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はてなキーワード: ベンチャーとは
ただ言ってることはわかる
大企業でも公務員でも無いのにどーしてそういう働き方が出来るんだ？ってのいっぱいいて理解に苦しむよな
で、会社が無くなる・職を失うと転職がーとかいう。まぁちょっとどうかしちゃってますよね
ただ、ネットの生きづらいちゃんくんたちと違って、そういう事態になっても、
どうかしちゃってるなりに、世の大多数の人は日々の生活をちゃんと繋げていくんだな
それを理解したなら増田がストレスをできるだけ感じない職場へ移ろう
なお、大企業でも外資でもメガベンチャーでもスキル無しかつ働く気皆無な人はたくさんいる
他人のために自分のリソース使いすぎるのはバカのすることだからだ
働く気皆無な人が比較的少ないのはベンチャーだが役員の頭がおかしいし給与が安い
起業しよう(にっこり)
上場直前の有望ベンチャーに潜り込んでストックオプションをもらって上場後の高騰を祈る
追記しました。あとイプシロン8号機はイプシロン6号機の間違いです、ご指摘感謝します。H-Ⅱ 5，8号機が連続で失敗したときのNASDAバッシングの話を書くか悩んだ関係で混同しました。
失敗と表現した人を責めないであげて欲しい。宇宙輸送機の失敗に関する慣習的な定義については色々な人がもう意見を述べているのでそれを読んで貰えれば良いと思うが、それは業界の慣習というか方言なので、村の外から来た人が『機体の異常で予定した打ち上げのタイミングで上げられなかったなら失敗なのでは？』と思うのは仕方がない部分もあると思います(それでも失敗の軽重で言えば、輸送機の失敗としてはかなり軽寄りということは分かるような記事であればうれしいですが)。
最初に共同通信が失敗と報じた際、多くの宇宙ファンが共同通信の表現を叩いていたのをみました。近年ではイプシロン8号機などの宇宙開発の明確な失敗にもあたたかいコメントが寄せられる事が多く、またJAXAやメーカに対して厳しい論調を向ける人への批判もよくみます。批判自体は表現の自由の範疇であり行き過ぎない限りはありがたいのですが、失敗と報じたことのみを以て叩くのは行きすぎだったと思います。もちろんあの事象は中断と報じるのが習慣から言って適当だと思いますが、そういった習慣を記者に押しつけ、あまつさえ工学の素養が無いと馬鹿にする態度は業界に対して閉鎖的な印象をうみ、長い目で見たときにプラスには働かないのではないかと思います。もちろん記者会見でのあの態度は一社会人として許されるものではないですが、宇宙ファンが失敗という表現を叩いたことがあの態度を誘発した部分も無いわけではないと思います。
宇宙業界はまだまだ発展の可能性を秘めた分野であり、JAXAだけではなくメーカや宇宙ベンチャーなど多くの人が宇宙を身近に感じて貰い、より多くの人に関心を持って貰おうと頑張っています。宇宙ファンはもとより、今回の打ち上げが失敗だと思った人たちもこれを機に宇宙開発に興味をもって欲しいと思っています。また次こそはH3の打ち上げが成功するように、昼夜を問わずに働いているロケット屋さん達を応援していただけるとありがたいです。
『成功』と『失敗』は結果でしかなく、問題があったのに成功することもあれば問題がなかったのに失敗することもあります（※）。よって定義として失敗に当たらないとしても今回発生した問題は関係者間で重く受け止められていると思います。また決められたスロットの中で打ち上げればよいという話も『衛星を軌道に投入する』という点だけを見れば嘘ではないのですが、射点の数が少ない日本では一つの打ち上げが延期すると連動して他の打ち上げも遅れ宇宙開発計画全体が遅延することにもなり得ます。また海外顧客の獲得という点でみれば決められた日時に上げられるというのは大きなメリットになります。更にコスト面でも打ち上げが一日延期すると莫大な費用がかかると言われています。また搭載されているALOS-3の前号機であるALOS-2は既に設計寿命を越えており、空白期間を防ぐためにも早くサービスインしたほうが良いのではないかと思います。
とは言え今回のH3は試験機かつ衛星を載せているため安全性がより重視され、L/O前に止められてよかったという結論には変わりがありません。しかし上記のような点を無視して『全く問題がない、最終的に軌道投入できれば良いんだから問題があるというやつはわかっていない』というような言い分が広まることは岡田プロマネが「ロケットの打ち上げ中止自体は非常に大きなこととして受け止めている」と回答したことや事態の収拾にあたっている人達の努力を無にしてしまい、ブコメにもあるように「JAXAは失敗を認めずに意固地になっている」と言った印象をあたえるのでは無いかと思い今回の増田を書きました。
※後者はイメージしづらいかも知れませんが、高信頼な部品を使って冗長化しても偶発的故障の影響を0にすることはできず、最終的には確率の世界になります。またソフトウェアのバグも0であることを保証することはできません。よって万全を尽くしたけれどもどうしようもなく運が悪くて失敗する、ということも理屈の上ではありえます。まあその場合でも信頼性計算のプロセスを疑われることがほとんどとは思いますが。
これは意見が分かれるところだと思います。私も以前は少し調べればわかるようなことを聞く記者に対して、ちゃんと勉強してこいと思っていました。一方で一部の科学系雑誌などを除いて記事を読む人のほとんどは宇宙に興味がない人なわけですから、そういった人たちに情報を伝える役割としてはあえてその分野については素人な記者が質問して記事を書くというのも一定の意味があるのでは無いかと最近は思っています。今回の例をとっても『失敗』と書かないと一般の人に正しく伝わらないと先入観のない記者が考えたのであれば、必ずしも公式発表と同じ表現である必要もないのではないかと思います。ただ公式発表と違う表現をあえて使うならば業界の背景について専門的な記者が補足を入れ、発言者の意図が正しく伝わるような工夫をコミュニケーションの専門家として求めたいという気持ちは少なからずあります。記者の態度については既に述べたので書きません。
イーロン・マスクがテスラ社で成功してTwitter社で成功しなかった理由は、テスラ社とTwitter社では適切な行動(リスクの取り方・試行錯誤のやり方・リーダーシップスタイル)などが異なるのに、テスラ社と同じ仕事のやり方をTwitter社でもやっていたことだと思う。
「古いガソリン車企業(トヨタやGM)に挑む革新的なEV専業ベンチャー」という立ち位置の企業だ。
なので、
SNS業界ではトップ企業に近い。自動車でいうとトヨタ。なので、
企業の立ち位置が違うのだから、それに合わせたリスクの取り方・振る舞いをすべきだったのに、マスクはしなかった。
結果として世界規模に影響を与えるSNS企業のCEOとして評判を毀損したし、それがTwitter自体の評判の毀損にもつながったと思う。
事業の肝は物理的な仕組みだ。EVの走行システムやロケットの打ち上げシステム・機体など。
物理的な仕組みに対しては実験がやりやすい。何かを試した後もとに戻しても物理特性や反応は変わらないからだ。コイルの巻き方を変えて性能が下がってので巻き方をもとに戻したら、物理法則が変わって、変更前のパフォーマンスに戻りませんでした、とかはない。
なので、テスラ社では、アナウンスなしで、矢継ぎ早に、いろんなことを実験するのが、試行錯誤のやり方として良い、ということになる。
事業の肝は「TwitterというSNSを多くの人が使ってくれること」だ。
なので実験をやるなら気をつけないといけない。人は実験したあとにもとに戻しても、前と同じ反応を示すとは限らないからだ。例えば、API連携をほぼ廃止した後ユーザーの反応が思わしくないので廃止前のAPI連携に戻します、といってもユーザーは廃止前と同じように行動してくれない可能性が高い。
なので、Twitter社では実験をする前にユーザーにしっかり説明する必要があるし、あまり色んなことを矢継ぎ早に変えるのは良くない、ということになる。
マスクはテスラ社でやったようにTwitterのサービスに「実験」を重ねた。うまくいかなければ元に戻せば良い、と考えている節がある(急に変更を戻したりするので)。
でも、人間相手のサービスでは元に戻しても行動はもとに戻らない可能性が高い。結果的にTwitterというサービスが「信用できないサービス」とみなされつつあり、そうなってしまうと実験前のサービスに戻してもユーザは戻らない可能性がある。
リスクの取り方とも関係するが、先進的な(リスク許容度が高い)ユーザーが選んで買っているテスラと違って、Twitterはユーザーの幅がとても広く、リスク許容度も様々だ。そこを見誤ってしまい、ユーザーが感じるサービスの信頼性を下げていると思う。
適切なリーダーシップの取り方は組織の状況によって異なる、という学説がある。とある組織で有効なリーダーシップの取り方も、他の組織では有効ではない、ということ。
組織とリーダーシップの相性を診断するやり方としてフィードラーモデルが有る。 3つの観点から組織を見て、「タスク志向型」「人間関係志向型」の2つうち、どっちのリーダーシップが適切かを判定する。
マスクのリーダーシップスタイルは、一貫して、指示型でタスク志向型に見える。
つまり、権限委譲せずにメンバーに対してやることを指示するし、人間関係よりも組織としてタスクをこなすことを重視する。そしてハードワーキングを求める。
さらに、社員のモチベーションは高いしハードワーキングに対する許容度も高い。わざわざベンチャー企業に就職しているのだから。
なので、テスラ社ではマスクのリーダーシップが機能したのだと思う。
加えて、社員のモチベーションは様々だしハードワーキングへの許容度は低い。Twitterが好きで入社している人・給与が高いから入社している人・安定しているから入社している人……色々な人がいるから。
結果的に、マスクのリーダーシップスタイルは全く機能しなかったのだと思う。
マスクはTwitterのCEOとしてリーダーシップを発揮するためには、もっとメンバーの心情に寄り添ったり、チームを心理的にまとめる行動を取るべきだった。
でもマスクはテスラ社やスペースX社での成功があるので、変える必要を感じなかったのだろう。あるいは人間関係志向型のリーダーシップを取れないのかもしれない。
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
SKY-HI、もといAAAの日高氏が会社を興し、色々なビジネス誌に顔を出している。
BE:FIRSTというグループは紅白に出ているので聞いたことあるかもしれないが、そのプロデューサーとしてイベントに一緒に参加したりバーター出演させたりする人物だ。
会社を興した目的やボーイズグループのプロデュースをやっている理由はざっくり言うと「音楽業界エンタメ業界を変えたい」ということらしい。
日本からグローバルに活躍する実力派グループを育成したり売り込みたい、というのはわかるのだが、「音楽業界を変える」という文脈で必ず挙げるのが「ファンがたくさんCDを買うの不健全」と言っている。
この話はアイドルで言う「詰む」文化であったり、いわゆるAKB商法と呼ばれるCDに握手券を入れたり総選挙の投票権を入れてCDをたくさん売るやり方に対することだというのは話の内容から自然につながる。
これだけ色々なところでこの話を言っているのだから、もちろん自らこのやり方をやめ、よりファンに金銭的な負担をかけないかつ満足度の高い施策をやっていたり、試したりしているのではないかと思う。
しかし彼がプロデュースするBE:FIRSTでは当たり前のように購入特典のグッズはランダムだし、オンラインお話会抽選券は入れている。
更に最近はセガとコラボしてゲーセンのクレーンゲームの景品に彼らのグッズを置いているそうだ。
いわゆる射幸心を煽る施策という結果的にお金をつぎ込むような「不健全になる施策」をおこなっている。
自分もいわゆるCDを大量に購入する文化であるとか、当たらないグッズのためにお金を異常につぎ込むことは不健全に感じるので、日高氏がこうした「推し」文化そのものを変えるのであれば賛成だし、逆にAKB商法も「モノを売って利益を得る」ためには必要な販促とも思っている。ビジネスとしてどちらもあればよいよね、という考えだ。
けれども彼は一番身動きがとりやすいであろう自分のプロデュースしているグループに対して、「健全な状態」とは程遠いランダム商法やAKB商法に近いものを行っている。
もちろん彼がその施策を決定しているわけではないと思う。
とはいえ、「自分の会社です」と色々なビジネス誌に出ていることや、始まったばかりのベンチャーである＝大手企業より柔軟な活動が可能と考えるとあまりに整合性が取れていない。
最初は「まあ資金が足りないのだろう」と思ったのだが、本人がビジネス誌で「CD売り上げの利益は微々たるもの」「クラファンで資金を4億調達した」と言っているので、「お金がないからまずは仕方なくランダム商法をして金を集める」ではないと推測する。
これが例えば始まってすぐであればこれから出てくるんだね、と言うことが期待できるのだけれど、少なくとも自社のメインコンテンツであるBE:FIRSTがデビューして1年経っている。
事業が好調なことは良いと思うのだけれど、こうした「音楽業界を変える」ことに対するマニフェストのアクションがあいまいな状態もまた不健全ではないだろうか。
ベンチャーや中小のパフォーマンス悪い社員やバイトを見てギャースカ言ってるやつ、
もっとも、人の形をした何かだらけでにっちもさっちも行かないので、改善のためBP入れてる、
でも上から詰められてて予算無い・・・からのぉ〜格安で請負ってくれるIT初めてみたいな人がアサインしてる可能性、
プロパーはプロパーでも障害者雇用している特定子会社の人の可能性もあるし、
そもそもこの地獄をなんとか適当に穏当に乗り越えることを目的に入ってるので、
言ってもしゃーないことだが、それでもやっぱり愚痴りたくなるわ
