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はてなキーワード: 貧富の差とは
はっきりいうが、外国人技能実習制度が支えているのは、大都市金持ちの豊かな暮らしである。
そこを無視して、あんなものは日本の恥だというのは、自分たちの暮らしを変える覚悟があっていってるのかといつも思う。
地方間格差と貧富の差によって、産業は極度の人手不足によって、結局成り立たなくなってしまった。その理由はいくつもある。
しかし、地方の食える仕事が全部都市部に吸い上げられたところによる。
まあ、いわゆる改革バカのせいで、地方が一番最初にフルボッコにされたわけで、こんな低待遇で働くのは外国人出稼ぎ労働者しかいなくなったというわけだ。
それは、「外国人技能実習生の待遇は、地方の仕事ではむしろマシな部類」ということが如実に起こるのだ。
「奴隷待遇だ」と起こるのは都市部の感覚であり、むしろ「いやいや。俺の待遇のほうがひどい。外国人出稼ぎ労働者に逃げられると仕事自体が成り立たないからこれでもむしろ頑張っている。むしろ俺の収入と休みのほうが少ないし仕事もハードなんです」ということは、本当にしょっちゅう起こるのだ。
当然、人権無視して働かせる事業所は論外にしても、普通の事業所だと、残念ながら日本人の待遇も同じレベルでダメだということはあるのだ。
地方の産業の疲弊はすごいものが有り、人手も足りない。そういう産業が食えるような施策には一切手を付けずに「奴隷待遇で働かせるのは恥だ」というのは、「いやいやいやいや。俺たちも、同じ奴隷待遇で働いてるんですけれど」という話になる。
しかし、全国でバタバタ倒産して、働く人がいなくなっていくという俯瞰した目で見て欲しい。
地方の貧乏の低学歴ヤンキーを助けなかったから、外国人技能実習生という制度が誕生したわけで、地方の産業を疲弊させつつ、その実は都会がしっかりとゲットしている状況を無視してこの問題を語るのはアンフェアだ。
そりゃ外国人技能実習制度でバカスカ儲けてる外道なところはあるのだが、残念ながら、大半のところはカツカツでやってるし、なんとか耐えているという感じだ。
だから、地方の外国人技能実習制度を廃止するのは良い。しかし、同時に地方間格差を放置しないでくれ。本当に。
びっくりするから。
いや、ほんとに。
オレもたぶん増田から見たらはてサの一員だと思うんで、いっちょかみしていい？
あのさー。そもそもあの弁護士センセの話は、「ダイバーシティの尊重」イコール「制服の否定」という例から始まっているけど、たとえば「制服」によって同列に並べることで初めて個々の違いを尊重できるというケースもあるのだから（たとえば身分制社会においては、貧富の差を感じさせないことで各自を社会的階層に固定せず多様な性質の発露が期待できる）、制服イコール画一主義という発想があまりに単純でおかしいのね。従って、この人は極めて単純で形式主義的なダイバーシティ尊重の話をしている（あるいは堀弁護士はそもそも形式主義的なもととしてしかダイバーシティを理解していない）ということになる。
その前提の下で「多様性（ダイバーシティ）尊重という主張は形式主義的だ」「本当に大切なのは個性尊重だ」とか結論付られても、それは「アナタノ定義デハソウデスネ…」としかいいようがない。その「あなたの定義」がそもそもおかしいので、話にならないんだわ。つまりこれは典型的な案山子論法だってこと。「自己の考えたおかしな主張」を引っ張り出し、実在ならぬ「案山子」を相手に勝負を仕掛けて「お前はここがおかしい！」とドヤって勝利宣言。そりゃ勝ったように見えるよ。だって相手は案山子だもの。
こういうお話を真面目に相手するやつがいると思わなかったので、今回の弁護士の記事はさくっとスルーしたよ。けど、案外騙されやすい人も多いもんなんやなって。
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。
ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。
これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。
価格が釣り上がる原因としては、単に投資家が値段を釣り上げていると言うだけではない。ニュージーランドでは家を建てることそれ自体のハードルが非常に高い。なぜなら行政の許可を取り付ける必要があるし、年間の建築数も厳しく決められているからだ。この許可一つとっても凄まじく長くて複雑なプロセスをクリアしなくてはならない。
住宅価格など家をどんどん建てて供給量を増やせば値段なんか下がるだろうと思うかもしれないが、ニュージーランド経済の好調はこの住宅価格に支えられている側面も大きいので、簡単にはバランスを崩すことはできない。
そして貧富の差によって家を買えない人はひたすら家を借りるしかない上に家賃も上がっていく。今の家賃は月換算で15-20万円とかが普通だ。
そしてオーナーは不動産から十分な利益を得たら他の投資家に売却する。売却するにあたっては住人は6週間程度前に通知を受け取ったら理由のいかんによらず退去しなくてはならない。このルールは非常に公平性に欠けているがそういうルールになっている。
自分たちが買える住宅はない、住宅に住み続けられるかはオーナーの意向次第、という状況がまかり通っているのがニュージーランドの賃貸事情だ。居住権などというものは無い。法律の枠組みの中で出て行けと言われたら立ち向かうすべはない。
ニュージーランドでは不動産の売買にオークションを行うのが一般的だ。要は値段を一番釣り上げられる人が家を買える。
一方で家の中はどうかという話をする。これもとにかくひどいの一言だ。
先程書いた構図を思い出してほしい。
一般人は高すぎて家を買えない、家の供給量が少ないので住む家を選ぶこともできない、なので住民はオーナー言うがままにその家に住み続けるがオーナーに嫌われたら合法的に追い出される。
というようにあからさまにオーナーが強い状況を生み出している。
ではオーナーとは誰か。
家は極限まで安く建てられ、住人からは極限まで高い家賃をとり、住民からの要望は無視し、設備が壊れても直さない。
これは不動産業者もオーナーの利益を優先するために起きているという悪循環でもある。
ではこのような劣悪な家に住むことになるとどうなるか。
断熱材が入っていないので、夏はひどく暑く、冬は凍えるほど寒い。
どういう物理現象とかでそうなるかは知らないが、夏は外のほうが涼しく、冬は外のほうが温かい。
そしてとにかく湿気る。朝起きると窓枠の下に水たまりができる勢いで湿気る。これによってカビが生え喘息やアトピーなどの症状が出る人もいる。
例えば部屋のドアだ。部屋のドアの用途は開けるか閉めるかしか無いのだが、自然に立て付けが悪くなっていき、悪いときは大人が力いっぱい引っ張ってももはや開かなくなることがある。窓も同様だ。
細かいことを言うと他にもある。
例えば絨毯からは何故か針金が飛び出していて怪我をする、家自体が換気の名目で隙間だらけなので虫やトカゲが入り放題だ。文句を言っても「そういう構造になるようにわざと作っている、あなたの管理が悪い」と言われて終わりだ。
そして、なにか壊れた時に通報する窓口はあるが、対応がとにかく遅い。何か壊れても直るのは2年後何ていうのはザラだ。コンロが壊れても「直さない」と宣言されることもある。だが家賃は普通に取る。
次は間取りだ。
ニュージーランドでは物件価格はベッドルームの数に比例して上がるという慣習がある。家を高く売りたいときはどうするか？ベッドルームの数を増やせばいい。そのため、無意味にベッドルームが多い家ばかりが建てられる。
賃貸情報を見たらどれを見ても5LDK、6LDKしか無いような状況と思えばいい。
そして賃貸価格は跳ね上がる。庶民は家をシェアで借りるしかなくなる。
不動産屋もそこを見越した家を建てるようになっている。全てのベッドルームにバストイレ付きなのだ。もはや何が先で何が後になっているかも狂いすぎていてわからない状況だ。
ここまで読んでみたあなたがもしニュージーランドに移住を考えているのだったら、ちょっと考えてほしい。こういう家も住めば都と思えると考えているならそれは甘い。都は都でもその物件は羅生門だ。
追記：https://nzmasuda.hatenablog.com/ に今後は書くことにした。
自民党に対する恨みは前提とする。
民主党が与党になった際、「これで救われた、自分の未来は惨めな状況から救われる」と思ったのだ。
小泉純一郎政権の規制緩和により、職環境は大幅に破壊され、ワーキングプアとして働く人生は変わると当時は本当に思っていたのだ。
そう期待して投票した。
その結果、なにが起きたか？
なにもしてくれなかった。逃げ切れる世代を逃げ切らせただけで、職環境の改善も経済の再生も行われず、実際には小泉純一郎路線よりひどい状況にさらされた。
その反省をきちんとしてくれたのか。
子ども手当だのなんだのと、結婚すらできない自分のような人間にはなんのプラスにもならず、余計に貧富の差は拡大し、民主党政権が言い出した消費増税に自民が乗って余計に生活は苦しくなった。
そして、未だに左翼の多くは緊縮財政を捨てずに「質素倹約」を叫んでいる。
しかし、過去しか観ない老人左翼を見ると、同じ左派なのかと思う。
貧困者の弱者が苦しんでる中、結局自民党と一緒に逃げ切れる世代を逃げ切らせただけじゃないか。
一体どこを観て政治をしてくれるのか？
生きる希望がありません。
ですが、そもそも児相で働いていると普通に結婚して子どもを作って幸せに生きていくのがどれだけ難しいかを実感してしまいます。
以前南青山に児相を建設するということで周辺住民が反対する騒動がありました。反対派の意見の中に「児相に入所している子どもが南青山住人の生活を見て格差を感じてしまうのでは」というものがありました。
なぜ虐待を受けている子どもは貧しい暮らしをしている、と決めつけているんでしょう。
貧困家庭でいわゆるネグレクトが発生することは当然あります。ですがわたしが働いている中で接したケースには立派な一戸建てに住んで、両親ともに働いて稼ぎもよく、親子ともに綺麗な服を着ている家庭もたくさんありました。それでも虐待は起きます。体にあざをつくり家から裸で締め出されて親に罵倒されている子どもたちに貧富の差などありません。
普通の家庭、いや幸せそうな家庭でも虐待がおきる。加えて、虐待家庭にはDVもある場合がかなりあります。そんなケースばかり見ていると未婚のわたしは結婚し、子どもを育てることが怖くなりました。
自分も子どもを虐待するのではないか？配偶者に暴力をふるわれる、もしくは暴力をふるってしまうのではないかと。
虐待の定義は広いです。今年4月から、児童福祉法改正によりしつけによる体罰も禁止となりました。
正直に言うと、全く虐待をしていない家庭などないと思っています。
例えばお子さんが悪いことをした時に頭をぱちんと叩く。このくらいはどこの家庭にもあるのではないでしょうか。でもこれも定義上虐待になります。
また、虐待のなかで特に多いのが心理的虐待ですが、この中には「夫婦喧嘩を子どもに見せること」も含まれます。子どもの前で夫婦喧嘩した時点で虐待になります。
あと性的虐待。勿論子どもに性的行為を行うことは虐待ですが、子どもに夫婦の性行為を見せたり、AVなどの性的なものを見せることも性的虐待に当たります。
子どもが少しでも嫌だと感じることは基本的に虐待になります。親御さんからしたらあまりに窮屈だと思います。子育ての難易度がたかすぎる。
児相も親御さんが「こんなことが虐待になるの？」と言いたくなる気持ちはわかるのです。でも虐待だと言わなきゃならない。当然親は反発する。これがしんどかった。
わたしはメンタルの弱い人間だったので、親御さんや関係機関の言い分を真に受けてしまい、言うべきことが言えませんでした。そしてうつになりました。
児相で働いている皆さんも同じような思いでしんどい中で働いています。でも児相は行政機関なので、できることに限界があります。みんな歯がゆい思いをしているのです。
昨今の痛ましい虐待事案で児相への風当たりはつよいです。児相に全く責任がないとは言いませんが、児相で働く人間も必死でやっています。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
もしかして同じ？
犯罪率のデータがあればしていいのなら、黒人の犯罪率が高かったらそうなっちゃうよね。その犯罪率には背景があるけど、被害に合っていた店があったとしてそれは店には関係ないよね。
それで思うのは、だから表面的に黒人禁止とかやめろ！と言っても結局明確に理由があればミクロ的にはそこは(★勘違いしないでほしいのは、理由なき差別は表面的にもやめるべき。理由がないんだから。それをどう判別するかって話に持ってくなら明確に「こう言うと理由がある人間を切り捨てるけど」と必ず前置きしろ)しょうがないのでは？
だから今の差別問題(黒人に限らず)で思うのは、表面的な数字を変えようとする意味のない行為はやめようぜってこと。根本的な貧富の差であるとか雇用の均等性(1:1なら問題ないわけではない！望むものが公平に！)であるとか、そういう変えるのすごい大変だけどそこを変えないと意味ないよねってとこにアプローチしないと。数字は結果であって目標ではない。
「誰が◯◯と言った！叩けー！！退職させろー！！」っておかしいよ。「誰が◯◯と言った。なぜそういう言葉がでたのだろう？不意に出るものは仕方ない。その背景をキチンと考えよう」だろ。
トランプ負けそうじゃん。日和見のバイデンとかアメリカにとっては地獄だよ
バイデンだと何が駄目？って事じゃなくて、反トランプだからバイデンって感じのどっかの都知事選みたいな事になっているのが問題。バイデンが大統領になるってのはアメリカ的に弱まったオバマの再来なんだよ
日本からだとオバマは比較的マトモに見えるけど、退任後に研究された結果では『八方美人の弱腰ヘタレ（意訳）』って結論がでてるよ。そりゃWeにCanさせる人だからね。そもそも多民族が居て、貧富の差が激しい国でみんな幸せにしようとしたって無理なんだよ。結果中間層くらい向けになって底辺は不満出るし、中間層も別に助からない。本当にムダが多かった
トランプは無茶苦茶だけど本当に根本だけははっきりしているし、クソヘタレだったオバマよりは各国に睨み利かせれている。良くも悪くもカンフル剤としては一流。新型コロナとBLMに関してはぶっちゃけ運が悪かったとしか。ヒラリーでも同じだし、あのオバサンだったらヒスってもっと悪くなってたかも
何にせよ、バイデンが大統領になった日にはアメリカは協調路線になり、ロシアと中国はデカイ顔するようになり、各国の紛争をどさ回りして停める損な役割ばっかさせられる平和だけど共産主義以外には住みにくい世界になるだろうな
それくらいバイデンの理念に筋がない。トランプとか糞や！でここまで来ているレベル。その辺は民主党支持のハリウッドセレブの中身の無さも裏付けている。思い出したかのように黒人擁護言ってる奴らが大体バイデン支持。あの厚顔無恥だけは見習うべきなのか悩む
収入格差によって貧富の差が出るじゃん。これによっていろいろな事件とかしがらみとか差別とかが溢れて、今の日本は混沌としてると思うんだけど。
だからさ、ちゃんとガキの頃に「お金にある程度余裕があれば、家族を養えて旅行にも行けて、自分の趣味にもお金を使えます。そういう大人を目指しましょう」って教育した方がよくない？
「その為には、ある程度の給料が稼げる会社に入る必要があります。自分で起業するとか、プロスポーツ選手とか、売れっ子YouTuberとか、大金を稼げる道もあるけど、かなり狭き門です。ある程度の給料、大体30代で年収500万以上稼げる会社に入る為には、その能力を養う為に勉強しなくてはなりません。だから、今勉強する必要があるんです」って。
子どもにはもちろん夢とかやりたいことがあると思うんだけど、現実はそう簡単にはいかないじゃん。どうしたら普通の大人としての生活ができるのか、まずそこを教育する必要があると思う。夢を持つのは良いと思うけど、まず現実を見た方が良いのではないだろうか。
