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はてなキーワード: マイノリティとは
これまでに片想いの経験しかない、一度も男性から告白された事がない、交際経験も性交渉の経験もない非モテブスがヘテロだからマジョリティ扱いされて踏み付けられ
男から告白されて付き合った経験も性交渉の経験もある、顔の良い女が、単に恋愛感情がないと自称するだけでアセクシャルというマイノリティとしてちやほやされるのって
どう考えてもおかしくない？
ここでもリベラル気取りの皆さんがマイノリティ扱いして庇ってくれているし
実態が同じだとしてもマイノリティを名乗った方が得なのが明らかに分かる
普段は「子育て支援」を当たり前のように叫び、そのしわ寄せを受ける独身女性の権利になんて見向きもしてないのにね
単にモテなかったり金がなかったりで結婚したいのに結婚出来ない人々に対しては
アセクシャルやアロマンティックという名前が付いた途端同情的になる
この32歳女性が単に理想が高いだけの独身女性だと正直に言っていたならこうして取材される事もなく
仮にアセクシャルやアロマンティックが本当だとしても、アセクシャルやアロマンティックの一体どこがマイノリティなのか分からんけどな
積極的な恋愛感情ではなくて何となく、空気に流されて異性と付き合う日本人女性なんて思い切りマジョリティだろう
実態ではなく、マイノリティを名乗った者勝ちなのがよーーく分かる
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/minplus/0131/topic021.html
発達グレーと同じやつ
あともう一つ理由があって、アイデンティティは自分で定めるものだからってのがある
生まれつき少食なので痩せているという人は、羨ましがられる
ショートスリーパーなので短時間睡眠で済む人も、羨ましがられる
なのになんで自称アセクシャル・アロマンティックの人達はマイノリティを名乗って被害者面するの？
なんで自称アセクシャルやアロマンティックってああも被害者面するんだろうな
今や50歳女性の未婚率が2割にも及ぶんだし
特に無性愛者とかいう意識がなくても誰とも恋愛しない、セックスしないで生涯を終える人間なんて普通にいる
私は、単なる会社員であり、自分と自分の身の回りの人の幸せを一番大切に思っている。それ以外のことは正直どうでもいい。
なので、立候補なぞする気はまったくないし、しようと思ったことは一度たりともない。また、完全な無党派である。
なぜなら、マニフェストとか、理念とか、想いとか、それ以前に、お前に投票しても絶対勝てないだろう、という気持ちになるからだ。
日本の選挙で勝つにはどうしたらよいかを全く理解せずに、当たって砕けている候補者があまりにも多すぎる。
日本の選挙についてすでにわかっていること、あるいはわかってきたこと。
・新自由主義的・自己責任的な価値観が今の日本では多数であり、その前提に沿わない政治家が選挙に勝つことは一部の例外を除いて難しい。
・つまりイデオロギー的にはネオリベラリズムの価値観が薄く広く浸透しており、政治家は自身が政治家であり続けるためには、建前上はその前提に立つ必要がある。
・多くの無党派層の人間は政治には関心がないが、経済と自らのお金の損得には極めて具体的な関心を寄せている。
・政治に関心がない、選挙に行かない人が多いのは、その結果が自らの損得にどう影響するのかを具体的に実感できないことに起因する。
・有権者は自らの損得に関わらない多少の悪に対して、目をつぶることはいとも容易に行う。
・政治家の具体的な実務能力を図る指標は存在しないが、その実務能力は経験や実績によって担保される、と多くの人は考えている。
・特定の世代以上の旧来メディア型の人間は、もはや何を言われても旧来的な政党組織の枠組みでしか投票を行おうとはしない。
・逆に特定の世代以下の人間の多くは、もはや旧来的な政党組織に対して何も信用をしていない。
そのうえで、一人の若者が、自分とその周りの人たちだけの幸せを追い求めるのではなく、都道府県レベルの自治体もしくは日本という国自体を良くしていきたいと考えて、
民主主義という枠組みの中で選挙に勝利し、政治家になることを志した場合に、取るべき手段を考えてみよう。
・イデオロギーとしては、新自由主義の前提に立ち、過度な再分配を控える立場を取るべきである。
・強みは経済にするべきであり、その経済に対する知見や能力を具体的に指し示すビジネスの経歴を有するべきである。
・貧乏でない、子どものいない、病気でない、マイノリティでない、困っていない、そんな人にどんなメリットをもたらすことができるのかを示すべきである。
・小さくても何らかの政治関係の経験を積み、経歴としてアピールことで、抽象的な実務能力を想起させるべきである。
・特定の世代以上の年齢の人が名前を聞いて安心できる政党組織からの後押しを掲げるべきである。
・そのうえで、政党政治とは明確に異なることを指し示し、特定世代以下の年齢の人が既存政治とは異なるという印象を抱くように仕向けるべきである。
だが、それだけでは十分ではない。これはあくまでも投票するときの最後の選択肢に残った場合に、上記であればあるだけ優位なだけであり、
そもそも最後の選択肢に残るかどうか、という点については、上記の要素は全く関係がない。
最後の選択肢に残るためには、最低限でも名前を見て顔が想起できるレベルの知名度が必要で、
さらにいえば政治家や選挙と聞いて顔が想起できるレベルであることが望ましい。
加えて、直感的に投票の選択肢に入れてもいいかなと思えるレベルの好感度が必要となる。
知名度を上げるためには、様々なメディアで有権者に対する情報接点を作り出すことしか方法がなく、
それを意図的に行うとすれば非常に多くのお金がかかることが推測される。
知名度と好感度をトレードオフにすることは基本的には意味がないのでやってはいけない。数多の泡沫候補がそのことを全く理解していない。
重要なのは、知名度であり、知名度は極端な話を言えば金で買えるものである。
新自由主義は多くの富める者を生み出した。
その中には、もはやどう放蕩しても使い切れない金を持ちながら、日本という国の未来に対して、何らかの政治的な働きかけを行いたいと考える者がいるかもしれない。
そういう人を探し出し、実際に会い、話し、説得し、協力を取り付け、金を引き出すことができるならば。動かした金で知名度を引き上げる手段はいくらでもあるだろう。
第百二十九条 選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条（（公職の候補者の立候補の届出））第一項から第四項まで若しくは第六項の規定による公職の候補者の届出のあつた日又は第百十七条第二項（（長の決選投票の場合））の規定による告示の日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。
「そんなの知ってるよ！」と思ったあなた。気をつけて。
今年の選挙はいわば人狼ゲームと化している。Ｘの選挙クラスターは違反者を密告して敵勢力を削ろうと巡回する野獣の群れのようなものだ。大半は関係ないひとだが密告して刑事告訴されたなかに敵陣営がいたら儲けもの。密告の嵐となるだろう。
2020年都知事選挙はもりあがってはいたものの、ことしとくらべたらのんびりとした選挙だった。
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員@edanoyukio0531
#宇都宮 #みんみん で育った私は、18才で #宇都宮 を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず
今もそう思うので全国チェーン「餃子の○将」の名前には違和感 味は好きだけど
枝野氏が応援する宇都宮氏を連想させるツイート。公職選挙法に違反しているのではと当時も話題になった。
↑
「いやいや、そんなうかつなポストしないから平気だよ」と思ったあなた。
危ないです。ことしは巧妙にあなたのアウトのポストを誘ってきます。
いつもどおり返信しないで！候補者のなまえを絶対に書き込まないで。
「〇〇さんはそんなひとじゃないよ」というポストでも奴らは通報します。気をつけて！
公職選挙法があるので、7月7日(日)のサンモニは選挙関連の特集はない。
ないが、今年のサンモニは違う。しっかりアウトを誘ってきます。注意して。
「人権」「若年女子支援」「マイノリティ」「沖縄問題」を絡めて視聴者の激昂を誘ってきます。
コメンテーターが「中年男性の大半はミソジニーでレイシスト」などと発言したら、あなたは平静をたもつことができますか。はずみで公選法アウトのポストをしないでくださいよ。自信がなければ7月7日(日)は地上波テレビを見ないでください。これを機会にテレビを捨てることの検討をおすすめします。
おすすめは「J-Wave TOKIO HOT 100 Chart」「NHK FMかけるクラシック」「ミーシャ星空のライブ」
こんにちは、皆さん！今日はちょっと真面目な話題に触れてみたいと思います。それは、「弱者男性コーディネーター」っていう仕事についてです。この職業、皆さんご存知でしょうか？
まず、簡単に説明しますね。弱者男性コーディネーターってのは、映画やドラマの中で弱者男性が正しく描写されているかをチェックする仕事なんです。彼らは、モテない独身男性を指すんだけど、そういうキャラクターが変に描かれていないか、ちゃんと見守ってくれるんです。
さらに、もし作品に弱者男性キャラクターが登場しない場合は、そのキャラクターの設定や描写を変えて、弱者男性にするように要求できるんですよ。つまり、作品の中で弱者男性がきちんと描かれているかを確保する役割を担っているんです。
この職業がなぜ必要かって？それはね、弱者男性への差別や偏見を減らすためなんです。今の世の中、まだまだ偏見が多いですよね。映画やドラマって、社会に大きな影響を与えるんです。だから、そこに登場するキャラクターがどんな風に描かれているかって、実はすごく大事なんです。
例えば、弱者男性がいつも「かわいそうな人」として描かれていたら、それを見た人たちは「やっぱり弱者男性ってダメなんだな」と思ってしまうかもしれません。でも、弱者男性コーディネーターが関わることで、そういう偏った描写を避けることができるんです。
ここで問題なんですが、日本ではこの弱者男性コーディネーターの導入が遅れています。欧米では、すでにマイノリティや社会的弱者を正しく描写するためのコーディネーターが普及しています。日本も早くこの流れに追いついてほしいんだけど、現状はまだまだなんですよね。
なぜ導入が遅れているかって？それは、日本社会全体の意識の問題もあると思います。まだまだ弱者男性という存在が一般的に認識されていないし、彼らが直面する問題が重要視されていないんです。それに、映画やドラマ業界でも、この職業の必要性が十分に理解されていないってのも大きな要因ですね。
この状況を変えるためには、まずは弱者男性の存在を社会全体に認識させることが大事です。啓発活動を行って、偏見や差別をなくすための取り組みを進めていく必要があります。そして、映画やドラマ業界に対しても、弱者男性コーディネーターの重要性をもっと訴えかけていくことが必要です。
映画やドラマって、ただのエンターテイメントじゃなくて、私たちの意識や価値観に大きな影響を与える力を持っています。だからこそ、そこに登場するキャラクターがどう描かれるかって、本当に大事なんですよね。
弱者男性コーディネーターが普及すれば、日本の映画やドラマにおいても、弱者男性が正しく描写されるようになり、彼らへの理解が深まるでしょう。結果として、社会全体の偏見や差別が減少し、多様性が尊重される社会が実現するはずです。
日本もこの重要な職業を導入して、遅れを取り戻してほしいと願っています。みんなで意識を高めて、弱者男性コーディネーターの普及を応援していきましょう！
第百二十九条 選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条（（公職の候補者の立候補の届出））第一項から第四項まで若しくは第六項の規定による公職の候補者の届出のあつた日又は第百十七条第二項（（長の決選投票の場合））の規定による告示の日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。
「そんなの知ってるよ！」と思ったあなた。気をつけて。
今年の選挙はいわば人狼ゲームと化している。Ｘの選挙クラスターは違反者を密告して敵勢力を削ろうと巡回する野獣の群れのようなものだ。大半は関係ないひとだが密告して刑事告訴されたなかに敵陣営がいたら儲けもの。密告の嵐となるだろう。
2020年都知事選挙はもりあがってはいたものの、ことしとくらべたらのんびりとした選挙だった。
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員@edanoyukio0531
#宇都宮 #みんみん で育った私は、18才で #宇都宮 を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず
今もそう思うので全国チェーン「餃子の○将」の名前には違和感 味は好きだけど
枝野氏が応援する宇都宮氏を連想させるツイート。公職選挙法に違反しているのではと当時も話題になった。
↑
「いやいや、そんなうかつなポストしないから平気だよ」と思ったあなた。
危ないです。ことしは巧妙にあなたのアウトのポストを誘ってきます。
いつもどおり返信しないで！候補者のなまえを絶対に書き込まないで。
「〇〇さんはそんなひとじゃないよ」というポストでも奴らは通報します。気をつけて！
公職選挙法があるので、7月7日(日)のサンモニは選挙関連の特集はない。
ないが、今年のサンモニは違う。しっかりアウトを誘ってきます。注意して。
「人権」「若年女子支援」「マイノリティ」「沖縄問題」を絡めて視聴者の激昂を誘ってきます。
コメンテーターが「中年男性の大半はミソジニーでレイシスト」などと発言したら、あなたは平静をたもつことができますか。はずみで公選法アウトのポストをしないでくださいよ。自信がなければ7月7日(日)は地上波テレビを見ないでください。これを機会にテレビを捨てることの検討をおすすめします。
おすすめは「J-Wave TOKIO HOT 100 Chart」「NHK FMかけるクラシック」「ミーシャ星空のライブ」
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n264/n264_06.html
１．知的障害者数と原因
知的障害者数は約２６０万人（障害者全体では４５０万人）２）です。総人口比では４％で、日本の０．４％、開発途上国一般の１．５～２％と比較してかなり高く、エジプトは群を抜いて知的障害者の多い国と言わねばなりません。
主な原因は近親結婚で、調査によれば障害児の両親の４０～６０％が従兄妹婚をはじめとした近親婚です２）３）。近親結婚はエジプトの文化によるもので、「血を純潔に保つ」「財産を分散させない」等の意味があり、改善は困難であろうと言われています。また、都会よりは古くからの家が多い農村部に多く見られ、従って、知的障害者の発生率も農村部で高いと考えられます。
人口の4%は多いな。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
「反動」という言葉にはマイナスイメージばかり付くけど、揺り戻しとか修正とか微温的な対応ではなく確固たる意志を持った、批判的意思と抵抗を突き進める立場として私は評価している。
西欧のある地域から発祥したとしかいえない、曖昧で定義できず、そしてマイノリティの手そのものからすら離れた、ついでにキリスト教色（プロテスタンティズム）が強いくせにそれを否定しようとする、奇妙な概念がすでに十数年も猛威を振るい続けている。
ＳＮＳ上で過大に増幅され、誰もそれを正確に数値化できず（正確にできないのだから「適量」も当然わからない）、ひたすらポリコレは配慮という贅肉にまみれながら膨れ上がり続けている。
定義も数値化もできないものに対して、我々は卑近な例を挙げるしかない。
我々の生まれ持った素質や外部から定義される優劣を笑いに転換して何が悪いのか？
本当にその芸能人の過去や起した事件は舞台を奪われるに相応しいのか？
なぜ「子ども」が関わると様々な表現が規制されなければならないのか？
アングロサクソン・プロテスタントの一部の道徳基準とその差別の歴史からしか発していない基準をなぜアジアの日本人が採用する必要があるのか？
地上波で裸体が流れてなぜ悪いのか？
芸能人が顔を黒く塗ったとしてそれはＷＡＳＰのミンストレルショーとは違うものであると何度も説明しているのだが？
そのポリコレを続けたところで、では果していつ、大衆労働者や、地方の人々や、同情されない部類の障害者が尊重される日が来るのか？
その大半の人々の癒しや笑いを不明確に奪い続けてきたのがポリコレではないのか？
上述の通りここでかくポリコレとはとても曖昧なものだ。ブームであり、ムーブメントであり、あるいは野蛮人に対する蒸気機関や機関銃のような物である。
原理はどこかにあるのかもしれないが、それが我々には明かされない。便利なのかもしれないが、ここでは我々を殺す道具にしかなっていない。
そしてそれに対する反発が起きるのは当然である。そして、起きるからには、それこそは明確に「曖昧なものを拒否する。我々は我々の、そしてあなた方より広大な基準がある」というものを示す必要がある。
個別の「昔はよかった論」「弱者男性・女性論」あるいは「不適切にも程がある論」などを乗り越えて、明確な反動を打ち出す必要がある。
そしてそのためには、ポリコレに対する配慮を全く必要としない、確固たる地盤も持つ必要がある。
数ある「炎上」騒動の中でも、自活できる基盤のある会社・個人は、そもそもの圧力を無視するという最高の解決方法を見出せた。これを業界全体、国全体に拡大していく。
日本より立場の弱い、アフリカやラテンアメリカの各国でも、例えば西欧一辺倒によるメディアの支配に対する大衆の反動は行われ、メディアが奇妙な論理に捉われていないかの「逆・監視」が行われている。日本でもそれは出来るはずだ。
そしてポリコレへの反動は大衆やマジョリティのためのものだけではない。具体的に、マイノリティのためにもなる。例えば障害者も障害者で、「ポリコレ」によって牙を抜かれてきた背景がある。
我々を取り巻いている曖昧な空気を取り払うことによって、始めて、例えば映画館や交通機関における障害者の権利問題も、川崎バス闘争の様に明確に語ることができるようになる。発達障害者も、定型発達者の欺瞞をつくことが可能になる。
障害の不便さを笑う芸と、障害者の権利。異性愛であれ同性愛であれそれぞれの機微をポルノに出来る社会と、性的マイノリティ。男女の裸が平然と流れるメディアと、フェミニズム・男女論。それらは同時に生存しているべきだ。それが我々の社会の強さになる。
