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はてなキーワード: ハト派とは
ここ最近、各種世論調査では憲法改正に賛成の意見が増え、多数派になっている。
この理由として、タカ派ネトウヨ思想の安倍政権の下での改憲に警戒していた国民も、ハト派で平和主義者の岸田政権の下でなら改憲してもいいんじゃない？と感じているからだろう。
私も、憲法改正に賛成だ。憲法9条を改正し、自衛隊を明記するべきだ。そして敵基地攻撃能力を持ち、その抑止力によって安心・安全な日本にしてほしい。こういう事を書くと「朝鮮は既に移動式発射台や潜水艦搭載弾道弾を持っているので敵基地攻撃能力は無意味だ」という人もいるだろう。しかし、場合によっては国家主席の居場所を攻撃できる、というのが抑止力になる面はあるのである。
また、9条を改正して国防のための実力を持つ事を宣言することは、対米従属からの離脱への道を切り開く面もあるのだ。
さて、改憲に賛成というと、凝り固まったオールド左翼の人たちは自民党が野党時代に作った改憲草案を示して「改憲されると日本はこんなに恐ろしい国になる」などと的外れな事を言い出す。しかしちょっと待ってほしい。自民党の改憲草案は確かに最低最悪だが、自民党が今進めているのはあの改憲草案ではなく「改憲4項目」である。いまの時点で古い改憲草案を持ち出して騒いでいる人たちには白けてしまう。
その意味では旧改憲草案の復活を目論む極右の高市早苗ではなく、平和主義者の岸田が新総裁になったのは本当に良かったと思う。
では「改憲4項目」なら問題無いのかと言えば、もちろんそうではない。改憲4項目とは「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項」「参院選合区の解消」「教育の充実」からなるが、極めて危険なのが「緊急事態条項」である。こんなものは不要だ。「参院選合区の解消」「教育の充実」は別に憲法を改正しなくても関係する法律を改正すれば可能なのだから、これらはデコイとして持ち出されたものだろう。
しかし9条改正と自衛隊明記については、安心・安全な日本のために必要である。
先程の衆院選で自公与党に維新、国民民主を含めた改憲勢力が2/3を超えた。おそらく来年の参院選でも同じことが起こるような気がする。衆参両院で改憲勢力が2/3を超えると、改憲への動きは一気に進むだろう。数年のうちに国民投票は実施され、中国の覇権主義的圧力に対する脅威感から大半の国民が賛成票を投じるだろう。10年以内の日本の改憲はほぼ確実である。
そうなると、緊急事態条項の危険性をいかに封じるかが重要となる。緊急事態条項は他の先進国にも存在する。問題は自民党案は政府の独裁につながる危険性があることだ。この危険性を抑え、あくまで国会の承認を前提とする民主国家的な緊急事態条項に修正する点では、国民民主党に期待するしかない。
細田派 (97) 、麻生派 (54)、 竹下派 (52)、 二階派(47)、 岸田派(46)、 石破派 (16)、 石原派 (10)、菅グループ(23)、谷垣グループ(15)、無派閥 (26)
ハト派。中韓からの受けが良く、関係改善への期待を寄せられている。モリカケがどうとかってコメントもあった。
コロナ対策など、諸々で野党側とは親和性の高い政策を持っている様だけど、それだけに党内の支持を分散させそうなところが弱みか。
麻生派の一員だが、麻生の支持は取り付けてないので、自民党内の若手からの支持が頼みの綱になる。
著作をみても政策も良いし、現在も活躍してるし、語学力もメディア発信力も高いので首相に最もふさわしいと思うが、今回は勝てないだろう。
麻生派の支持がないのだから、厳しい。個人的には勝ってほしいが、短命になられても困るとも思う。
石破派16人が石破を支持しないので、そもそも20人の推薦人があつまるか？と。
タカ派。麻生と安部が支持を表明したので、細田派と麻生派の支持を取り付けたのであれば、最有力だろうけど、細田派から下村が出る可能性もあるだろうな。
高市勝利なら実質安部麻生の院政状態になるんだろうと思う。それが前提であれば支持も集まりやすいか。女性首相は選挙向けの看板としてもいいか。
このメンツで勝負するなら、派閥で固めて他の派閥からの支持を取り付ける動きに出るであろう岸田優位って印象はどうしても強い。
細田派と麻生派がそっくり高市支持になるなら、決まったと思えるけど、そうはならんでしょ。
派閥を離れた所では河野は党内でも若手からは人気はあるだろうから、今のところは岸田、高市、河野の三人の争いって事になりそう。
竹下派から茂木が出てくるのか？細田派から下村が出てくるのか？って動きがあるだけで、かなり様相が変わる事になるから、まだまだ全然分からん。
二階＋菅は纏まって誰かを支持するだろう。
岸田派は岸田支持でまとまる。
竹下派は、茂木を出すのかどうか。出さないのであれば、支持するのは誰になるのか？分からない。各候補の切り崩しのターゲットになるだろう。
細田派も、下村が出てくるかどうか。出てこないんだったら、安部の支持表明がどの程度派閥内で影響を持つか次第だけど割れるのは確定
麻生派は、河野を支持しないが河野が出馬するので割れるのが確定してる
小さなグループや無派閥の切り崩しや説得は決定打にならず、結局は菅が総裁選不出馬なのに塊で動きそうな二階＋菅派の動きが大勢を決する様な気はしてしまうな。
派閥から離れて立候補する河野が勝つと選挙も強そうだけど、ないんだろうなぁ。
高市はとがりすぎてるし、放送法の改定を掲げてたし、大臣時代の失言歴からいっても、マスコミのいいおもちゃにされそうなので、誰がやっても短命で終わるにしても高市なら1年もつかどうか。
やっぱ勝つのは岸田ですか。それはやだなぁ。
俺も次の次で長期政権やった方がいいとは思うけど、がんばれ河野太郎、増田は河野太郎に期待します。
ブコメでも言われてるけど、自民党総裁選は権利を有する自民党員の選挙なので、野党支持のはてなの雰囲気は全く関係ない。
で、岸田は指摘通りで、党員の支持が弱い。あの弱腰っぷりと、今さらモリカケ持ち出してくるあたりから支持されたりしないだろうな。
自民党総裁選は公職選挙法が適用されない、何でもありの世界だから、派閥の総合力がものをいう。岸田派は派閥の力で議員票をかき集め
高市、河野は一定の議員票＋党員人気で闘う感じになるんだろうけど、ここで支持を割ってしまうから、やっぱ岸田になりそうで困る。
あなたのような考えは「おかしく」はない。社会全体にとってはマイナスだけど、それを自分にとってのマイナスと考えない人にとっては、十分に合理的な選択だ。ただし、あなたのような判断をする人の比率が一定範囲を超えると、ワクチンによる防疫や感染抑制は失敗し、我々の社会は「総負け」の状態に陥る。
ワクチン接種は、ゲーム理論的にはタカハトゲームの一種だ。ハト派は自分の感染・重症化抑制と社会全体の防疫のためにワクチンを打つ。タカ派は「痛そう」「熱が出る」「めんどくさい」などの個人的便益のために、他のプレイヤーにはワクチンを打たせても自分はそこから逃れて、社会全体の防疫効果に「タダ乗り」しようとする（「遺伝子が改変されてしまう」などの陰謀論的なワクチン忌避も、広い意味でのタカ派に入る）。ハト派とタカ派は一定比率で均衡するが、その時点でタカ派の比率が多すぎれば、感染者数も指数関数的に増大し、我々の社会と医療体制は破滅に向かっていく。そのときはタカ派の増田自身も、個人的便益より大きな個人的損失を被るだろう。lose-loseの関係だ。
タカ派があなた1人なら、我々の社会はあなたの存在を許容できる。だが、10%だったら。30%だったら。たぶん社会はそれに耐えられない。その兆しが見えてくれば、我々の社会は、もっと強制力の高い手段（職場での接種者氏名の公開、金銭などによるナッジ、法的な強制など）によってワクチン接種を誘導・推進することになるだろう。そうなってほしくないと個人的には思う。
順当にいけば当時の自由民主党総裁だった河野洋平（河野太郎のパパ）が総理大臣になっていた可能性が高い。河野氏は村山内閣では副総理だったので震災時の対応は村山富市と大差はないと思われる。自民党ハト派の代表的人物なので戦後50年の談話も内容に大きな違いは生まれないだろう。日本社会党の解体が少し先になるかもしれないが、それ以外はだいたい村山内閣と同じルートを辿るように思う。
河野洋平ではなく橋本龍太郎が総理大臣になっていたら、村山談話のような形では戦後50年の談話を出さなかったと思われるので歴史認識問題は別のルートへ行きそうだが、森喜朗内閣の誕生を避けられない感じがするので外交面は好転しないように思う。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 68 | 10937 | 160.8 | 47.5 |
| 01 | 46 | 4084 | 88.8 | 45 |
| 02 | 33 | 2620 | 79.4 | 42 |
| 03 | 34 | 3553 | 104.5 | 36 |
| 04 | 18 | 4092 | 227.3 | 47 |
| 05 | 17 | 1682 | 98.9 | 74 |
| 06 | 13 | 1001 | 77.0 | 48 |
| 07 | 61 | 5179 | 84.9 | 62 |
| 08 | 124 | 11098 | 89.5 | 44 |
| 09 | 91 | 15379 | 169.0 | 37 |
| 10 | 83 | 8699 | 104.8 | 41 |
| 11 | 168 | 15262 | 90.8 | 32 |
| 12 | 95 | 11165 | 117.5 | 58 |
| 13 | 147 | 10371 | 70.6 | 33 |
| 14 | 471 | 21186 | 45.0 | 34 |
| 15 | 142 | 9442 | 66.5 | 34 |
| 16 | 136 | 17630 | 129.6 | 34 |
| 17 | 149 | 15763 | 105.8 | 47 |
| 18 | 115 | 8857 | 77.0 | 39 |
| 19 | 166 | 14248 | 85.8 | 37 |
| 20 | 184 | 14485 | 78.7 | 37 |
| 21 | 469 | 18566 | 39.6 | 1 |
| 22 | 157 | 14158 | 90.2 | 30 |
| 23 | 150 | 10759 | 71.7 | 31 |
| 1日 | 3137 | 250216 | 79.8 | 34 |
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2009年に衆院選で民主党が大勝した前後で、民主党支持者と自民党支持者を対比する画像が流行った。
知らない人のために説明すると、
自民党支持者＝日の丸ハチマキを頭に巻いたキモオタ。ネトウヨ、タカ派、高卒ニート。
民主党支持者＝シャープなメガネをかけ、スーツで決めたイケメン。リベラル、ハト派、大卒正社員。
という感じの画像。
試しに、ネットでリベラル的な活動をしている何人かの実名を検索してみた。
1000円カットで切ったような髪型、整えてない太眉、似合ってないメガネ、中年太りや不健康そうな痩身…
数年前までは本や論文を出していたようだが、最近はそれもない。
数人検索してなぞったように似たり寄ったりの経歴で変な笑いが出た。
そういえばマスク拒否男も私大の学生チューターだったか。反権力の人間は大学の非正規職員にならなきゃいけない決まりでもあるのか？
なんというか、虚しさだけが心に残った。
多分1回は見たことであろう画像。下手に画像リンクとか張るのはやめておく
自民党支持者はブサイク不潔陰キャ根暗のネトウヨで、民主党支持者はイケメン清潔陽キャ明朗快活のリベラルっていうやつ。
学生のころにあの画像を見たせいか、右翼はタカ（黒い街宣車乗って一方的な演説をぶちかましてる感じ）で左翼はハト（会議とか集会で議論している感じ）なんだとずっと思ってた。
でもそうじゃなかった。
K-POPや韓国映画が賞を取っていることや韓国映画のポスターが日本向けになるとださくなることや邦題がださくなることを引き合いに、「韓国人は生産者も消費者も日本人より優れている」って言ってる人がいた。返信には「日本ってダサくなっちゃったんだねぇ。ま、宇崎ちゃんポスター掲載しちゃうようならしかたねぇわ」みたいなことを言ってる人もいた。その人達は明らかに左翼だった。
昔リベラルだったけどやめた、というアメリカ人の声明動画の翻訳ツイートも見た（残念ながら元動画は翻訳機能がなく、そこまで訳せる英語力もないので見れていない）。
そのなかに、独裁的だとかそういうことが書いてあり、まさに街宣車で演説しているような右翼っぽさがあった。
やっと気づいた。というか、正確に理解できた。
寛容だとか、他人の意見を尊重するのは「左翼」ではなく、「ハト派」なのだということ。
「課金する」って言葉は元来、文字通り課金する側視点の言葉のはずなんだけど、今や課金される側がカネを払う行為を指して「課金する」って言っちゃうよね！
これってすごく気持ち悪いと思いませんか？ 思わない？ 人による？ ですよねー！
・・・というわけで、この今様「課金する」に対する態度で、ズバリあなたの性格診断してみましょう。
下記Aからはじめて指示にしたがって選択肢をたどっていくだけだよ！（どう選択肢を選んでも煽られるのでご注意ください）
A 言葉は時代とともに変わるものだと思う Yes→Bへ / No→Cへ / わからない→Gへ
B 「課金する」の意味も変わっていいと思う Yes→Dへ / No→Eへ / わからない→Fへ
C 「課金する」という言葉を使う Yes→【1. 保守・ハト派】 / No→【2. 保守・タカ派】
D 「課金する」という言葉を使う Yes→【3. 革新・タカ派】 / No→【4. 革新・ハト派】
E 「課金する」という言葉を使う Yes→【5. 中道・ハト派】 / No→【6. 中道・タカ派】
F 「課金する」という言葉を使う Yes→【7. なんとなく流されちゃう系】 / No→【8. なんとなく反抗しちゃう系】
G 「課金する」という言葉を使う Yes→【9. 考えるの面倒くさい系】 / No→【10. ガラケー】
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
