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私は、単なる会社員であり、自分と自分の身の回りの人の幸せを一番大切に思っている。それ以外のことは正直どうでもいい。
なので、立候補なぞする気はまったくないし、しようと思ったことは一度たりともない。また、完全な無党派である。
なぜなら、マニフェストとか、理念とか、想いとか、それ以前に、お前に投票しても絶対勝てないだろう、という気持ちになるからだ。
日本の選挙で勝つにはどうしたらよいかを全く理解せずに、当たって砕けている候補者があまりにも多すぎる。
日本の選挙についてすでにわかっていること、あるいはわかってきたこと。
・新自由主義的・自己責任的な価値観が今の日本では多数であり、その前提に沿わない政治家が選挙に勝つことは一部の例外を除いて難しい。
・つまりイデオロギー的にはネオリベラリズムの価値観が薄く広く浸透しており、政治家は自身が政治家であり続けるためには、建前上はその前提に立つ必要がある。
・多くの無党派層の人間は政治には関心がないが、経済と自らのお金の損得には極めて具体的な関心を寄せている。
・政治に関心がない、選挙に行かない人が多いのは、その結果が自らの損得にどう影響するのかを具体的に実感できないことに起因する。
・有権者は自らの損得に関わらない多少の悪に対して、目をつぶることはいとも容易に行う。
・政治家の具体的な実務能力を図る指標は存在しないが、その実務能力は経験や実績によって担保される、と多くの人は考えている。
・特定の世代以上の旧来メディア型の人間は、もはや何を言われても旧来的な政党組織の枠組みでしか投票を行おうとはしない。
・逆に特定の世代以下の人間の多くは、もはや旧来的な政党組織に対して何も信用をしていない。
そのうえで、一人の若者が、自分とその周りの人たちだけの幸せを追い求めるのではなく、都道府県レベルの自治体もしくは日本という国自体を良くしていきたいと考えて、
民主主義という枠組みの中で選挙に勝利し、政治家になることを志した場合に、取るべき手段を考えてみよう。
・イデオロギーとしては、新自由主義の前提に立ち、過度な再分配を控える立場を取るべきである。
・強みは経済にするべきであり、その経済に対する知見や能力を具体的に指し示すビジネスの経歴を有するべきである。
・貧乏でない、子どものいない、病気でない、マイノリティでない、困っていない、そんな人にどんなメリットをもたらすことができるのかを示すべきである。
・小さくても何らかの政治関係の経験を積み、経歴としてアピールことで、抽象的な実務能力を想起させるべきである。
・特定の世代以上の年齢の人が名前を聞いて安心できる政党組織からの後押しを掲げるべきである。
・そのうえで、政党政治とは明確に異なることを指し示し、特定世代以下の年齢の人が既存政治とは異なるという印象を抱くように仕向けるべきである。
だが、それだけでは十分ではない。これはあくまでも投票するときの最後の選択肢に残った場合に、上記であればあるだけ優位なだけであり、
そもそも最後の選択肢に残るかどうか、という点については、上記の要素は全く関係がない。
最後の選択肢に残るためには、最低限でも名前を見て顔が想起できるレベルの知名度が必要で、
さらにいえば政治家や選挙と聞いて顔が想起できるレベルであることが望ましい。
加えて、直感的に投票の選択肢に入れてもいいかなと思えるレベルの好感度が必要となる。
知名度を上げるためには、様々なメディアで有権者に対する情報接点を作り出すことしか方法がなく、
それを意図的に行うとすれば非常に多くのお金がかかることが推測される。
知名度と好感度をトレードオフにすることは基本的には意味がないのでやってはいけない。数多の泡沫候補がそのことを全く理解していない。
重要なのは、知名度であり、知名度は極端な話を言えば金で買えるものである。
新自由主義は多くの富める者を生み出した。
その中には、もはやどう放蕩しても使い切れない金を持ちながら、日本という国の未来に対して、何らかの政治的な働きかけを行いたいと考える者がいるかもしれない。
そういう人を探し出し、実際に会い、話し、説得し、協力を取り付け、金を引き出すことができるならば。動かした金で知名度を引き上げる手段はいくらでもあるだろう。
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