れ聞こえる密にして疎なる都内の悲惨極まりない噂に憐憫と恐怖を覚える。
そんな世界で、唯一都内からの持ち出しが制限されていない物品こそが「東京あらーと饅頭」である。他のあらゆる東京土産が汚染により規制される中、アルコールと次亜塩素酸で作られたこの饅頭だけはしぶとく生き残った。
濃厚な酒気と次亜塩素酸の痺れる風味が魅力でリピーターも多いこの商品は、死都・東京のもつ唯一の外貨獲得手段だという。
レインボーブリッジは今日も赤い。2040年に完成した保護皮膜は東京を永遠の夜に閉じ込めた。終わらない夜の街が病毒を培養し、狭い東京じゅうに撒き散らす。新たな感染者は連日100万人越え。都民の間では単感染など相手にされず、最低でも五重感染はしないと病院に行けないという話だ。
死が循環する暗い街で生まれた透明な饅頭を透かして太陽をみると、なんだか生きているという感じがする。ありがとう東京、僕らの首都。
今日は5月6日。当初の緊急事態宣言では5月6日までとされており、それまでみんなで辛抱しましょうという話だった、ついにその日が来たのだ。
忘れないように、これまでの一連の流れをWikipediaやネットニュースから拾ってメモした。
違ってたら教えてね。
まとめながら思い返すと、志村けんさんの死去と、東京五輪の延期決定の前後で、かなり雰囲気が変わった気がしました。
3月下旬の3連休では、ちょっと解禁ムードになっていたが、4月に入ってからは完全に引き締め態勢に。
1月はまだ、ついに日本にも感染者が出たかという程度の雰囲気だった。2月はダイヤモンドプリンセス号。
3月は休校だなんだで世の中がパニックだったのに、いろいろなことがもう当たり前のことになってしまった。
世の中がどんどん変わっていく。
そうなのか？ただ単に「私はこんなに頑張ってコロナ対策をしています」とPRしたいがために、休業させられたらもはや仕事を続けることができなくなるような事業者にも休業や営業時間短縮を強いているように見えるけど。
平常時なら「東京都は金があるから他の道府県よりも手厚い休業補償ができるってこと？」と言うところだが、オリンピックが延期になって必要経費が膨れ上がっているときに、そこまで休業や営業時間縮小に対する補償に金をかける気もなさそう。
つまり小池百合子お得意の「私は頑張ってますアピール」のために商売が立ちゆかなくなって路頭に迷ったり首を吊ったりする経営者が増えるんじゃないかと思うよ。
